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「干しシイタケ、水で戻せば放射性セシウムの値が下がる」のか？

2012-02-12T11:30:00.000-08:00

横浜市港北区のスーパーをはじめ、各地で現在の放射性セシウム暫定基準値（キロ当たり５００ベクレル）をはるかに超える干ししいたけが店頭で売られていたことが判明しています。

それを報道するニュース、また、出荷していた業者の「おわび」などでよく言及されているのが、

『水戻しして食べる際には数値は7分の1程度に下がり、対象商品を食べても健康への影響はたいへん少ない』　（Exciteニュース）

『水戻しして食す際には逆に7分の一程度に下がります。食された場合でも健康被害はたいへん少ないことをお知らせいたします』　（長野の業者のホームページ）

このような発言をぼーっと読むと（私のように）、２０００ベクレルあったセシウムが水に戻すとだいたい３００ベクレル以下に（どういうわけか）減ってくれるのだ、と思ってしまいますが、ボケッと流していないで、ちゃんと考えてみることにします。

１．干しシイタケ一袋、１００グラムとしましょう。そのシイタケが乾燥状態でキロ当たり２０００ベクレルあったとすると、１００グラムの袋には２００ベクレルのセシウムが入っています。

２．袋の中に干しシイタケが４０枚入っているとしましょう。１枚当たり、５ベクレルのセシウムになります。

３．このシイタケを水で戻します。どれくらいのセシウムが水に溶出するのかは不明（誰か測ってますか？）ですが、ボールに乾燥しいたけ１枚いれて水をいれ、戻します。この水と戻したシイタケに含まれているセシウムの絶対量は減ったでしょうか？

当たり前ですが、減りません。戻したシイタケ１枚食べるだけで、５ベクレル近くのセシウムを食べることになります。

この１００グラム袋のシイタケを戻して調理して食べれば、水に溶出した分を除いても、おそらく袋のシイタケに入っていた大部分のセシウムを食べることになるのです。

水で戻せばセシウムは７分の一に減る、というのは、水で戻したために放射能が減ったのではなく、水で戻したためにシイタケの重量が７倍になった、というだけの話だと思います。

１キロの干しシイタケを水で戻すと７キロになる、従って、乾燥状態で存在していた２０００ベクレルのセシウムは水で戻した後も同じく存在するが、キロ当たり２０００ベクレルではなく、「水で戻したあとの７キロ当たり２０００ベクレル」、つまり、キロ当たりにすると７分の１、ということになるわけです。

検査して流通させたい側（行政、生産者、加工業者、流通業者、小売）はあくまで「キロ当たり」、「水に戻した状態」にこだわります。それが行政の造ったルールだからです。しかし、食べる側にとっては、入っている絶対量が問題なのです。

放射能汚染の高いがれき、ごみを、汚染の少ないがれき、ごみに混ぜてキロ当たりの放射能が少なくなれば燃やしても埋めてもOKという考え方と非常によく似ています。

乾燥食品は水戻しすれば放射濃度が減る、という記載をお読みになるとき、これは「あくまでキロ単位の話」で、袋に入っている絶対量は変わらない、ということをお忘れなく。

サウス・カロライナ大学ティモシー・ムソー教授　「第一世代の動物にすでに放射線の負の影響が出始めている」（チェルノブイリからみた福島における鳥の個体数論文概要より）

2012-02-10T20:27:00.000-08:00

先のポストで書いたインデペンデント紙とNHK報道の齟齬についてムソー教授に直接問い合わせたところ、すぐに返答を頂きました。

教授によると、福島での調査は昨年の７月に行い、日本側の立教大学、東京大学、長崎大学、福島大学の研究者と共同して行った、とのこと。今年の５月から行う研究は、昨年の研究のフォローアップとして新たに行うものだ、とおっしゃっていました。

７月の研究が今になって発表されることについて、ピアレビュー雑誌の論文掲載にはこれくらいの期間（去年の７月に研究してから今年の２月の論文掲載までの期間）があるのが普通で、科学的根拠（Scientific evidence）となるためにはピアレビュー雑誌に掲載されるのが最低限必要だ、とのこと。

教授が送ってくださった、サウスカロライナ大学チェルノブイリ研究イニシアチブのリンクには、論文の概要が日本語でも記載されていましたので、以下の通りコピーします。（強調は私）：

Abundance of birds in Fukushima as judged from Chernobyl
チェルノブイリからみた福島における鳥の個体数

Abstract
概要

福島とチェルノブイリで共通して生息する鳥類の個体数におよぼす放射性物質の影響が今回の研究で比較・検討された。鳥の個体数と放射線量に負の関係が見られたが、福島とチェルノブイリでは重要な違いが見られた。福島とチェルノブイリの2つの地域で共通して見られた14種の鳥類の個体数に放射線量の負の影響が見られたが、両地域間と鳥の種間で放射性物質による影響が異なった。14種の鳥の個体数と放射線量の関係は、チェルノブイリよりも福島でより強い負の関係が見られた。これらより、2011年3月11日の福島での原子力事故から間もない3月から7月の鳥の繁殖期間に、すでに放射線の負の影響が出始めていることが明らかになった。

Summary
まとめ

日本、デンマーク、そしてアメリカから集まった研究者らによる調査で、福島県内の放射性物質による汚染が高い地域で鳥の個体数が減少していることが明らかになりました。立教大学、長崎大学、福島大学、Paris-sud大学、そしてサウスカロライナ大学の研究者らは、2011年7月、福島県内の300に及ぶ地点で鳥の種数と個体数を調査しました。これらの調査地点は、放射性物質の汚染レベルのデータを元に選択されました。放射線量が最も高い地点は、1時間あたり35マイクロシーベルト、最も低い所で1時間あたり0.5マイクロシーベルトでした。それぞれの調査地点での鳥の個体数と種数は、研究者らによる目視と鳥の鳴き声により調査・判別されました。これらのデータは最新の数学的手法と統計学を用いて解析され、放射線量が異なる地域間で鳥の個体数がどう異なるか調べました。その結果、全体的に鳥の個体数は放射線量が高い所でより少なくなることが明らかになりました。研究者らは、福島での調査結果をチェルノブイリでの調査結果と比較しました。その結果、福島とチェルノブイリの両地域で14種の鳥類が共通して見られ、これらの鳥類においては、チェルノブイリより福島の方が、その個体数に強い負の影響をおよぼしていることが明らかになりました。これにより、福島に生息するこれら14種の鳥類は、チェルノブイリで25 年間放射線を浴びている鳥類よりも、より敏感に放射線量に反応していることが推測されました。しかし、両地域で見られる全ての鳥類を比較したところ、放射線量と鳥類の個体数の関係は、福島よりもチェルノブイリでより強い負の関係が見られました。この発見は、ほとんどの鳥類がチェルノブイリの汚染地域からいなくなっていることを示唆しています。全体として今回の研究で明らかになったことは、チェルノブイリと福島での両地域で数多くの共通した結果が見られ、福島では放射線にさらされてから間もない第一世代の動物にすでに放射線の負の影響が出始めている、ということです。この研究は、QIAGEN GmbH(会社)、サミュエル・フリーマンチャリティー基金、フランス国立科学研究センター、そしてアメリカ合衆国サウスカロライナ大学による資金提供によって行われました。

日本語訳：梶田幸江 (Translated by Yukie Kajita, University of Kentucky)

英語を見ると、「第一世代の動物にすでに放射線の負の影響が出始めている、ということです」、とは断言しておらず、"[this research] provides some clues to the effects of exposure to radiation of the early, first generations of animals" つまり、「この研究は、第１世代の動物の放射線被曝の影響を理解するいくばくかの手がかりとなるものである」、程度の軽い記述なのですが、この点について更に教授に伺ったところ、確かに違っており日本語の表現はきつくなっているが、趣旨は日本語のままでよい、とのことでした。

リンクの英語版の概要に載っていた日本人研究者の名前は、

Atsushi Hagiwara, Shin Matsui, Satoe Kasahara, Kencho Kawatsu, Isao Nishiumi, Hiroyuki Suzuki, Keisuke Ueda

の７人。

また、リンク先の英語のイントロに、去年の７月に教授が行った時点での福島の放射線量について言及しているところがあります。ホットスポットで毎時１００マイクロを越えた場所があった、とおっしゃっています。

Contamination levels across large areas of the prefecture were higher than expected by the team, with many areas > 10 microsieverts per hour. Several “hot spots” were detected that exceeded 100 microsieverts per hour. And much of the heavily populated areas (e.g. Fukushima City and Koriyama) had areas where levels were in excess of 1 microsieverts per hour (about 9 millisieverts per year), a level that has been shown to negatively influence birds and insects in Chernobyl following 20 years of exposure.

福島県の広い範囲での汚染のレベルは、チームが予想していたよりも高く、毎時１０マイクロシーベルトを超える場所も多くあった。ホットスポットのいくつかは毎時１００マイクロシーベルトを超えた。福島市、郡山市などの人口の多い地域には、放射線レベルが毎時１マイクロシーベルトを越える場所があった（これは、年間で９ミリシーベルトになる）が、このレベルは２０年間の被曝を経験したチェルノブイリで鳥や昆虫に悪影響が出ることが分かっているレベルである。

「科学的根拠」という権威のためとはいえ、このようなことを去年の７月、８月に知っていたら異なった行動を取った福島の住民の方々もいらっしゃるんではないかと思うと、複雑な気持ちです。放射能の影響についての情報、データが出てこないままで避難しない「選択」をされた方々が、本当に選択をするのに必要だった情報の一つではなかったかと思います。

英語の論文は、こちらのリンクから購入することが出来ます。

福島県伊達市市長：　「放射性セシウムがあることを前提にコメをつくり、検査して汚染米を市場に出さない仕組みが重要だ」

2012-02-08T00:20:00.000-08:00

福島県伊達市は、２０１２年度から設定される食品の放射性セシウムの基準１００ベクレルに基づいた米の作付け制限の方針の見直しを国に要望する予定。

というのも、キロ当たり５００ベクレルを超えた地域に加えてキロ当たり１００ベクレル以上出た農家が複数ある地区を作付け制限すると、市全体の水田の６４％近くが作付け制限になり、米の作付けが出来なくなるのだそうです。

そこで市長の発言、「放射性セシウムがあることを前提にコメをつくり、検査して汚染米を市場に出さない仕組みが重要だ」、となるわけです。そうすれば、全域で作付けが可能だ、ということです。基準値を超えた水田は、試験栽培にすればいいのだそうです。

朝日新聞福島地方版２０１２年２月８日付け記事：

作付け不能６割超／伊達市

●方針転換要望へ

　国が検討している今年産米の作付け制限について、伊達市は７日、「今のままでは市内の６割を超す面積で作付けが出来ず、影響が深刻過ぎて従えない」として、方針の転換を求めていくことを明らかにした。

　この日の市災害対策本部会議で、今月３日に開かれた国との協議内容を報告。作付け制限に関する国の考え方を説明した。

　市は３日の協議を踏まえ、放射性セシウムが国の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた旧６町村と、４月から導入される新基準値（同１００ベクレル）を複数の農家が超えた旧６町村が作付け制限の対象となると試算。全市の水田１３３６ヘクタールの６３．７％にあたる８５１ヘクタールで作付けが出来なくなるという結果になった。霊山地区や月舘地区の水田は、全域が作付け制限の対象となる。旧２１町村のうち、作付けが可能になるのは旧９町村にとどまる見通しだという。

　市は制限の規模が大きく、耕作意欲が落ちて再開が難しくなり、農業の崩壊につながると反発。昨年産米で国の暫定基準値を超えた水田では試験栽培などで市場に流通させないほか、検査態勢を強化すれば、全域の作付けが可能だとしている。

　近く、国と改めて協議する。また、福島市や本宮市もすべての作付けを目指しており、連携して方針の転換を求めていくという。

　仁志田昇司市長は「放射性セシウムがあることを前提にコメをつくり、検査して汚染米を市場に出さない仕組みが重要だ」と訴えている。

検査して、と伊達市長はおっしゃいますが、去年の検査は本検査でも旧市町村わずか数箇所、５００ベクレル超えが複数出てから地域限定で行った再検査（伊達市を含む）でも、農家１軒あたり１袋の検査（正確には５０袋毎、ほとんどの場合１軒１袋）。同じ農家の水田でも場所によって汚染度が違ったり、地形、土壌が異なったりしている可能性もあるわけで、それを１袋の検査で済ませられても消費者は納得しないでしょう。

本検査で検出なしの地区も、たまたま選ばれた農家から出なかった、と言うだけに過ぎません。

ツイートで出しましたが、福島市渡利地区で採取されたミミズの糞から１３７万ベクレルの放射性セシウムが出ています。

農家の耕作意欲、とこの記事にもあり、他でも聞きますが、福島農家はこのような汚染された土地で放射性物質入りの米を耕作する意欲が旺盛なのでしょうか？一消費者としては、これはもう理解不能です。福島米農家の意欲を保つために、消費者はもしかしたら入っているかもしれない放射性物質を気にしながら米を食べなくてはいけない、ということなのでしょうか。

日本人は同一民族で同じ文化を共有している、とはだんだん思えなくなってきました。

【記録】　管政権が「存在しないこと」にした、福島第１原発事故最悪シナリオ

2012-02-04T22:10:00.000-08:00

現環境大臣（当時首相補佐官）の細野氏が「混乱を恐れたため閲覧を限定し」存在を隠した（公式文書として認めていなかった）ことを認めた原子力委員会の「最悪シナリオ」については、「公開するかしないかが問題なのではない。情報に基づいて政府が行動したかどうか。結果、何もしないで情報だけ隠した。そこが問題。隠しただけでなく、放射能安全キャンペーンまで打った」、と以前ツイートでも書きましたが、ツイッター上でそのシナリオという名目の文書がアップされていました。

真偽のほどは私には分かりませんが、以前、共同ニュースに出た写真と詳細は見えないものの同じものであるように思えます。

以下、「最悪シナリオ」全１５ページ、コピー。まだ斜め読みした段階ですが、使用済み燃料プールが干上がってメルトダウンを起こし、コア・コンクリート反応を起こしながら下の階に落ちていく、という事象を想定していたようです。米国原子力規制委員会も使用済み燃料プールを気にしていました。

「福島第１原発事故による低レベル放射線の鳥などの生物への影響」は既に研究されていた模様　（英インデペンデント紙記事訳）

2012-02-04T13:07:00.000-08:00

しかも、来週発表される予定の論文の結論は

3月から7月の主要な繁殖期間中に放射能が鳥に即座に悪影響を与えた
個体数への影響は日本の被災地のほうがひどい

というもの。

昨日NHKニュースで流れたこのニュース　（堀　潤　さんのツイート連投より）：

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし５月から、福島県などで本格的な調査を始めることになった。

調査に当たるのは米国サウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チーム。ムソー教授の研究チームはチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が周辺地域に生息する鳥や虫、植物等の生物にどのような影響を与えているのかを１３年以上にわたり継続的に調査。

ムソー教授の研究チームが、チェルノブイリ原発事故による周辺地域への影響について調査した結果、毎時１マイクロシーベルトから３マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしている。

サウスカロライナ大学のムソー教授の研究チームは、東京電力福島第一原発の事故でも、鳥や虫などの生物を長期に渡って調査することで、低い線量の放射線の影響が分かるのではないかとみており、日本の研究者などの協力を得ながら、長期的に調査したいとしている。

研究チームを率いるムソー教授は、調査に向けた準備のため、今月中旬から福島を訪れる予定で、「鳥などの生物は、世代交代のペースがヒトと比べて早く、放射線が遺伝に与える影響も調べることができる。ヒトへの影響を調べるうえでの手がかりになる」と話している。

いかにも今年の５月からアメリカの研究者が日本側の協力を得て行うような書きぶりです。

しかし、英国インデペンデント紙の２月３日付けの記事によると、ティモシー・ムソー教授を初めとするデンマーク、日本の研究者を含む研究グループは（おそらく）昨年から福島で調査を行っており、来週論文が発表される、と言うのです。以下、デビッド・マクニール記者のレポート私訳：

Researchers working around Japan's disabled Fukushima Daiichi nuclear plant say bird populations there have begun to dwindle, in what may be a chilling harbinger of the impact of radioactive fallout on local life.

破壊された日本の福島第一原発の周辺地域で調査をしている研究者チームによると、周辺では鳥の個体数が減り始めている。これから地域の生物に放射性降下物の影響が出てくることを告げる恐ろしい前触れかもしれない。

In the first major study of the impact of the world's worst nuclear crisis in 25 years, the researchers, from Japan, the US and Denmark, said their analysis of 14 species of bird common to Fukushima and Chernobyl, the Ukrainian city which suffered a similar nuclear meltdown, showed the effect on abundance is worse in the Japanese disaster zone.

今回の研究は、過去25年間で世界最大の核危機の影響を調べた大規模な研究としては初めてのものである。日本、アメリカ、デンマークの研究者からなるチームは、同じようなメルトダウンを起こしたウクライナのチェルノブイリと福島の両方に共通する14種類の鳥を調べ、個体数への影響は日本の被災地のほうがひどいことを示した。

The study, published next week in the journal Environmental Pollution, suggests that its findings demonstrate "an immediate negative consequence of radiation for birds during the main breeding season [of] March [to] July".

来週『エンヴァイロンメンタル・ポルーション（環境汚染）』誌に掲載予定のこの研究は、「3月から7月の主要な繁殖期間中に放射能が鳥に即座に悪影響を与えた」ことを示唆している。

Two of the study's authors have spent years working in the irradiated 2,850 sq metre zone around the Chernobyl single-reactor plant, which exploded in 1986 and showered much of Europe with caesium, strontium, plutonium and other radioactive toxins. A quarter of a century later, the region is almost devoid of people.

研究論文の著者のうち2人は、チェルノブイリ原発周辺に広がる2,850平方メートルの汚染地域内で長年研究を続けてきた。チェルノブイリは1基の原子炉をもつ原発で、1986年に爆発してヨーロッパの広い範囲にセシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどの放射性の毒物をまき散らした。事故から四半世紀たった今、その周辺地域にはほとんど人が住んでいない。

Timothy Mousseau and Anders Pape Moller say their research uncovered major negative effects among the bird population, including reductions in longevity and in male fertility, and birds with smaller brains.

ティモシー・ムソーとAnders Pape Mollerは、自分たちの研究によって鳥の個体群に深刻な悪影響が生じていることが明らかになったと語る。その悪影響には、寿命の低下、雄の生殖能力の低下、通常より脳が小さい鳥の誕生なども含まれる。

Many species show "dramatically" elevated DNA mutation rates, developmental abnormalities and extinctions, they add, while insect life has been significantly reduced.

多くの種で、DNA突然変異率の「大幅な」上昇、発達異常、および絶滅が見られるとともに、昆虫の寿命も著しく低下していると2人は付け加える。
（H/T東京茶とら猫）

日本の生物学者よがんばれ、と怒っていた東大の森敏博士は、いっそうお怒りになるのではと思います。SPEEDIの情報が米軍にいち早く開示されていたのを思い起こされる方もいらっしゃるでしょう。

SPEEDIの情報が米軍に開示されたのは、米軍が資料を出してくれ、と外務省を通じて要求したので出た、というのがどうも朝日の「プロメテウスの罠」を読む限りの事実のようです。管政権の誰も、SPEEDIの情報を出せ、と要求しなかったので出なかった、という間抜けな話。

福島における生物への放射能の影響調査も、日本の生物学者はやらせてくれ、と言わなかったのか、森敏博士やその他少数の学者を除いて行こうともしなかったのか、行くなといわれていたのか（実際森先生などは行かれていますが）、さて真相は。

【記録】平成20年度　東京電力福島第一原発原子力総合防災訓練ビデオ　（電気が止まることは想定せず）

2012-02-03T22:20:00.000-08:00

（Youtubeの説明から）

「平成20年10月22日、平成20度原子力総合防災訓練が行われた。訓練は、福島第一原子力発電所３号機において原子炉へ給水する設備の故障が発生し、その後非常用炉心冷却設備等の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、国、自治体、その他関係事業者などと合同で実施された。」

原子炉の冷却機能が喪失という最悪の事態を設定した、と言うものの、「なぜ、どのように原子炉へ給水する設備の故障が発生したのか」という肝心な想定が今ひとつ不明です。

ビデオでは、福島第１原発での訓練の一部として、火災消火訓練をしています。となると、給水設備が火事になった、という想定なのでしょうか？

どういうわけか給水設備が火災を起こし、その後次々と冷却機能が喪失したものの、冷却機能は回復し、すべてはOKというシナリオですが、福島第１原発の事故の実際を見た今となってはすべて絵に描いた餅。

電気がなければ、おしまいなのです。

今回の福島第１原発事故は、地震によって主電源が喪失、津波によって非常電源も喪失、原子炉の冷却が不可能になり、通信網の切断で関係部署との対策協議のための通信が不可能になり、道路の寸断、交通マヒで対策会議に集まるはずの人々が集まれず、という事態になりました。

訓練での初動対応、防護対策、対策室、会議。すべては明るく照らされた制御室、会議室でパソコンを使い、電話、ファックスを使って通信。ビッグスクリーンでビデオ会議まであります。

この訓練ビデオを見る限り、彼らが想定していたのは単なる機器の不具合で冷却がどういうわけか止まってしまったが、残りのインフラはすべて無事、というもので、原子力災害が単独でしか起こらない、という前提にある訓練だったようです。

ビデオを見る限り、冷却が不可能になってしまった原子炉がメルトダウンを起こすと想定したのかどうか、不明です。おそらくしてないでしょう。スリーマイル島原発事故の場合、スクラム（制御棒挿入）がかかってから４時間弱後、露出した燃料棒の一部がわずか２分でメルトダウンしています。

避難完了後６時間で放射性物質の放出が始まる、と想定した、とありますが、その頃にはすでにメルトダウンを起こしている可能性が高いのではと思います。

さて、福島第１原発が起こってしまった今、このような防災訓練はどのように見直されるのでしょうか。それとも、地震、津波と合いまった福島のような事故はそれこそ１００年に１度しか起こらないから福島を想定した訓練は必要が無い、と判断されるのでしょうか。

カリフォルニア州サンオノフリ原発続報：　トラブルが起こったのは三菱重工製の新しい蒸気発生器

2012-02-02T18:57:00.000-08:00

案外重大なトラブルかもしれません。

カリフォルニア州サンオノフリ原発３号機で漏洩があった蒸気チューブは、三菱重工製の蒸気発生器の中。三菱重工の蒸気発生器４機は、古い設備を置き換えて２０１０年１２月に設置されたばかり。設置後、３号機が再稼動したのは２０１１年の２月。つまり、まだ１年しか使用していない。

事故を起こした３号機の蒸気発生器に加え、２号機の蒸気発生器でも検査の結果８００本以上のチューブの肉厚が１０％以上減っていることが判明。うち２本は余りに厚さが減っていたため取り外した。肉厚が２０％以上減っていたチューブは６９本、１０パーセント以上減っていたチューブは８００本以上。

３号機の蒸気発生器内で漏洩したチューブは１本、ということになっている。蒸気発生器は格納容器内に設置される。現在３号機の原子炉は十分に温度が下がり、作業員が入って調査しているが、今だに詳細は不明。

放射能漏れを感知したセンサーは原子炉建屋ではなく、原子炉に付随した建物（タービン建屋か）に設置してある。ということは、放射能を含んだ蒸気が格納容器から出て別の建屋に流れた、と言うことになる。

原発の運転者であるSouthern California Edisonは、蒸気発生器の納入の前に、三菱重工側から製造欠陥があるとの通告を受けていたが、運転者と三菱による試運転で問題が無かったためそのまま納入、設置した。

蒸気発生器４機のコストは６億７４００万ドル（５１４億円）。

今回の事故には関係ないが、先週の金曜日、定期点検中の２号機のオペフロで懐中電灯を拾おうとした作業員がプールに転落（何のプールか不明）、低レベルの放射能汚染水を飲んだ可能性があるが、検査では内部被曝はなかった。

サンオノフリ原発は加圧水型原子炉が２基ある（１基は１９９２年に廃炉）。三菱重工の蒸気発生器に不具合があるとすると、現在定期点検で止まっている２号機を含め、２基とも止めなくてはならなくなる可能性がある。（また去年のような大規模停電か。）

三菱の蒸気発生器自体の欠陥ではなく、その前工程の設備の欠陥である可能性もある。

（Orange County Register２０１２年２月２日記事を参照しました。）

蒸気発生器について、ウィキペディアの記述から抜粋します：

仕組み

商用炉用蒸気発生器はメーカーによって形式が異なるので、ここでは日本国内で使用されている三菱重工業製加圧水型原子炉(PWR)の蒸気発生器を取り上げる。同社のSGの評価は高く、いくつかの輸出実績がある。しかしながら過去には製作不良による事故も経験している。

三菱重工製SGは縦置逆U字管再循環型で、直径約5m、全長約20mの円筒形をしている。SG下部から内部に向けて逆U字型の伝熱細管（直径約 2cm、厚さ約1.3mm）が管板を介して約3300本溶接されている。中ほどに2次側(給水側)入り口があり、発生した蒸気は気水分離器、湿分分離器を経て最上部から外へ出てゆく。1次冷却水が下から入りU字管内部を流れて下から出ていく間に2次冷却水と熱交換する。2次側の冷却水は1次側に比べて低圧となっており、伝熱細管内を冷却水が高速で流れている事とSG内部で盛んに蒸発が起こるため内部は激しい振動にさらされている。

SGは原子炉格納容器内に置かれる。SG一基を含む1次冷却水の回路をループと呼び、PWRではループの数によって出力が決定される。現在の100万kW級PWRでは4ループ構成になっている。

保守

SGはPWRの弱点である。原子炉の表面積のほとんどが数ミリの厚みしか無い伝熱細管で占められており、その検査と保守には多大な労苦がある。検査の結果、腐食や減肉で使用に耐えないと判断された細管は栓をされ、使用され無くなる。

蒸気発生器の健全性評価基準の一つとして施栓率がある。日本国内で初期に稼動したPWRでは、やがて施栓率が一割を越えるような状態で運転されるものもあったが、熱効率の悪化による出力低下により定格出力を保てなくなったことと、新規立地が難しくなり、原子力発電所の建て替えが進まなくなったため、電力各社は既存原子炉の延命を図り、初期に稼動した原子炉の古いSGのいくつかは交換されている。

PWRのSGは巨大な装置で、原子炉圧力容器より大きく、SG取替えはBWRの炉心シュラウド取替えと並ぶ極めて大規模な工事となる。原子炉設計時には、このような大型機器の交換工事は考慮されておらず、このため工事にあたっては、あらかじめ原子炉格納容器と原子炉建屋の一部を破壊して搬入・搬出口を設ける必要がある。

SGを使って炉心冷却系を炉心内部を経由する1次冷却系と、炉心を経由しない2次冷却系に分けることで、放射線管理が原子炉圧力容器内に限定されることになる。そのため1次冷却系の圧力モニターが”低”の信号を発したり2次冷却水の放射線モニターが”高”の信号を発した場合、1次冷却水漏洩と判断されて、原子炉は自動停止(スクラム)する。PWRでは原子炉のスクラムをトリップと言う。

事故

伝熱細管が破損すると1次冷却水は2次系へ急速に漏出する。これは2次系の圧力が1次側に比べて低いためで、これにより原子炉冷却材が急速に失われていくことになる。伝熱細管破損はBWRの主蒸気管破断と並んで、想定されている事故の中では最も深刻である。1991年2月9日に、関西電力美浜発電所2号炉で伝熱細管がギロチン破断(刃物で断ち切った様に真っ二つになる事)して冷却水が2次側に漏洩した。一次冷却水の漏出により「加圧器圧力低」の信号が発報し、原子炉はトリップ、続いて非常用炉心冷却装置が自動作動して原子炉は冷却され安全に停止した。この事故は、国内の原子力発電所でECCSが動作する最初の事例となった。その後の調査では、細破破断の原因はSGの製作不良（振れ止め金具の挿入不良）による高サイクル疲労によるものと判定され、メーカーである三菱重工による損害賠償が行われている。美浜2 号炉を含む関西電力のいくつかの原子炉では、事故の後、順次SGの交換が行われた。なお事故を起こした美浜2号炉のSGは美浜発電所構内に展示されており、一般に公開されている。

東京都による宮城県女川町の津波災害がれき焼却試験結果：　女川町のがれきの方が大田区、品川区のごみより放射能汚染度が高い可能性

2012-02-01T21:14:00.000-08:00

１月３１日、東京都２３区清掃一部事務組合は、大田区と品川区の清掃工場で１２月中旬に行った宮城県女川町の災害がれきの焼却試験の結果を発表しました。それによると、

宮城県女川町から発生した災害廃棄物を当組合の施設で焼却処理するのに先立ち、当該廃棄物を法令及び当組合の管理基準に適合した処理ができることを確認するため試験焼却を実施しました。試験焼却において、当該廃棄物を当組合の施設でおおむね20％の混合比率で焼却した結果、別紙「災害廃棄物試験焼却評価書」のとおり、法令等に適合した処理ができました。また、ごみ焼却の状況は通常ごみ焼却時と同程度でした。

ということです。

私が注目していたのは放射能濃度。本当に「ごみ焼却の状況は通常ごみ焼却時と同程度」なのか？

何しろ、福島第１原発からの放射性物質をかぶってしまった被災地のがれきの広域焼却を推し進めることに賛成する理由として、「どうせ関東は汚染されているんだから、今更追加の放射能が出ても大差ない」、「東京の方が宮城、岩手より汚染されている、がれきを燃やせばかえって焼却炉がきれいになる」といった、ほとんど意味不明の議論をする人々が出現、ツイッター上でも、「汚染度の低いところから高いところに移すというのが原則ですが．．．」などと勝手に原則をつくって取りまとめようとする人まであらわれ、大いに不満に思っていたのです。（感情論をぶち上げる人はまず論外です。）

東京の汚染は宮城、岩手よりひどいのか？

燃焼試験結果を見る前に、まずこちらをご覧ください。女川町のがれきが一般ごみと混ぜて焼却される、東京２３区の清掃工場の昨年１２月上旬の飛灰の放射性セシウム濃度です。

一時は1万ベクレルを超えるセシウムが出ていた江戸川工場でさえ、最高時の半分程度まで飛灰の放射能は下がっています。大田区と品川区を見ると、１２月上旬の試験直前の時点で、

大田区：　キロ当たり２１３５ベクレル
品川区：　キロ当たり７０６ベクレル

それでは、１月３１日発表の燃焼試験結果、まず大田区：

がれき混合率１８．８％
飛灰放射性セシウム濃度：　キロ当たり２４４０ベクレル

１２月の大田区の一般ごみを燃したあとの飛灰の放射能が２１３５ベクレル、この数字を使って、女川がれき１００％で燃焼した場合の飛灰セシウム濃度（X、エックス）が次の式で計算できます。

X x 0.188 + 2135 x 0.812 = 2440
0.188X = 2440 - 1733.62 = 706.38
X = 3757.34

つまり、女川のがれきを大田区の１２月の一般ごみと混ぜずに焼却すると、キロ当たり３７５７ベクレルの飛灰が生じた可能性があるのです。

大田区の焼却炉の方式は全連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）です。元のがれきの放射能を逆算すると、この数値を３３．３（環境省が使うストーカ炉による濃縮の倍率；後述の環境省資料参照）で割って、キロ当たり１１２．８３ベクレル。環境省が安全だと言って全国に推しているがれきの放射能レベルに合致します。

一般ごみの飛灰の放射能が２０００ベクレルを超え、東京でも低くないレベルの大田区でも、飛灰から見る限り、１２月時点では一般ごみは女川のがれきよりも汚染度が低いのです。

次に品川区を見てみましょう。

がれき混合率：２０．０％
飛灰放射性セシウム濃度：　キロ当たり１０４３ベクレル

大田区の場合と同様に計算すると、

0.2X = 1043 - 706 x 0.8
X = 2391

飛灰の放射濃度はキロ当たり２３９１ベクレル、元のがれきの放射能度を逆算すると、キロ当たり約７２ベクレルになります。

飛灰の放射能が女川がれきを１００％燃やした場合の想定飛灰放射能（上記の計算）よりも高い工場は、１２月時点では東京２３区清掃工場２０工場のうち１工場、江戸川区だけです。江戸川区以外の区にとっては、女川のがれきを燃やすことで飛灰に通常より多くの放射能が発生することになります。

その江戸川区でさえ、「女川のがれきを燃やせば焼却炉がきれいになる」などという馬鹿なことはなく、通常のごみ処理に加えて女川のがれき処理が加わるわけですから、総量的には放射能が減るどころか増えるばかり。

宮城、岩手のがれきの方が東京の一般ごみよりも汚染されていない、という主張は、飛灰から計算した限りは根拠がなさそうです。

まして、このがれきを放射能汚染のはるかに少ない北海道、東北日本海側、北陸、関西、中国、四国、九州に運んで焼却して埋め立てるなど、正気の沙汰とも思えません。

ちなみに、英語ブログの欧米読者は、ごみ、がれきを焼却する、ということ自体が理解できないようで、まして放射性のごみ、がれきを通常のごみ焼却炉で燃やすと聞き、日本人は頭がどうかしているんだろう、と思っているようです。これ以上世界を汚染しないでくれ、とも言っています。もっとも、フクシマの事故や放射能汚染を気にする人々は世界でもおそらく極少数ですから、彼らも自国で変人あつかいされているような節はありますが。

とまれ、なぜ東京２３区清掃一部事務組合の燃焼試験は、女川町のがれきを１００％燃やして指標にしなかったのか。そうしていたら、大田区、品川区の数字より飛灰の放射能が高い値で出てしまうため、混ぜて分かりにくくした、と勘ぐれないこともありません。

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災害放射性がれきの広域処理についての問題点、考察については、@tsunamiwaste さん、@tautautau1976さんによる、随時更新中のTogetterがお勧めです。余りに膨大な情報のため、目次がしっかり付いています。こちらでどうぞ　→　http://togetter.com/li/239885

また、環境省ががれき受け入れを「検討」している自治体向けに作成したガイドラインはこちら。→　http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20120111_shori.pdf

一般用はこちら。→　http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_koiki_mat20111206.pdf

一般用を更に簡略化したのはこちら　→　http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_koiki_pamph.pdf

これを掲載している環境省の広域処理サイトはこちら　→　http://kouikishori.env.go.jp/

「検討」の意味はもう皆さんもお気づきになったと思いますが、「受け入れるための検討」なのです。

福島第１原発４号機、原子炉ウェル・使用済み燃料プールの水が漏洩していた

2012-01-31T23:55:00.000-08:00

東京電力の２月１日午前の記者会見での情報です。日本語の記者会見を聞きながら英語で取ったメモを基にして書いた英語ブログポストをみて、日本語のポストを書く、という妙なことをやっていますが、記者会見のビデオは東電のサイト、ここで１週間分ご覧になれます。

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東電は、４号機原子炉建屋１階のジェットポンプ計装ラック内の計器テストラインから原子炉水が漏洩、と発表。少なくとも６リットルの水が漏れたものと思われる。建屋外部には漏れていない。

４号機の原子炉ウェル、圧力容器は水を張った状態（事故が起きた時、４号機は定期点検中だったため）で、現在原子炉ウェルと使用済み燃料プールの間は水が自由に行き来できる状況になっている。１月１日の地震で、原子炉ウェルと燃料プールの間のゲートが緩んだため。

つまり、漏れた水は使用済み燃料プールの水と混ざったものであり、検出された放射能濃度からも察することが出来る（１立方センチメートル当たり３５．５ベクレル、つまり１リットル３万５５００ベクレル）。

以下、東電の２月１日午前の記者会見からの情報。（ちなみに、会見にはいつもの松本さんはおらず、会見を仕切る広報の人はほとんど技術的なことが分かっていない様子で質問にも答えられず、記者がいらいらしていた。向かって左の人が技術が分かり、専らこの人が答えていた。）

１月３１日午後１０時３０分ごろ、４号機のジェットポンプ計装ラック内の計器テストラインから水が漏れているのを作業員が発見。この計装ラックは原子炉建屋１階の南西コーナーにある。
テストラインの弁が壊れており、鉛筆１本分の太さの水が流れていた。
テストラインは圧力容器内のジェットポンプにつながっている。
圧力容器内にはジェットポンプが２０あり、圧力容器内の水を攪拌するような働きをする。
弁のダメージがどのようなものかは分かっていない。おそらく凍結によるものではないと思う。建屋が爆発したときのダメージかもしれない。建屋のフロアにはがれきが沢山あり、計測ラックも傷が付いている。
漏洩は、３１日午後１０時４３分、圧力容器からのメーンラインを止めた時点で止まった。
漏洩した量６リットルというのは、がれきの中で分かる範囲、ということで、実際はこれより多いかもしれない。
水は原子炉ウェルからのもの。原子炉には燃料は入っていないが、水を張ってある。
漏れた水の放射能濃度は一立方センチ当たり３５．５ベクレル。（それが何の核種を測ったものなのか、と記者が聞くが、結局答は無かった。）従って、これは使用済み燃料プールとつながっている原子炉ウェルから来たものだと推測。
原子炉ウェルと使用済み燃料プールはゲートで仕切られているが、１月１日の地震でゲートに隙間が出来、「つーつー」（東電の言）になっている。
東電は、何か問題が起こっている可能性があることを前日の１月３０日から知っていた。３０日の午後３時５０分に、スキマーサージタンクの水位が急激に下がっていることに気づいたのである。そのときは、エアフィンクーラー（使用済み燃料冷却）を午後３時１３分に再起動させたすぐ後だったので、その影響だろうということで、１日ほど様子を見て、原因を確かめることにした。
スキマーサージタンクの水位は毎時６０ミリから９０ミリのペースで低下していた。通常、現在の気温では、水位はほとんど一定している。
１月３１日午後１０時３０分になって、作業員がジェットポンプテストラインのバルブが壊れており、そこから水が漏れているのを発見した。
漏洩を止めた時点で、スキマーサージタンクの水位の低下は止まった。
水は原子炉ウェルと使用済み燃料プールの間を自由に行き来する状態になっており、原子炉ウェルの水位が下がるということは使用済み燃料プールの水位が下がると言うことであり、それがスキマーサージタンクの水位に反映される。
漏洩はおそらく建屋内に留まっており、地下の滞留水に合流したと思われる。

スキマーサージタンクの水位の低下が最初に発表されたのは１月１日の地震の後でしたが、そのときの説明は「地震によって原子炉ウェルと使用済み燃料プールの間のゲートに隙間が開いたため燃料プールから原子炉ウェルに水が流れ込み、その分スキマーサージタンクへ流入しなくなったため、自然の蒸発もあってスキマーサージタンクの水位が下がった、という説明でした。当時の低下量は一時間８０ミリ、今回と同じレベルです。

それから１ヶ月近くたってやっと、東電は「スキマーサージタンクの水位が使用済み燃料プールの水位の指標になる」と認めたのです。

スキマーサージタンクの水が一時間に６０～９０ミリ低下しており、計装ラックのテストラインの漏洩が発見されて止まるまで２９時間あったのですから、漏洩したのが６リットルであろうはずもありません。１月からの４号機のスキマーサージタンクの水位を注目していた（奇特な）方がいらっしゃればお分かりになると思いますが、水位は１月１日以降、かなり大幅に上下していました。水位が上がったときは東電が注水を行ったときではないかと思われます。ということは、２９時間どころではなく、１月中ずっと漏れていたのに気づかなかった、ということになるのではないかとも思われます。

東電は、「計算してまたお知らせしたいと思いますので」、という例のせりふでした。

スキマーサージタンクの水位は、東電サイトのプラントパラメータのページに出ています。

【苦笑】環境省ががれき広域処理推進のために作成した空間放射線量マップは汚染を過小評価

2012-01-29T23:00:00.000-08:00

文部科学省の航空機モニタリング調査結果を元に、環境省で独自に作成したという空間放射線量地図が、環境省が放射能に汚染されている災害がれきの広域処理をますます推進するために立ち上げたサイトの中に出ています。

そこで、元の文部科学省の空間放射線量地図と比べてみることにしました。文部科学省の地図は、空間線量が毎時０．１マイクロシーベルト以下の場所は濃い青、環境省の地図は、０．２３マイクロシーベルト以下の場所が白色。あれ、ちょっと単位が恣意的ではありませんか？

凡例を比べると、０．５～１．０マイクロ以上は両省とも単位が一致していますが、その下は文部科学省が「０．１マイクロ以下、０．１～０．２マイクロ、０．２～０．５マイクロ」の三段階に分けているところを、環境省では「０．２３マイクロ未満、０．２３～０．５マイクロ」の二段階。０．２３マイクロは決して低い値ではありません。この線量の場所に１年間居ると、外部被曝量が単純計算で２ミリシーベルトになります。

環境省は、０．１マイクロも０．２３マイクロも一からげにして、「安全」を示すのであろう白色で地図を描いています。

環境省の地図をざっと見た人は、なんだ、福島第１原発事故は原発のせいぜい３０、４０キロ圏内が問題で、あとは大したことなかったじゃないか、と思うのではないでしょうか。宮城、千葉、茨城もほとんど汚染されておらず、東京、埼玉、神奈川に至ってはまっさら。

東京都が既にがれきを焼却を開始している宮城県女川町のあたりの線量も、文部科学省の地図では分かりますが環境省の地図にはまったく出てきません。宮城県北部、岩手県南部（陸前高田市など）の海岸沿いの線量も、環境省の地図では０．２３マイクロ未満としか分かりません。

さすが環境省、国民をここまでなめるかなあ、と感心しました。

ケビン・メア：　「米国政府は福島第１原発の危機的状況に非常に強い恐れを抱いていた」

2012-01-28T19:46:00.000-08:00

フランスのAFP通信社の記事で、元米国務省日本部長ケビン・メア氏はこのように述べ、更に、米国政府は駐米日本大使を呼んで、「一体何をしているのだ、もっと真剣に取り組まないと、とんでもないことになる」と通告した、と言っています。

AFP記事はメア氏が最近米国のヘリテージ財団で行った講演の様子をまとめたものです。その中で２点ほど目新しい発言がありましたが、オリジナル記事の英語と日本語の翻訳では結構語感が違うのにも気が付きました。その２点とは、

１つ目：

AFP日本語記事：　
次々と明らかになっていった原発事故の危機に、米政府の舞台裏は戦々恐々としていたと語った。

AFPオリジナル英語記事：
the US government was privately terrified over the unfolding crisis

英語記事部分の私訳：　
米国政府は、表立っては表明しなかったものの、展開しつつある危機的状況に非常に強い恐れを抱いていた。（と言うか、恐ろしくてたまらなかった、という感触。）

舞台裏、は訳しすぎてかえって意味があいまいになっていると思います。

２つ目：

AFP日本語記事：
破壊された原発の上空からたった1機のヘリコプターが水を撒いているテレビの画面を、メア氏はぞっとした思いで見ていたという。「これが日本が尽くせる最善の手段なのか？――正直、何があったかといえば、米政府は駐米日本大使を呼びつけ、何をしているんだ、事態をもっと深刻に捉えるべきだと警告したのだ。何が起きるか予測はつかない、と」

AFPオリジナル英語記事：
Maher said that he watched in horror as he saw television footage of a sole helicopter dropping water on the stricken plant.　"Is that the best Japan can do?" Maher said. "Frankly what happened is the US government called in the Japanese ambassador and said, look, you have to take this stuff seriously. We don't know what's going to happen."

英語記事部分の私訳：　
ヘリコプターが一機、破壊された原発の上に水を投下しているテレビ画像を見て、メア氏は恐怖で逆毛が立つ思いがしたという。「これが日本ができる最善なのか？今だから言うが、この後、米国政府は駐米日本大使を呼びつけてこう言った。いいか、事故に真面目に対応しろ、これからどのようなことが起こるか、我々にも分からないのだ、と」

Look, you have to take this stuff seriouslyは、意訳すると「おい、何をおちゃらけているんだ、真剣に取り組まないと大変なことになるぞ」、ということです。

Terrified、Horror。日本語になると、「恐怖」としかなりませんが、Terrifiedの原型のTerrorは「非常に強い圧倒的な恐怖」、Horrorは元のラテン語の語源を辿ると、「逆毛が立つような恐怖」なのです。実際、事故を日本の国外から見ていた人々も、底なしの恐怖（彼らは最初から画像を見ていましたから）を感じていました。日本政府、また大多数の日本人には、当時も、現在も、そのような恐怖感があるとは思えません。

ヘリからの水の投下は、確か管総理か海江田経産大臣が、「あれはアメリカ向けに、テレビ受けするからやった」とか言っていませんでしたっけ？それを見て、アメリカ政府は感心するどころか恐怖に駆られて駐米大使を呼びつけていたのです。

２０１２年１月２６日付けAFP日本語版記事：

沖縄発言で更迭の元米外交官メア氏、歯に衣着せぬ日本批判

【1月26日 AFP】米外交官といえば、自分が専門とする国にうやうやしく敬意を表し、引退後は研究職や企業ポストへ静かに身を退くのが通例だが、「沖縄はゆすりの名人」と発言したと報じられて更迭された元米国務省日本部長ケビン・メア（Kevin Maher）氏（57）は違う。

　日本語で自著『決断できない日本』を執筆し、福島第1原発の事故対応における日本政府のまひ状態を痛烈に批判した。30年にわたって日本で勤務し妻も日本人というメア氏本人も驚いたことに、同書は出版後数週間で10万部以上を売り上げノンフィクション部門のベストセラーとなった。

　2006年以降、交代した首相が6人に上る日本は、政治家が責任を引き受けないことによって機能不全に陥り、それゆえ難しい決断を下せなくなっているというのがメア氏の論旨だ。

■誰が日本をコントロールしているんだ？

　米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のシンクタンク「ヘリテージ財団（Heritage Foundation）」で最近行った講演でメア氏は、12月に日本政府が原発は安定したとして出した「事故収束宣言」に異を唱え、「安定などしていない。東京は安全だが、福島第1（原発）の状況は相当悪い」と述べて一蹴した。

　メア氏は米国で学生を前に行った講演で「沖縄はゆすりの名人」などと発言したと日本のメディアに報じられ、米国務省日本部長のポストを更迭されたが、その翌日に東日本大震災が発生。その後1か月留任して、米国の対日支援タスクフォース調整官を務めた。

　講演でメア氏は、次々と明らかになっていった原発事故の危機に、米政府の舞台裏は戦々恐々としていたと語った。そして当時の菅直人（Naoto Kan）首相は責任を回避し、問題を東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）に転嫁しようとしたと非難した。「タスクフォースを率いながら『いったい、誰が日本をコントロールしているんだ』と何度も思った。政府は何もしていない。菅氏はヘリで視察に行き、邪魔をし、帰ってきた」

　破壊された原発の上空からたった1機のヘリコプターが水を撒いているテレビの画面を、メア氏はぞっとした思いで見ていたという。「これが日本が尽くせる最善の手段なのか？――正直、何があったかといえば、米政府は駐米日本大使を呼びつけ、何をしているんだ、事態をもっと深刻に捉えるべきだと警告したのだ。何が起きるか予測はつかない、と」

　東京は結果的に危険な状況にはならなかったが、米政府は一時、首都圏に住む約10万人の米国人を避難させるべきかどうかも検討していた、とメア氏は語った。

■昔は引責、今は責任回避が日本のカルチャー

　国務省日本部長を更迭された経緯については「過去のことだ」と述べた。現在はコンサルタントを行っていて不自由はないと言う。

　しかし更迭の決定の影には、ジム・スタインバーグ（Jim Steinberg）国務副長官（当時）とジョン・ルース（John Roos）駐日米大使がいたと非難した。「彼らはこの件について、ただ報道から消えて欲しかったのだ。だから、報道内容が真実かどうかを確かめるよりも、私をただポストから退けるほうが最適だと判断したのだ」

　日本に対する厳しい批判の一方で、多くの最近の米高官と同様にメア氏は、消費税引き上げや米国が後押しする環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）への参加を推進する野田政権に対しては明るい材料を見出している。

　また、『決断できない日本』への反発がほとんどない点に関しては、昔の日本はうまく機能していて、今こそその伝統に立ち返る必要があるというメッセージが、反感を持ち得た読者層にも受け入れられたと考えている。「私たちがかつて持っていた1980年代の（日本の）イメージは、日本企業で何かもし不祥事が起きたら会長が切腹するんじゃないかと心配するといったものだった。それが自分の犯したミスではなくても、彼は責任を取る、というイメージだ。しかし、今の日本では逆さまになってしまった」

　本の販促のため沖縄を訪れた際の驚きも振り返った。「抗議デモに集まったのは4人だけだった。在沖縄総領事だったときには、いつでも40人はいたのに」 (c)AFP/Shaun Tandon

【記録】２０１１年３月２５日付けニューヨークタイムズ紙：　「３号機の原子炉容器には縦に大きな亀裂が入っている」「３号機作業員は放射線やけど」「放射能拡散パターンが普通ではない」

2012-01-27T22:47:00.000-08:00

１号機、３号機が派手に爆発し、４号機がろくに報道されないうちにぼろぼろの姿になったものの、なぜか日本が「もう大丈夫だ、別になんてことはない」という雰囲気だった去年３月の下旬。海外では、これはとんでもない事故だ、という認識で、日本のメディアには出てこないニュースを出していました。それを取り上げて、日本政府、マスコミは、扇情的な記事で風評を煽る、けしからん報道だ、と抗議していました。

そのあまりのギャップに、このブログで福島原発事故記事を書き始めたのですが、当時は日本政府の言っていることと違うことを書くと必ず口汚くののしってくる方々が沸いて出ました。馬鹿らしくてやめようと思いましたが、今になればああいう手合いを「工作員」さんとお呼びするんですね。英語ブログにも、下手な、英会話学校の先生のような英語で、同様の方々が沸いて出ました。

それはともかく、そんな時期の３月２５日、米ニューヨークタイムズ紙に福島第１原発事故の記事が出ました。その中に、匿名の原子力業界関係者の言として、

「３号機原子炉容器（圧力容器）には大きな亀裂が入っている」

という記載があったのです。その記事は数日後改訂され、その記載部分がごっそり落ちていました。ところが、ニューヨークタイムズの元の記事を転載していたニュースサイトから当該部分全文をコピーすることが出来、英語ブログで４月２日付けで記事にしました。

キャッシュには、該当部分は今でもちゃんと出ています。

日本語ブログでも書いた気になっていたのですが、書いてませんでしたね。今更ですが、その部分を訳してお出ししておきます。今改めてこの部分を読んだら、この匿名関係者は３号機圧力容器の亀裂の他にもとんでもないことを言っています。まずお読みください。

ニューヨークタイムズ紙２０１１年３月２５日付け記事、”Japan Encourages a Wider Evacuation From Reactor Area”より、記事から消えた３号機の言及部分（英語ブログに保存）：

Concerns about Reactor No. 3 have surfaced before. Japanese officials said nine days ago that the reactor vessel may have been damaged.

３号機に関する懸念は以前にもあった。日本政府は９日前、原子炉容器が損傷を受けたかもしれない、と発表した。

A senior nuclear executive who insisted on anonymity but has broad contacts in Japan said that there was a long vertical crack running down the side of the reactor vessel itself. The crack runs down below the water level in the reactor and has been leaking fluids and gases, he said.

ある原子力産業関連の役員は日本に広くコンタクトがあるが、匿名を条件に次のように語った。３号機の原子炉容器自体に、側面に長い、縦方向の亀裂が入っている。亀裂は原子炉の水位よりも下まではいっており、そこから液体とガスが漏洩している。

The severity of the radiation burns to the injured workers is consistent with contamination by water that had been in contact with damaged fuel rods, the executive said.

この役員によると、怪我をした作業員の放射線やけどのひどさは、損傷した燃料棒に接触していた水の汚染と合致するものだ、ということだ。

"There is a definite, definite crack in the vessel -- it's up and down and it's large," he said. "The problem with cracks is they do not get smaller."

「確かに、はっきりとした亀裂が入っている。上から下まで、大きな亀裂だ」、と彼は言う。「亀裂が問題なのは、いったん入ったら小さくなることはない、ということだ」

The contamination of the water in the basement of the turbine building where the workers were injured -- a separate building adjacent to the one that houses the reactor -- poses a real challenge for efforts to bring crucial cooling pumps and other equipment back online.

作業員が負傷したタービン建屋－原子炉建屋に隣接した別の建屋－の地下に溜まっている水の汚染は、冷却ポンプなどの機器を復旧する作業に大変な妨げとなる。

"They can't even figure out how to get that out, it's so hot" in terms of radioactivity, he said. A big worry about reactor No. 3 is the mox fuel. The nuclear industry has no experience with mox leaks, and it is possible that unusual patterns in the dispersal of radioactivity from the plant partly result from the mox, he said.

「水をどうやって排出するかすら見当がつかないのだ。水の放射能が余りに高い」。３号機の心配はMOX燃料だ。原子力業界はMOX燃料のリークに対処した経験がなく、原発からの放射能拡散のパターンが普通でない（異常）なのはMOX燃料のせいもあるのかもしれない、と彼は言う。

３号機圧力容器に亀裂が入っている、という情報だけでなく、

３号機タービン建屋の地下水で被曝した作業員はかなりひどい放射線やけどを負っていた
原発からの放射能拡散のパターンが普通でない（異常な）のはMOX燃料のせいかもしれない
（つまり、原発からの放射能拡散パターンは普通じゃなかった）

という、本当だったら日本には未だ出てきてない情報があるではありませんか。訳すために真面目に読んで、今になって気が付きました。

また、読んでいて思い出しましたが、当時は確かに東電も政府も、原子炉冷却ポンプなどは復旧できるようなことを言っていました。ポンプをどこかに特注している、というような話も出ていました。実際は復旧もへったくれも無かったわけですが。

もっとも、ニューヨークタイムズ紙が誤情報を訂正しただけ、という可能性ももちろんあります。ただし、ニューヨークタイムズ紙のような大手新聞では通常、誤情報の訂正は必ずそのように断って訂正が入ります。

福島第１原発事故の真相は未だ闇の中。これを闇のままにすると、国は国として二度と回復しない気がします。

環境省による「除染」の定義（産経新聞）：　がんこな汚れを落とす掃除のようなもの、基本道具はスコップやタワシ

2012-01-26T15:03:00.000-08:00

福島第１原発事故、およびそれによって引き起こされた広範囲の放射能汚染にまつわる記事を「放射能漏れ」と括って報道し続けている産経新聞に、２０キロ圏内警戒地域の除染見通しに付いての記事が載りました。

記事自体は特にここで言及する意味は余りありませんが、記事の終わりに産経新聞が付け足した、「除染」の定義があります。これは記録の価値ありとみたので、以下にコピーしておきます。

「除染」が、「放射能汚染を取り除くこと」だと思っていらした方、残念でした。チェルノブイリ事故後の旧ソ連邦とは、確かに日本は全く違います。ハイテク技術立国の日本の「除染」は、要するに手作業による「大掃除」でした。

その「大掃除」を手作業でやっている最中に、既にお二人の作業員の方がなくなっています。（伊達市、広野町）

産経新聞２０１２年1月２５日付け記事より、最後尾：

■除染　「がんこな汚れを落とす掃除のようなもの」（環境省幹部）で、基本は人手に頼ってスコップやタワシなどで行われる。環境省が昨年末に公表したガイドラインによると、落ち葉など容易に除去できるものは手作業で取り除く。屋根であれば高圧洗浄機で洗い流し、玄関などコンクリート部分であればタワシやブラシでこする。放射性物質が染み込んだ草地や土壌は、スコップやショベルカーなどで表面をはぎ取る。放射能を浴びないように防護服を着るなど作業時の服装に注意しなければならない。

福島県「安全・安心フォーラム」パンフレット：　がん以外の健康リスクは５００ミリシーベルト以上の高放射線被曝でしか現れない

2012-01-24T18:40:00.000-08:00

福島県の「安全・安心フォーラム～除染の推進に向けて～」を紹介する県のウェブページのリンクの一つを辿ると、郡山市で1月29日に開催予定のフォーラムのパンフレットに行き着きます。

お決まりの「がんばろう福島」のロゴが右上に、環境省の求人ポスターと同じ緑色、シルエットで犬を連れた子ども連れの家族、そして、福島ラジオのアナウンサーが司会をするフォーラムは福島県、郡山市、日本原子力学会が主催です。

県のページにあるとおり、このフォーラムは、除染作業を進めるにあたって、放射線についての県民の不安を解消して安心して福島に住み続けてもらうために行うものです。そのために、郡山のパンフレットでも分かるとおり、専門家を招聘し、市民の不安、疑問に答えます、と明記してあります。

ところが、このパンフレットの裏側には、既に想定問答が書かれています。質問の答はどれもこれも、まるで過去10ヶ月が存在しなかったかのような、非現実的な回答。

対話集会での質問事例：

Q:　除染によって本当に生活の場の放射線量は下がるのですか？
A:　効果的に除染をすれば下がります。汚染の状況を良く調べ、効率的な方法をとることが必要です。

Q:　除染後の土壌を埋設して保管した場合、地下水汚染や土壌汚染のおそれがないのか教えてください。
A:　いったんセシウムが土壌に吸着すると、その表面に吸着し続けて容易に溶け出てこないことが知られています。そのため、地下水や周囲の土壌が汚染されるおそれは少ないです。

Q:　被曝によるガン以外のリスクはないのですか。
A:　心筋梗塞、白内障など、ガン以外の健康リスクについても、国際放射線防護委員会（ICRP）において議論されてきましたが、このようなガン以外の影響が現れるのは５００ｍSv以上の高線量被ばくの場合であり、低線量被ばくでは考慮しなくてよいと考えます。

何を聞こうと、もう答は決まっているのです。

去年から、行政がしきりに使う「安全・安心」ほど嫌いな言葉はありません。市民の安全を実際に確保するのは行政の役目ですが、それをせず、言葉で安心感を持たせよう、という、いかにも金の無い国にふさわしい手段です。

去年3月の原発事故発生以来、福島県には国から6千億円を超える交付金が出ており、県の平成２３年度補正予算は既に１０回を数えています。また、事故発生は22年度だったため、昨年の3月にも２３６億円を超える補正予算が出ています。

国民の税金が、このような「安全・安心フォーラム」にもしっかり活用されているのでしょう。

【記録】３月１２日正午のNHKニュース「福島原発１号機燃料棒露出」、保安院会見「１号機炉心溶融」、枝野官房長官１号機爆発を５時間後に認め、「今後、深刻な事態に陥る可能性がほとんどない」

2012-01-22T13:44:00.000-08:00

消えないうちにコピー。

まず、２０１１年３月１２日正午のNHKニュース。オーディオは今のところYoutubeで、こちら。

書きおこしは以下の通り。

アナ／そして原子力発電所に関する情報です。

原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所１号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が、水面の上最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。このため、消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプを使うなどして、原子炉の中に流し込み、水の高さを上げるための作業を行っているということです。この情報繰り返します。

（しばらく無音…。）

「ちょっとね、今の情報使っちゃいけないんだって」

アナ／改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の１号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が、容器内の空気を外部に放出する作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。

そして、炉心溶融、メルトダウンの可能性をはっきり言及していた、同じく３月１２日午後二時の保安院の記者会見に関する日経新聞記事。記事は１号機爆発６分前の３時３０分に発表されています。（１号機は３時３６分に爆発しました。）

経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後２時、東京電力の福島第一原発１号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。

保安院は同日午後３時半、圧力が高まって爆発による放射性物質の大量放出を防ぐため、格納容器内の減圧作業を実施した。圧力が「午後２時を境に急激に下がりはじめた」（保安院）という。

　周辺地域から検出された種類は、いずれも本来は金属容器で封じ込めている物質。炉心溶融で大量に放射性物質が出れば、被曝（ひばく）の被害が広がる恐れもある。

　保安院は今回の炉心溶融について「放射性物質の広がりを計算した結果、現時点では半径10キロを対象とする住民避難の範囲を変更する必要はないだろう」と話している。

　震災にあった１号機は、核燃料棒を冷やしていた水位が下がり、露出していたとの報告もあった。

燃料を包む金属容器は高温に耐えるとされる。溶けたとなれば、燃料周辺が相当の高温にさらされたとみられる。金属容器ばかりか原発の圧力容器や格納容器を溶かせば、放射性物質が外に漏れ出す。

　原発の運転中は、炉心で核燃料が核分裂を起こしている。発熱反応が連鎖し、冷却水を蒸気に変えてタービンを回し、発電している。

　冷却水があるうちは熱が一定に保たれるが、本来の水位が下がると燃料が生む熱の行き場が無くなる。最悪の事態では、原子炉の心臓部である炉心溶融が起きる。

　この事態を受け、保安院は自衛隊に給水支援を要請した。大量の水を使って熱を冷ますためだ。

　過去の大きな原子力災害も、炉心溶融が原因のものがあった。1979年には、米ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発にトラブルが発生。緊急炉心冷却装置が働かず、高温になった燃料が炉心を溶かす大事故につながった。

もう一つついでに、当時の枝野官房長官のコメント「今後深刻な事態に陥ることはない」。１号機爆発を５時間後に認めた記者会見を読売新聞３月１３日記事でどうぞ。

「原子炉はコントロール下に置かれる。冷静に対応してほしい」。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で１２日に起きた原子炉建屋の爆発事故で、枝野官房長官は同日夜、この日２度目の記者会見を開き、爆発の事実を認めた上で、詳しい原因を説明した。ただ、爆発から約５時間後にようやく行われた説明に、識者らは「不安に思っている住民のためにも、もっと早く正確な情報を伝えるべき」と指摘する。

　「爆発は建屋の壁が崩壊したもので、中の（原子炉が入っている）格納容器が爆発したものではない」。午後８時４０分頃、枝野官房長官は記者会見でこう切り出し、今後、深刻な事態に陥る可能性がほとんどない、と強調した。「水蒸気が、格納容器の外側の建屋との空間に出て水素となって、酸素と合わさって爆発した。ちなみに、格納容器内には酸素はないので、爆発することはない」

　この日午後５時４５分から行われた１度目の会見では、「何らかの爆発的事象」などと表現するにとどめ、報道陣からは、重大な事故につながる可能性から、いち早い情報を求める質問が相次いだが、「分析をしっかり進めているところ」などと慎重な姿勢に終始していた。

　一方、政府は同日、住民の避難指示の範囲を、福島第一原発を基点に半径１０キロから２０キロ圏内にまで拡大したが、この点について、枝野長官は「具体的な危険が生じるものではないが、万全を期すため」と述べ、不安が高まる地元住民に、冷静に行動するよう呼びかけた。

事故の初期は枝野さんに同情が集まっていましたね。今となっては信じがたいことですが。

同じく読売の、爆発当時の南相馬市の混乱を報道した記事によると、爆発ははっきり否定され、念のために屋内避難するように、というとんでもない指示だったようです。

いずれも、日本の皆様が地震、津波被害のショック状態にあったであろう時のニュースです。英語ブログにのみ掲載していた（日経、読売のニュース）のが悔やまれます。

米国CBSニュース：　福島県南相馬市の除染風景

2012-01-21T21:03:00.000-08:00

２０１２年１月１６日、米国のCBSニュースで放映された、南相馬市での除染の様子です。日本でも福島の除染風景はたまにテレビ、新聞等に画像が出ているようですが、実際の作業を間近でご覧になったことがない方もいらっしゃるかと思い、ビデオをお出しします。

小学校の校庭の表土を剥いでそれを校庭を掘り下げて埋め立てる、何の意味があるのか私にはよく分からない風景です。

ビデオ全訳：

福島第一原子力発電所の事故を引き起こした地震と津波から、すでに10か月です。今日、駐日アメリカ大使が原発を訪問しました。CBSのルーシー・クラフトが原発周辺の危険な立入制限区域に入り、なかなか目にすることのできない除染作業を見てきました。

政府が設定した立入禁止区域の中に入るには、バイオハザードに対応できるつなぎと、フェースマスクを身につけなくてはなりません。放射線量のとくに高いホットスポットを見つけられるように、ガイガーカウンターを持って行きます。

緩やかに起伏する草地と柿の木を過ぎていきます。ほぼ1年前に起きた原発事故のせいで9万人が避難したために、今は静かです。

私たちが向かうのは、福島第一原発から10マイル［約16km］北の地点。その場所で日本政府は、人間が戻っても安全なレベルにするために地域の大掛かりな除染作業をスタートさせました。

南相馬の町の除染現場に来ています。実際に土をどのように除染するかをここで見学します。

作業の目的は、建物から放射性粒子を除去するとともに、コネチカット州の面積［約1万3,000平方キロメートル］に相当する広さの土からその上部を取り除くことにあります。放射線量は依然として危険なほど高いレベルです。

彼は、この地域の線量が毎時約3マイクロシーベルトであると説明しています。ほかの地域と違って、ここはおもに住宅地です。

マイクロシーベルトは、空中の放射線量を示す単位です。3マイクロシーベルトであっても、許容レベルの75倍も高い数値です。

放射性セシウムは小枝や葉に溜まりやすいため、ぜんぶ取り除く必要があります。

高線量になりやすいもうひとつの場所が屋根です。高圧の水で洗浄します。しかし、行政が最も頭を痛めているのは小学校の除染です。

これらの袋には、上部数センチ分の高レベル汚染土が入っています。これから、ほかならぬ学校の敷地内に埋められる予定です。

今回は校庭に埋めます。捨てる場所がないので、危険な廃棄物を掘り出した場所に埋めることになります。それで空中の線量は下がります。

日本原子力研究開発機構の広報担当者は、「放射線量を下げることで、子どもとその親に一日も早く戻ってきてもらえるよう説得したいと思います」と語りました。

それは難しい説得になるでしょう。年配の夫婦はリスクがあってもたいていは家に帰りたがりますが、多くの家族は二度と戻るつもりがないと言っているからです。

立入禁止区域を出るときには、全員が入念な放射能チェックを受けます。異常は見つかりませんでした。

今回見学した除染は試験的なものですが、日本政府は今年中に本格的な除染活動を始める予定です。

CBSニュースのルーシー・クラフトが福島からお伝えしました。

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（H/T　東京茶とら猫）

武田邦彦：「役に立つ研究」で崩壊した日本の学問・・・苦しむ国民

2012-01-20T23:37:00.000-08:00

中部大学武田邦彦教授のブログ、１月２１日付けポストです。

「役に立つ研究」で崩壊した日本の学問・・・苦しむ国民

4号機の再爆発が懸念され（私はそれほどの危険は無いと思っています）、福島を中心としてセシウムが再飛散しているのに、これまで「原発は安全」と言って来た専門家からはほとんど情報が提供されません。

その基本的な理由は「お金だけの社会」にあるのですが、より直接的な原因は「役に立つ研究」、「国立研究所重視」の政策にありますが、それは1990年ごろ、日本社会が支持したものだったのです。

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それまでの日本の学問は大学が主体となっていて、簡単に言うと大学の教授に「均等」に研究費が配られ、先生方が「勝手」にそのお金を使っていました。ある学者は夜の10時まで懸命に研究し、ある学者は適当に、そしてある教授は海外に「学会に行く」といっては外国でワインを飲んで帰ってくるという具合でした。

そこで、東大教授、文部省、そして一部のマスコミなどが連合して「役に立つ研究に研究費を出す」という運動がおこりました。その当時、「こんなひどい大学教授もいる」というような本を読んだことがありますが、大学教授も100人いれば、２，３人は変な人（大学教授はもともとやや変ですが）がいますから、その人たちを取り上げればどんなことも言えるという感じでした。

かくして「役人が決める「役に立つ研究」」にお金が出るようになったのです。もちろん、役人は形式は整えますから、科研費（かけんひ）と呼ばれるものを含めて、さまざまな研究費の分類を作り、それに東大教授を中心とした「審査システム」を作り上げました。

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その結果、簡単に言うと、まず第一に普通の研究費は大学の先生が文部省や経産省、厚労省、環境省などの申請をだし、それを東大教授が審査するというシステムができ、東大教授にゴマをするか、またはその時の国の政策にあった研究を申請することになりました。

第二には、「大型研究」でこれは、「偉い先生」が文科省、経産省、NEDO、JSTなどの外郭団体と親しくなり、「地球温暖化研究」、「DNA研究」、「ナノテク研究」、「太陽電池研究」などとして数10億円から数100億円のお金を獲得し、それを隠語で「青虫」として「配下の教授」に配るシステムです。

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20世紀の初めに「共産主義」の国家が誕生したときでも、未来はバラ色でした。なにしろ、国民が団結して上下もなく、私欲もなく、理想郷を作るのですから、それまで圧政の下で呻吟していた人たちにとっては素晴らしいものに感じられたのです。

でも、ソ連（ロシア）では、すぐに権力闘争が起こり、スターリンが「大粛正」という名前の殺戮を行い、後をついだ権力者も高級車を6台も保有するということになったのです。「素晴らしいシステム」があっても「人間がそれに応じるだけの人格があるか」の両輪が必要なのです。

「役に立つ研究」も同じでした。理想は素晴らしいのですが、現実には神様がおられたら神様に「役に立つ研究」を決めていただくことができるのですが、神様がおられないので、その代わりを東大教授、高級官僚、政治家などがやることになり、その人たちは「私利私欲」をもとで動きますから（人間としては当然かも知れませんが）、結局「御用学者」と「ごますり学者」が幅をきかせるようになったのです。

それに加えて、学問が大型化するとともに「国立研究所」などの力が大きくなり、環境問題では「地球温暖化計算のためのスーパーコンピュータ」、「環境観測の大がかりなシステム」などを国立研究所が進め、その結果、「政府が温暖化と言えば温暖化」、「東海地震と言えば東海地震」というように、学問とは無縁の情報が社会に流れることになったのです。

本来、学問には「反政府」などは存在しないのですが、私も政府の政策に反する研究は申請が通りませんでした。その時に、ある高級官僚が「武田先生、実際におやりになる研究は別にして、申請だけは政府に合わせておけば良いのですよ」とアドバイスをしてくれました。つまり、「ウソつき先生」がお金を取ることができるということです。

この「役に立つ研究」の被害者は、第一に日本の子供たち、第二に真面目な研究者、そして第三に国民でした。

日本の学問的研究のレベルは、「役に立つ研究」によって大きく後退し、将来に役立つ研究はほとんどすべてカットされました。なにしろ「現在、役に立つと考えられる研究」にお金がでるのですから、「どうなるか判らない」という研究（もともと研究の8割はどうなるか判りません）にはお金が出ません。

なにしろ申請書に欄のある「何の役に立つか」と「社会への波及効果」を書かないとお金が出ないのです。研究ですから何の役に立つかが最初から判るものは、ややレベルの低いものですから、結果的には研究のレベルはさがりました。当然、真面目な研究者は淘汰されます。

国民は口八丁手八丁の世間的に受けの良い「御用学者」や「ごますり学者」の研究のために税金を払うことになり、審査の機関などの天下り組織の人の人件費も負担することになります。

さらに、今までは「均等」に分配していたのをいちいち審査するのですから、その事務量は膨大で、「役に立つ研究」というのをマスコミが騒ぎ始めた頃、役人は「これはよい、大幅に天下り先が増える」とほくそ笑んだでしょう。

そして、今回のような原発事故が起こると、御用学者は「国民を被曝させる」、「データを出さない」という政府の方針に従いますから、またここで国民が損害を受けることになります。

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冷たく言えば、「研究とはなにか」、「何が将来の子供たちの日本に大切か」をよく考えなかった国民側にあるとも言えるのですが、福島原発事故が起こっても4500億円の原子力開発予算のことが報道もされず、お金も出ないのは、「役に立つ研究」によって日本の学問の中枢がすっかり「御用学者」で固められた結果です。

一つ一つの原発に反対することも大切ですが、それより、その根源にある「役に立つ研究」を撲滅しないと、セシウムの変化も解説されないことでわかるように、日本の将来はきわめて危ないのです。

（平成24年1月21日）

ニューヨークタイムズ：　国会の福島事故調査委員会、原発事故に関する日本政府の説明に『異議あり』

2012-01-19T23:17:00.000-08:00

国会の福島第１原発事故調査委員会が１月１６日に本会合を開きました。それに関して、ニューヨークタイムズが記事を出しています。

１２月１９日に野田首相が「冷温停止状態」宣言なるものを出して世界に安全をアピールして以来、日本では原発関連の報道がめっきり減った気がしますが、ニューヨークタイムズ紙など海外の新聞は逆にこれをきっかけに、去年の４月半ばには興味を失っていた福島第１原発と日本の放射能汚染についての記事を出してきているような感があります。

国会の事故調査委員会は、先日中間報告をまとめた東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会とは別物です。後者は内閣官房に置かれている委員会です。

ニューヨークタイムズ紙記事原文、”Panel Challenges Japan’s Account of Nuclear Disaster”　はこちら。

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事故調査委員会が原発事故に関する日本政府の説明に『異議あり』」

記事：田淵広子
2012年1月15日

東京発――日本の国会が任命した有識者からなり、強い権限をもつ独立の調査委員会が、福島第一原発の事故原因に関する政府説明に異議を唱え、独自の原因究明に乗り出す。調査の対象には、3月の津波の前に地震によって原子炉がどの程度破壊された可能性があるかも含まれる。

この事故調査委員会は、今回の原子力災害の原因を調査するために超党派の議員によって設置されたもので、証人を召喚する権限をもつ。福島の原発事故は、10万人以上もの人々に避難を余儀なくし、広大な土地を数十年にわたって利用できなくした。また、政府の関心が原子力産業界の既得権益を守るほうに主に向かい、３基の原子炉のメルトダウンと大量の放射性物質の放出という事態をなぜ止められなかったかの解明がおろそかになっていると国民の批判を招いた。

事故原因をめぐっては、福島原発の運転者である東京電力や政府自身による調査も含めてこれまでに何度か調査が実施されているが、いずれも3月に東北地方の海岸を襲った津波の規模があまりに大きかったために原発の命綱である冷却装置が破壊されたことを原因としている。

しかし国の内外からは、東電が過去の津波の記録を十分に考慮していなかったのではないか、津波に襲われたにしてもそのあとで破壊を最小限に留めるために打つ手があったのではないかと、さらなる詳しい説明を求める批判の声があがっている。

解消しない疑問はもうひとつある。津波が来る前に地震によって原発にどの程度の損傷が生じていたかだ。地震で深刻な損傷が起きていた証拠が少しでも見つかれば、日本のほかの原子炉の安全性についても新たな疑問が投げかけられることになる。日本は地震大国であり、津波が起きる頻度はそれよりはるかに少ないからだ。

この新しい「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が先月に発足してから初となるインタビューの中で、委員長の黒川清は聖域なき調査を実施すると明言した。

かつて東京大学医学部を牽引した一人であり、現在は政策研究大学院大学教授を務める黒川氏は、ノーベル賞受賞者の田中耕一をはじめとする著名人を委員として集めた。委員会は来週月曜日［1月16日］に初の本格的会合をもつ。

「日本が世界からの信頼を取り戻すには、完全に独立した調査が行なわれなければならない」と黒川氏は語った。地震による損傷を疑う声があることは認識しており、委員会は「この問題を精力的に調査する」、と黒川氏は言う。

「日本がどんな教訓を学ぶかは世界にとっても無関係ではない。こうした災害は再び起きてもおかしくないからだ」

黒川の委員会は、日本の原子力政策を公然と批判してきたメンバーが含まれていることで注目を集めている。たとえば地震学者の石橋克彦は、地殻変動の激しい日本で54基の原子炉をもつことの危険性を長年警告してきた。

また、委員の一人である田中三彦は、かつてバブコック日立社で原子力エンジニアとして働いた経験をもち、福島原発の原子炉は津波がなくても地震だけでメルトダウンを起こすほどの損傷を受けたと主張してきた。東京電力はその見方に異議を唱えている。田中氏は福島第一原発の原子炉の設計にかかわった人物でもある。

日本の国会が外部有識者を集めてこの種の委員会をつくるのも今回が初めてである。委員会は、与党である民主党と最大野党の自由民主党の双方の議員の後押しで生まれた。

「委員会が政治的圧力から本当に距離を置くことができれば、強力な存在になりうる」と指摘するのは、福島で住民とともに除染活動を進めてきた工学院大学客員教授の田尾陽一。「超党派の支援を受けているからといって、すべての意見を聞かなければならないわけではないことを、委員会ははっきりさせておく必要がある」

（写真キャプション）調査を率いる黒川清は、調査に聖域はないと誓った。

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（H/T　東京茶とら猫）

福島県いわき市の一般ごみ、埼玉県で焼却され埋め立てられているらしい→（アップデート）いわき市一般ごみの焼却灰、埼玉で再焼却して再利用

2012-01-19T14:35:00.000-08:00

（アップデート：　埋めているのか、リサイクルしているのか、両方なのか、不明。ごみ自体をどこで焼却しているのか、今ひとつ不明。）

（再度アップデート：@tsunamiwasteさんから）

http://t.co/BrFK0FVo http://t.co/ZXIO7mhkによると、福島いわきの焼却炉で焼く→焼却灰を埼玉県寄居で二度焼きして再生砂にする→出荷という流れだそうです。12月末の時点で、まだストップかかってない

埋め立てではなく、なんと「再利用」でした。
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２０１１年３月１１日以前からの契約で、現在も続いている模様。県も、埼玉環境整備センター（寄居町にある県営最終処分場）も「知らなかった」とのこと。

宮城県、岩手県の災害がれき　－　主に津波によるがれきで、３月１１日原発事故以来野外に保管、管理され、その間に福島第１原発事故による放射性物質が降下したため放射能汚染されたがれき　－　どころか、福島県内のごみが継続して県外にしっかり出ていた、現在も出続けている、ということは、驚きでした。

以下のブログポストからの抜粋でも分かるように、ごみ処理は責任があいまいになるようなシステムになってしまっているようです。

「滑川町　子どもを放射能から守る会」の、１月１７日付けのポストより抜粋（強調は私です）：

13日、寄居・深谷の放射能から子どもを守る会の方たちが企画する
「彩の国資源循環工場、埼玉環境センター見学会＆懇親会」へ行ってきました。
瓦礫受け入れは何がどう問題なのか、あるいは問題はないのか。
事実を通して考えるために参加してきました。

寄居町内外の７０名以上の人が参加し、関心の高さを示していました。

敷地は想像していたよりずっと広大でした。
施設の全体像を把握するのに時間がかかりました。

この敷地には、「彩の国資源循環工場」という民間8社のリサイクル施設と、「埼玉環境センター」という県の最終処分場が同居しています。

残念ながら今回は民間施設の工場内は見学できず、外の敷地を、長年この施設をめぐっての市民活動をされている方の説明をうけながら回って歩きました。

サッカー場として使われている広場は、埋立地跡だそうです。
（ちなみにドイツではゴミを埋めた地の上を子どもが遊ぶのはありえないそうです。）

現在埋め立て中の場所近くで、測定器3台を土の上に並べてみました。

ALOKA　　　0.14～0.15
Horiba 　　　 0.12
TERRA 　　　0.19

いずれも高い値が計測されました。

ある会社が、３１１前からのいわき市との契約で、現在も引き続きいわき市から持ってきたゴミを燃やしているのだそうです。

それが判明したのも、市民の指摘があったからだそうで、センター側も県も把握していなかったという事実。

民間委託というのはシステムを複雑化させ、責任所在も雲の中へ。情報が隠されてしまうと思いました。
......
県知事がいくら町判断に委ねたといっても、民間企業と被災地自治体との直接契約にまで入り込めるのか？
県の設備はあくまで最終処分場である「県環境整備センター」のみ。
同じ敷地内で煙をあげている「彩の国資源循環工場」は民間8社。

責任の所在は？

また、地域には「協議会」が地区ごとに４つあるのだそうです。
市民の監視体制と話し合いの場があるのだそうですが、そこの方は来ていなかったようで、実際チェックできるのかどうかもわからない。

まさにこの民間委託を柱の一つとして、全国各地で災害がれき受け入れ、焼却、埋め立てが行われようとしています。

ポストでは民間業者は８社、とありましたが、その８社は次の通り（埼玉県「彩の国資源循環工場」ウェブサイトより）：

種類	概要	事業者
サーマルリサイクル	廃棄物から精製ガス・メタル・スラグなどに再資源化。得られたガスを利用し発電。	オリックス資源循環(株) （ＰＦＩ事業者）
総合リサイクル	２０品目以上の廃棄物を受け入れ、総合リサイクルに取り組む。肥料化、廃家電リサイクル、固形燃料製造など。	(株)エコ計画
ＲＰＦ製造リサイクル	廃プラスチック処理施設と堆肥化施設を併設。廃プラから固形燃料（ＲＰＦ）、生ゴミ等から堆肥などを製造。	(株)環境サービス
生ゴミ・食品リサイクル	食品残さ、刈草などの有機性廃棄物を原料に自然発酵により堆肥を製造。食品リサイクル法１００％対応。	(株)アイルクリーンテック
蛍光管リサイクル	蛍光管を、水銀、ガラス、金属などに再資源化。ガラスは付加価値の高いガラス製品に再生。	(株)ウム・ヴェルト・ジャパン
建設廃棄物リサイクル	建設現場、工事現場から排出される廃棄物から再生骨材、再生土、ボードチップなどを製造。	埼玉環境テック(株)
焼却灰リサイクル	市町村や事業者から排出される焼却灰を原料に路盤石などに利用される人工砂を製造。	(株)埼玉ヤマゼン
汚泥等リサイクル	し尿汚泥、動植物性残さなどを肥料にリサイクル。高品位の有機質肥料を短期間で製造。	よりいコンポスト（株）

追加情報（@jerico4さんより）：

いわき市の焼却灰をしているのは、この表の「埼玉ヤマゼン」だそうです。溶融炉で処分されるようで、キロ当たり１万ベクレルになっている可能性あり、とのこと。詳しくはこのブログ。

ごみ自体をどこで焼却しているのかは、今ひとつ不明。

放射性ではない普通の塩化セシウムの毒性実験：　ラットで体重１キロ当たり１０ミリグラム以上で健康に影響

2012-01-17T17:55:00.000-08:00

ツイッターでの@Ishikawakzさんのリンクから。

塩化セシウムをラットに９０日間反復経口投与して毒性を調べた、三菱化学安全科学研究所の論文。コントロール群は投与０、実験群の最低投与量は体重一キロ当たり１０ミリグラムですが、そのグループでも　「限局性の心筋変性の増強が雄で認められた」　とありました。５０ミリグラム、２５０ミリグラム至っては、下の要約を見れば分かるとおり、内臓の多くが悪影響を受け、２５０ミリに至っては死ぬラットが出ています。

今回の福島第１原発で出たセシウム１３７は４６５８グラムと計算され、これが日本のみならず北半球にばら撒かれたわけですから、現在日本の環境中に存在する放射性セシウムは量的には実験で投与した塩化セシウムの量とは比べ物にもなりませんが、実験で投与した塩化セシウムと違って環境中のセシウム（おそらく塩化セシウムの形態）は放射性。

どなたか、同様の実験を、放射性の塩化セシウムでおやりになっていないでしょうか？

塩化セシウムのラットを用いる90日間反復経口投与毒性試験
Ninety-day Repeat Dose Oral Toxicity Test of Cesium chloride in Rats

要約

塩化セシウムは密度勾配遠心分離法の溶質1)，分析用試薬，光電管，光学ガラス，pHメーター，ストロボ用2)，電気泳動分析，ミクロ分析3)に用いられる．

今回，塩化セシウムを0，10，50および250 mg/kgの用量でSD系ラットの雌雄に90日間反復経口投与し，その毒性について検討した．対照群および250 mg/kg群については28日間回復群を設けた．

250mg/kg群では，易刺激性，痙攣と洗顔行動および痂皮，一過性の自発運動亢進等の症状が観察され，雄で死亡あるいは瀕死期解剖動物が発現した．体重と摂餌量の低値および摂水量の高値が認められた．血液学的検査で，赤血球数，ヘモグロビン濃度，ヘマトクリット値および平均赤血球血色素濃度の低値，網状赤血球率と血小板数の高値およびプロトロンビン時間の延長，活性化部分トロンボプラスチン時間の短縮，白血球数の高値と白血球百分比のリンパ球比の低値と分葉核好中球比の高値が認められた．血液生化学検査で，AST(GOT)，ALT(GPT)，アルカリフォスファターゼ，総ビリルビン，尿素窒素，クレアチニン，カルシウム，無機リンとナトリウムの高値およびグルコース，アルブミン，A/G比，カリウムとクロールの低値が認められた．尿検査で，尿比重，ナトリウムとカリウムの低値，尿沈渣中の白血球と小円形上皮細胞の高値，精子数の低値，尿潜血の増強，尿沈渣中の六角板状結晶の出現が認められた．器官重量で，胸腺，心臓，肝臓，脾臓および精巣上体の絶対重量の低値，脳，心臓，腎臓および副腎の相対重量の高値と胸腺，肝臓および精巣上体の相対重量の低値が認められた．剖検で，心臓の白色斑の増強，下顎リンパ節の腫大，胸腺の小型化，脾臓の褪色と腫大，腺胃壁の肥厚，小腸の膨満，肝臓の褐色化と褪色，腎臓の褪色，髄質外帯の褪色と表面顆粒状化，膀胱の結石，壁の肥厚，膨満と出血，尿管の拡張，精巣の腫大，小型化と軟化，精巣上体，前立腺および精嚢の小型化，副腎の腫大と白色化，皮膚の痂皮，びらん/潰瘍あるいは脱毛およびハーダー腺の褪色が認められた．病理組織学的検査では，限局性の心筋変性の増強，下顎リンパ節の形質細胞過形成，胸腺の萎縮の増強，脾臓の赤脾髄の萎縮と髄外造血の増強，骨髄の顆粒球系造血の亢進，肺の泡沫細胞集簇の増強，腺胃粘膜のびまん性過形成と水腫，腺胃粘膜の限局性炎症性細胞浸潤とびらんの増強，膵腺房細胞様細胞の出現，胃腺の拡張，十二指腸の粘膜上皮の肥大，下顎腺の腺房萎縮と導管上皮の顆粒の減少，舌下腺の腺房萎縮，肝臓の肝細胞萎縮と髄外造血，膵臓のびまん性の腺房萎縮，腎臓の好塩基性尿細管の増強，皮質遠位尿細管上皮の肥大，髄質外帯の空胞化および再生像を伴う遠位尿細管上皮の腫大，腎盂内結晶物，腎盂粘膜上皮の過形成および腎盂炎の増強，腎盂腎炎，尿管の拡張と粘膜上皮の過形成，膀胱の粘膜移行上皮の過形成と出血，精細管萎縮と精細管拡張，精巣上体の精子の減数，下垂体の中間葉細胞の肥大，甲状腺の濾胞拡張の増強，上皮小体の主細胞の肥大，副腎の髄外造血と束状帯細胞の肥大および球状帯細胞の脂肪滴増加，坐骨神経の変性の増強，皮膚の潰瘍，痂皮，びらんおよび限局性の炎症性細胞浸潤，大腿筋と外肋間筋の変性が，骨梁の減少，ハーダー腺の腺房細胞のびまん性肥大が認められた．

50 mg/kg群では，一般状態観察で易刺激性が認められ，雄で瀕死期解剖動物が発現した．また，摂水量の高値，網状赤血球率の高値，クレアチニンの高値，カリウムの低値，尿沈渣中の白血球と小円形上皮細胞の高値，尿潜血の増強，尿沈渣中の六角板状結晶の出現，肝臓の相対重量の低値，心臓の白色斑の増強，胸腺の小型化，腎盂内顆粒状物(結石)，膀胱の結石，壁の肥厚と膨満，尿管の拡張，限局性の心筋変性の増強，骨髄の顆粒球系造血の亢進，髄質外帯の空胞化および再生像を伴う遠位尿細管上皮の腫大，腎盂内結晶物，腎盂粘膜上皮の過形成および腎盂炎の増強，尿管の拡張と粘膜上皮の過形成，膀胱の粘膜移行上皮の過形成，下垂体の中間葉細胞の肥大，副腎の球状帯細胞の脂肪滴増加，外肋間筋の変性およびハーダー腺の腺房細胞のびまん性肥大が認められた．

10 mg/kg群では，限局性の心筋変性の増強が雄で認められた．

投与期間中に被験物質投与に起因すると考えられる上記変化は，投与を止めることにより概ね軽減あるいは回復していたが，一部の変化については28日間の休薬期間では十分な回復性がみられなかった．

以上の結果から，本試験条件下における塩化セシウムの無影響量(NOEL)は雄が10 mg/kg未満，雌が10 mg/kgと判断した．

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

試験責任者：須藤雅人
試験担当者：岡部恵美，土谷　稔，岡崎欣正，豊田直人，高野克代，水嶋亜弥子，井澤　修，鈴木美江
(株)三菱化学安全科学研究所　鹿島研究所
〒314-0255　茨城県鹿島郡波崎町砂山14
Tel 0479-46-2871 Fax 0479-46-2874

論文全文はリンク先でどうぞ。

福島第１原発２号機の圧力容器下部温度、１７日に急降下で現在マイナス６．３度

2012-01-17T00:18:00.000-08:00

１月１６日の午後５時時点で１４９度まで上昇して、１７日になって突然急降下、午前１１時現在マイナス６．３度の『氷温停止』。

もう笑うしかない「冷温停止状態」宣言。マイナス６．３度で確かに冷温ではあるものの、「安定して」冷却が行われているとはお世辞にも言いがたい状態。一体何を測っているのだか。

東京電力１月１７日最新のプラントパラメターより。クリックで拡大します：

確か事故の初期にも、どこかの温度がマイナスになったのを見た覚えがあるのですが、いつ、どこのことだったか、まだ探していません。

福島第１原発２号機の圧力容器下部温度、依然として摂氏１００度超え、１月１５日現在１３８度

2012-01-15T22:54:00.000-08:00

１月１３日に若干話題になった、福島第１原発２号機圧力容器下部の温度計の一つが突然１００度以上に跳ね上がったと言うニュース、東電の「計器不良」というコメント以降ニュースには出てきていないようですが、１月１２日に４８度から１０２度に跳ね上がり、翌日の１３日には１１６度。いったん４８度程度に下がってから再び上昇して１１６度。

実は、それ以降、ほとんど下がっていません。１月１４日には最高で１４２度、１５日になっても１３８度を保っています。

これは「CRDﾊｳｼﾞﾝｸﾞ上部温度」を測るための温度計で、１月１２日の午後５時までは他の温度計と同傾向を示していますから、それまでは正常に作動していたと思われます。CRDはControl Rod、制御棒です。制御棒を入れる管の上部の温度を測っている温度計、というわけです。

東電が「計器不良」、「作業員のミス」、と発表するときは、まゆにつばしてよく見聞きしたほうがいいのは、昨年３月１１日の事故発生以来、何度もあったことです。

最新プラントパラメター（１月１６日発表分）から、２号機圧力容器の温度は以下の通り。グラフで、最近になって茶色に跳ね上がっているのが問題の「CRDﾊｳｼﾞﾝｸﾞ上部温度」です。

これでどこが「冷温停止状態」だ、とおっしゃる向きには、いかにも政府・東電らしい答が用意されています。「冷温停止状態」を確かめるための温度を計測する場所は、「圧力容器下部」、上のチャートで緑色の線で表される温度なのです。この場所の温度は５０度を切っています。従って、「冷温停止状態」には何の変わりもない、というわけです。

５０度を示す温度計が誤動作してない保証は無いんですが、そのほかの温度計も同傾向を示しているのでまず大丈夫だろう、と言うのが政府・東電の分析です。それを言うならこの問題の箇所の温度計も１月１２日までは同傾向を示していたんですが、「計器不良」の一言。

南相馬のぬまゆさん（沼内恵美子さん）の症状は「ストレス原因の自己免疫疾患」？

2012-01-14T17:28:00.000-08:00

先日、ジャーナリスト岩上安身さんが福島県南相馬市在住の”ぬまゆ”さんこと沼内恵美子さんをカメラインタビューなさいました。残念ながらビデオは一般無料公開ではありませんが、書き起こしをなさった方がいらっしゃり、内容を詳しく知ることが出来ました。

インタビューの後半部では、NHKのドキュメンタリーで一躍名を挙げた獨協大学准教授の木村真三さんが沼内さんの症状を解説しています。その部分を下にご紹介します。（リンクは書き起こしを掲載してまとめた掲示板の方が挿入されたようです。）

63：30～　　木村真三氏へのインタビューに切り替わる
岩上氏：
沼内さんの場合は放射線によるものか、それともストレスによるものか、あるいは、その他の何かによるものなのか、どう思われますか。
木村：
まず考えられるのが、ストレスによる自己免疫系疾患http://www.yakuji.co.jp/entry9135.htmlが大きいのかなと考えられますね。
歯が抜ける、爪がはがれる、髪が抜け落ちるというのは、自己免疫疾患の炎症反応の一種であろうと。
で、紅斑も、それに付随するもので、皮膚の炎症が起きるから紅斑が広がっていくというように考えます。
その自己免疫系疾患の原因として考えられるのが、ストレスであろうと。
そのストレスというのが放射線に対する恐怖というのが、時間をおいて、すぐに出てこないわけですよね。
人間の体というのは、タイムラグをおいて、発症するまでの時間が極度のストレスを受けた後に出てくるわけです。
で、夏までの非常に強いストレスが、秋から季節変動によって出てきたというのは、季節変動によって出てくる可能性が十分あるというように考えますが、ストレスというのも原発事故に由来するわけですから、放射能でなくても原発事故の被害者であるわけです。
それは確かであろうと思います。
ただ個体差があります。
個体差によっては感受性が非常に強かったり、そういう場合には、このようなことが起きるかも知れない。
で、それが内部被曝による影響が強かったかもしれないし。
レントゲンとか、健康診断を受けたことがないような人ではないと思いますので、外部被曝は、ある程度まで被曝したことはあるとは思うのですが、それに何ら影響がなかったとしたら、何らかの内部被曝の影響があるのかもしれない。
南相馬でも、僕は3月28日に浪江町から相馬のほうに行くときに、国道6号線が使えないので、県道15号線だったかを通っていったんですが、そこでも分断されていたので、裏道を通ったときに、150マイクロシーベルトの場所があったわけですよ。
そういう地域に住んでいたとしたら、（沼内さんのような症状が出るということは）ありえるとは思います。
住んでいる場所によって、いちがいには言えないので分らないんですが。
ストレスが影響するというメカニズムまでは分らないと思うんですよ。
ただ、私や岩上さんは、非常にストレスに強いほうだと思うんですよ。
強い人間からは分らないんですよ。
ウサギだって、飼い主がいなくなれば淋しさで死んでしまうという話があるくらいですから、同じことが人間にあってもおかしくないわけじゃないですか。
それだけ、ストレスというのは大きいわけですよ。
特にストレスに対しては女性のほうが感受性が強いんですよね。
これは良い意味でも悪い意味でも感受性が強い。
その感受性のせいで、自己抑制がしにくいというのも女性の特徴なんです。
そういう特徴も含めた上で、ストレスというのは妥当なんではないかというふうに考えます。
岩上：
自己免疫疾患が起きると、歯とか爪とか、そういうものを（自分のものでありながら）異物として捉える、という、それについては。
木村：
免疫低下によって、感染症が拡大すると、やはり免疫が賦活化します。
賦活化すると、それが手当たり次第に攻撃を始めるわけです。
今まで自分の体として認識していたものが、認識しなくなって、これを外敵と認識してしまう可能性が高いわけですよね。
そういう自己免疫系疾患というのは、たとえばリウマチであったり、IgA（アイ・ジー・エイ）腎症、http://www.nanbyou.or.jp/entry/41※イムノ・グロブリンAという抗体があるんですが、扁桃体で作られるもので、それが大量にできると今度は腎臓を攻撃するんです。
そのように自己免疫系疾患が出てきたり、さまざまな病気が出てくるんですよ。
※イムノ・グロブリン（Immuno globulin＝免疫グロブリン）
http://kotobank.jp/word/%E5%85%8D%E7%96%AB%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3+%28immunoglobulin%3A+Ig%29
ですから、ストレスによって今度は腎臓病にもなってしまうという、さまざまな病気があってもおかしくないわけですよ。
炎症反応が出てきている、ということなので、自己免疫系疾患の可能性が高いな、と踏んだわけです。

沼内さんは女性、女性はストレスに感受性が高く自己抑制がしにくい、そのため夏までのストレスが（どういうわけか）自己免疫疾患を引き起こし、その結果秋以降歯、爪、髪などが抜け落ちる。放射線の影響である可能性も無いわけではないが、まずは自己免疫疾患だろう。

素人（私）の誤解を承知で敢えて要約すると、こんなところでしょうか。

（実際のビデオは上掲の掲示板のポストに情報が出ています。沼内さんは闊達な方ですね。声もドスが効いている、低音のアルト。落ち着いた話し方です。）

ロイター（英語）記事全訳：　「フランスの原発付近で子どもの白血病発病率が2倍、調査で判明」

2012-01-13T20:00:00.000-08:00

最初に英語のロイター記事を読み、その後で出たロイター日本の翻訳記事を読んで、あれ、何かごそっと抜けている、と思ったらツイッターの読者の方々からも同じ指摘。そこで、元の英語記事を訳してみました。

ロイターの日本語の記事からあからさまに抜けているのは、原発の立地、出力による白血病の発症の変化は無かった、ということと、ドイツで２００７年に発表された同様の調査の結果ですが、そのほかにも細部がぼろぼろ落ちています。しかもロイターの訳者が統計用語を知らなかったことによると思われる誤訳つき。英語の記事を要約しただけ、と言うことなのでしょうが、ちょっと残念。

ウオールストリートジャーナルがヨウ素剤配布の記事でやったような、故意とも思える日本語記事からの情報欠落よりは若干ましでしょうか。

英語版ロイター通信２０１２年１月１１日付け記事：

記事：ミュリエル・ボセリ

1月11日パリ発（ロイター）－フランスの原発付近に住む子どもの白血病発病率はフランス国内のほかの地域の2倍であることが、健康と原子力安全に関するフランスの専門家による調査で明らかになった。

この調査結果は近々『国際がん雑誌（International Journal of Cancer）』に発表される予定だが、白血病（血液がんの一種）の高い発病率と原発近くに住むこととの間に因果関係を立証するまでには至っていない。

フランスは30年前から原子力発電を利用しており、電力の75パーセントを58基の原子炉でまかなうという、原子力への依存度が世界で最も高い国である。

フランスの保健研究機関、フランス国立衛生医学研究所（INSERM）が実施したこの調査によれば、フランス国内の19箇所の原発で、半径5km圏内に住む15歳未満の子ども14人が2002年から2007年までの間に白血病の診断を受けている。

国内の他地域で同時期に白血病と診断されたのは合計2,753件であり、それと比べると原発付近の発病率は2倍に達する。

「この結果は徹底的に検証されていますし、統計的にも有意です」と、原子力安全に関するフランスの研究機関、フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）で疫学研究所長を務めるドミニク・ローリエは言う。

INSERMはIRSNと共同で1990年から類似の調査を行なってきたが、原発付近の子どもの白血病発病率が高い事実を確認したことはこれまで一度もない。

「とはいえ、私たちが扱っているのは非常に小さい数字なので、結果は細心の注意を払って分析する必要があります」と、今回の調査の共同研究者の一人でもあるローリエは指摘する。

ローリエによれば、原発の立地が海のそばでも川のそばでも、また原発の出力がどれくらいであっても、発病のリスクに違いがないことを今回の調査結果は示している。

IRSNは、原発付近で確認された白血病の原因をもっと詳しく調べるべきだと提言するとともに、国際的な研究協力を開始したいとの意向を明らかにした。

「白血病は珍しい病気なので、もっと大規模な調査をすればより安定した結果が得られると思います」とローリエは語る。

昨年発表されたイギリスの35年に及ぶ調査では、原発付近の子どもの白血病発病リスクが高いとの証拠は得られなかった。

環境放射線の医学的側面に関する委員会（COMARE）の研究者チームが実施したこの調査からは、1696年から2004年までの間に原発から半径5km（3.1マイル）圏内の子どもが白血病を発症した例は20件しか確認されていない。

この発病率は、原発のない地域とほぼ同じであると研究者たちは述べている。

子どもが血液がんを発病するリスクと、原発付近に住むこととの間に、何らかの関連がないかどうかを調べる研究は世界中で行われてきた。

2007年に発表されたドイツの研究は、原発付近でリスクが大幅に高まることを示していた。しかしこの調査結果は、1990年から2005年までドイツ北部のクリュンメル原発付近で白血病が多発した原因不明の事例の影響を受けているのではないか、と英COMAREの研究チームは指摘する。

クリュンメル原発を除けば、ドイツの原発付近で子どもの白血病リスクが高いことを示す証拠は「きわめて薄弱だ」と同チームは語る。

（記事：ミュリエル・ボセル、編集：アレクサンドリア・セージおよびトム・ピアース）

（H/T東京茶とら猫）

日本語版ロイターに出た記事：

［パリ　１１日　ロイター］　原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の２倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。

フランスの国立保健医学研究所（ＩＮＳＥＲＭ）が、２００２―０７年に国内の原発１９カ所の５キロ圏内に住む１５歳未満の子どもを調査したところ、１４人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて２倍の発病率だった。

共同で調査を行ったフランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のドミニク・ローリエ氏は、この結果を統計的に重要だとした上で、さらに慎重な分析が必要だと指摘。また同氏は、多国間で大規模な共同調査を行えば、より確かな結果が得られるだろうと述べた。

フランスはエネルギーの原発依存度が最も高く、５８基の原子力発電所を有しており、電力の７５％を原発でまかなっている。

一方、昨年発表された英国の３５年に及ぶ調査では、原発の近くに住む子どもにおける白血病の発病率は高いとの証拠は得られていない。

「統計的に重要」、は誤訳。原文は、”statistically significant”、統計上有意、という意味です。英語という言語だけ齧っていても意味がない好例。

ほとんど誰も注目しなかった福島第２原発の記事：保安院、東電に東日本大震災で破損した機器などの復旧計画を策定し提出するよう求める

2012-01-12T22:23:00.000-08:00

え、破損した機器？

共同ニュースが２０１２年１月１１日付けで出した下記のニュースを記事にしたところは、ざっと全国紙のアーカイブを見たところではどこも無く、毎日新聞の英語版が翌日の１２日に共同ニュース記事として掲載していましたが日本語版には無し。

経済産業省原子力安全・保安院は１１日、昨年１２月に「原子力緊急事態宣言」が解除された福島第２原発について、東京電力に、東日本大震災で破損した機器などの復旧計画を策定して月内をめどに報告するよう指示した。運転再開ではなく、安定した冷却状態を保つためとしている。

　保安院によると、同原発は安定した冷温停止の状態にあるが、津波被害を受けた非常用発電機や使用済み燃料プールの複数ある冷却設備の一部が使えない状態。建屋の扉にも津波で破損した後、鉄板などで応急措置をしただけのものがある。計画にはこうした機器や設備の補修などが盛り込まれる見通し。

　保安院原子力防災課の松岡建志（まつおか・けんじ）課長は記者会見で「冷温停止の状態をより着実にし、安全が確保されることを期待している」と指摘。その上で「再稼働できるレベルにまで復旧を求めるものではない」と強調した。福島県や地元自治体にも、運転再開に向けた動きではないことを説明したという。

朝日新聞は時事通信の記事として２行ほどの記事を出していましたが、その後自社記事に差し替えています：

経済産業省原子力安全・保安院は１１日、東京電力福島第二原発の復旧計画を作成し、提出するよう東電に指示した。保安院は「（今回の指示は）冷温停止を着実に維持するためのもので、再稼働を目標にした指示ではない」としている。

　第二原発１～４号機は大震災発生時に自動停止した。外部からの電源は確保されていたが、１、２、４号機は炉を冷やす設備が津波で流された。昨年３月１５日までに機器の交換や仮設ケーブルを敷くことで冷却機能を回復させ、炉内の温度が１００度以下になる冷温停止になった。

　保安院の指示は、国の原子力災害対策本部が昨年１２月２６日に同原発の原子力緊急事態宣言を解除したのに伴うもの。未復旧となっている一部の非常用ディーゼル発電機や核燃料プール冷却設備の復旧や仮設ケーブルの補強などを盛り込み今月中の提出を求めている。

つまり、今回の指示は原子力緊急事態宣言を解除したためで、冷温停止を着実にするためのものである、ということですが、多少の疑問が出ます。

原子力緊急事態宣言を解除するまで復旧作業ができないなどということはありうるのでしょうか？

復旧が求められている機器をこの２つの記事から拾うと、

非常用ディーゼル発電機の復旧
核燃料プール冷却設備の復旧
仮設ケーブルの補強
建屋の扉

核燃料プール冷却設備の復旧を除いては、いつでも出来そうな作業のように思えます。

保安院が（表向きに）東電に対して出した書類はこれ。実際にどこをどう直すのか、という具体的なことは一切言っていません。文書の２ページ目は以下の通り：

１．福島第二原子力発電所の一部については、仮設設備となっており、これらの設備について適切な維持管理を行うこと。また、計画的に仮設設備の依存度を下げること。

２．残留熱除去系の一部等の安全設備が復旧していないことから、それらが復旧するまでの間、状況に応じて適切な維持管理を行うこと。また、自然災害等に備えて、更なる安全確保に万全を期すこと。

３．作業員の安全を含め安全管理を徹底すること。

４．冷温停止に至るまでに、通常時とは異なる圧力・温度等の履歴があったことを踏まえ、施設に対するこれらの影響を検討すること。

具体的な話は、「残留熱除去系の一部等の安全設備」ということだけです。

一連の形式としては、まず官邸から原子力安全委員会に対して、東京電力福島第二原子力発電所に係る原子力緊急事態解除宣言を解除する件について意見を求め、数日後検討後委員会はOKを出し、官邸は経済産業省・保安院に東電に指示を出すよう要請、保安院が東電に指示をだす、という、平安時代の奏上のようなことをやっています。

日本の会社に勤めたことのある方ならお分かりになるでしょうが、実際はこれはおそらく全く逆で、東電がここを修理したい、と保安院と以前から相談しており、保安院もおそらく以前から原子力安全委員会と話をしており、それが大体纏まった時点で保安院が形式を整えるために経済産業省を通じて官邸に上げ、官邸は形式を整えるために原子力安全委員会に諮り、委員会は数日資料などを手元において形式を整えた後、よろしいでしょう、と官邸に答え、OKが保安院に行き、東電にOKが行く。あくまで私の想像ですが。

実際の修理箇所はさてどこなのか。この保安院の指示に先立つこと２日の１月９日、岩上安身さんのIWJ大阪のUTREAMチャンネルで、専門家を招いた市民の勉強会をやっていましたが、その中で東大の井野博満名誉教授が、福島第２原発の格納容器は壊れており、東電、保安院はこれを修理したがっている、と発言されていました。津波ではなくおそらく地震で壊れた、とのこと。

これでしょうか、修理の実体は？

修理の箇所として、特別に政府の指示が必要な箇所が公文書に明記されているとは思えないため、勝手に深読みしています。

原子力安全委員会の１２月２６日の定例会議の資料をちょっと読んで見ることにします。

セシウムという物質はどのような物質なのか

2012-01-10T00:06:00.001-08:00

セシウムという物質は、福島第１原発事故以来、放射性物質として放射能が注目されていますが、放射性でない、安定型のセシウムも天然に存在します。下にお出ししたのは、以前に院長先生ブログに出ていたビデオです。

セシウムの投入で、水の入った水槽が爆発します。

院長先生ブログからのビデオ解説：

・アルカリ金属には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムの6種類がある
・全て柔らかい金属で、ナイフで切ることができる。
・最初のカットは、リチウム。ナイフで切るとメタル色がみえる。空気と反応して徐々に黒くなる
・ナトリウムも切ることができるが、リチウムよりも早く黒くなる
・カリウムを切ると、すぐに変色してしまって、メタル色を見ることはできない。
・周期表の下になるに従って、空気との反応スピードが速くなる。
・最後の水槽への投入は、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの順。最後水槽が爆発するのは、セシウムを投入したとき。

元素周期表の一番左の列にある物質（第一族元素）、

リチウム　（Li）
ナトリウム　（Na）
カリウム　（K）
ルビジウム　（Rb）
セシウム　（Cｓ）
フランシウム　（Fr）

はアルカリ金属。ウィキペディア解説より抜粋しますと、

アルカリ金属は、比較的融点も低く、比較的軟らかく軽い金属である。Li、Na、Kは比重が1以下で水に浮く。いずれも反応性は高く、周期表の周期が大きくなるほど、結晶エネルギー（解離エンタルピー）が低減するため、激しく反応する傾向が見られる。

いずれのアルカリ金属元素単体も水、あるいは空気中の酸素と反応する為に、それらを避けるためにミネラルオイルの中に保存される。オイルを拭って放置すると自然発火することもあるので取り扱いは考慮する必要がある（危険物3類）。

放射性であろうとなかろうと、このような物質が体内に取り込まれ、無事で済むとはとても思えません。

しかし、日本保健物理学会は「セシウムには化学毒性がありません」と言います。

このページにある千葉在住の40歳の女性の質問は、

セシウムは体内でカリウムと同位体で、その挙動は筋肉や臓器にいき100日程で排出するとの事ですが、心筋に重金属がたまり放射性物質を出す場合、どのような症状が起こりうるのか知りたいのです。下記PDFをご覧頂くと、これからの日常をグラフで表されていると思います。http://www.icrp.org/docs/P111(Special%20Free%20Release).pdf
例え10Bq/1日でも、上記表ですと体内に1400Bqのセシウムを体内にずっと取り込み続ける様になる訳ですけれども、特に心筋は代謝しづらいのではないでしょうか。そしてそこで放射能を出し続ける訳ですが、その場合重金属としても放射性物質としても働く訳ですから、非常に毒性が高い物となるのではないでしょうか。どうか、ご見解をお聞かせ下さいませ。

それに対する日本保健物理学会の２０１１年12月1日付けの答は、

セシウムがカリウムと挙動が類似しているのは、同じアルカリ金属類に属する元素であるためです。

セシウムの化学的毒性はほとんどありませんし、純粋なセシウム137の10000 Bqの重量は、わずか0.003μg程度です。人体は数mgの放射性でない安定なセシウム133を保有しており（参考1）、この程度の量のセシウム量では “化学的毒性”は認められないと考えられます。

お示しいただいた、資料（ICRP Publication 111）の21ページのFig.2.2をご覧になっての質問かと存じます。継続的に摂取した場合は、排出の割合と摂取の割合により平衡になる量でほぼ一定となるため、ご覧になったグラフのように、10 Bq/dayの場合は、約1400Bq程度で一定となっています。

被ばく評価をする際は、各臓器・組織ごとに等価線量を評価いたしますが、ICRP等では、心筋と他の筋肉を別に評価するようには勧告しておりません。

特に心筋で代謝しづらいのかどうかはわかりかねますが、1400 Bq程度のセシウム137が常時体内に存在していたとしても、既に人体に含まれている安定なセシウム量を考えると、人体への影響は無視できる程度と考えます。

（参考1）
John Emsley, “Nature’s Building Blocks: An A-Z Guide to the Elements,” Oxford University Press(2011): 山崎昶訳, 『元素の百科事典』, 丸善（2003）, pp.265-270

どうやら、心筋についてはICRPで別に評価するように勧告していないからしないし、分からない、でも量が少ないので人体への害はないだろう、という見解のようです。

国、学会、専門家総出で、影響は無い、との国民への説得は続きます。

デルテ・ジーデントプフ博士：　「日本国民はシステマティックに騙されている」

2012-01-06T21:02:00.000-08:00

ドイツTAZ紙に２０１１年１２月２６日に掲載された記事を、”Carnard Plus”ブログさんがドイツ語から日本語に訳して掲載されています。

長い記事ですが、医療、健康以外の話題（前半）で興味深い箇所の抜粋をお出ししてみます。後半は、現地の人々の健康被害について詳細な記載があります。全訳はぜひ”Carnard Plus”ブログでお読みください。

日本政府の対応について：　チェルノブイリから学んでいない。世界各国の政府も黙認。（外圧に期待するだけ無駄です。）

「一番ひどいのは、責任者達がチェルノブイリから何一つ学んでいないことです。チェルノブイリ事故よりもさらに規模の大きい福島原発事故に対する対応ぶりには、私は茫然自失としています。日本政府が避難地区を事故に見合った範囲に拡大しなかったこと、女性や子供達を即座に安全な南部に避難させなかったことに対しては、ただただやり場のない怒りを感じるだけです。そうした適切な措置を取る代わりに、国民はシステマティックに騙されてきました。実際の危険に関する情報は伝えられない、あるいは伝えられても誤った情報である。なんという無責任でしょう。これから日本の方々を襲おうとしている健康問題は想像を絶します。しかも政治と原子力産業はそのことを黙認しているのです！　世界中で！

原発被害は増大する：

汚染地域の住民達は 1986年から現在までチェルノブイリ事故と共に生活してきているのです。事故による被害は収束するということを知りません。自然災害と違って、原発事故の被害は時間の経過と共に減少していく代わりに増大していくのです。しかもその期間は今後少なくとも300年間にも及びます。

この「３００年」という数字は、環境的半減期についての論文の主張とも一致します。

ベラルーシの高度汚染はモスクワの汚染を避けるための人工降雨のためだった：

チェルノブイリ事故による汚染地域の大部分はベラルーシーにあるのです。当時のソ連邦に降下した放射性物質の70％が当時の旧ソ連ベラルーシー共和国に降り注ぎ、国土のおよそ四分の一が放射能汚染されました。ベラルーシーの国境は原子炉から約15キロの距離にあります。

それだけではありません。事故後、風向きが変わって放射能雲がモスクワに向かい始めたとき、ヨウ化銀を用いた人工雨によって、大急ぎで放射性物質のベラルーシー領域への降下が促進されたのでした。もちろん住民には何も知らされませんでした。五月初旬のよく晴れた日、突然空からべとべとした黄色い雨が落ちて来たと人々は語ります。このことは長年の間住民に明らかにされず、ただ移住が行われ、指令が出され、人々をなだめすかせるようなことが行われただけでした。計測器は厳重に禁止されていました。

移住するのに１０年かかった：

ゴメルとモギリョフ両地方は大きな面積が放射能汚染され、約百万人が移住させられましたが、移住を実行するためにはまず大きな都市や区域に家々を建設しなければなりませんでした。ミンスク（ベラルーシー首都）周辺には大きな街が建てられました。新しい住居に移住できるようになるまで、多くの人々は十年間も汚染地域に住み続けなければなりませんでした。

金の切れ目が原発事故の終息、『博物館』化：

．．．おそらく国家予算の半分はチェルノブイリ事故処理のために消えていったと思われます。

とうとうある時期、ソ連時代のような比較的気前の良い措置を実施し続けることは望まれなくなり、また続けることも不可能になったのです。ルカシェンコ大統領がチェルノブイリ事故は収束したものであり、博物館に収めるべき過去の出来事であると発表したのはそのためです。放射能汚染されていたベラルーシーの地域はすべて安全になったと公式表明されました。

．．．被害者達は幼稚園や学校給食が無料だったり、子供達は特別のヴィタミン剤や保養を受けることも出来ました。保養こそ今でも年に一度受けることが出来ますが、その他の措置はすべて打ち切られてしまいました。ヴィタミンたっぷりの給食もです。被害者達は今でも証明書を所持していて私達に見せてくれますが、実際には価値がなくなってしまったわけです。事故当時の請求権はすべて廃止されてしまったのです。

当ブログでも記事をお出ししましたが、日本では既に原発事故博物館の話があります。移住、避難どころか、福島県の警戒区域内にも住民を返そうという政府の計画は既に動いています。

ああ、事故は日本では終わったんでしたね、野田首相。

ゲストポスト：　「原発事故、放射能汚染を親しい人と語れない」

2012-01-05T00:07:00.000-08:00

当ブログの読者の「ネクタリーナ」さんが、私の英語ブログの海外読者の人たちに是非知らせて欲しい、と寄せてくださった文章があります。それを英語に訳してブログに出したのですが、真っ先に付いたコメントが、「日本語ブログにこれを出せ、同じようにつらい思いをしている人を沢山知っている」、というものでした。それ以降付いたコメントも、自分も同じ経験をしている、周囲の人に言っても誰も取り合ってくれない。そして、「彼女のために、彼女と同じような人々のために、祈っている」。

ネクタリーナさんの了承を得て、原文の日本語の文章を掲載します。

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わたしは四国出身、愛知県在住の専業主婦。夫婦二人暮しです。　
2011年はこれまでの人生観が一変してしまいました。　
原発事故前は、趣味の物づくり・海歩きを楽しんでいました。　
それが3月11日以降、まったく趣味を楽しむ気になれません。　
いつまで健康で生きられるか、明日また何かが起こるのではないかと怯えているからです。　
　
【悲しかったこと】　
●価値観が同じで信頼し合い、仲の良かった夫が変わってしまった。　
原発関連の話をすると、顔色が変わり険悪な雰囲気になります。　
大喧嘩になった時に聞くと「知りたくない、仕事ができなくなるから」と言います。　
夫は仕事を最大限の力でやる人なので、精神的に耐えられないのでしょう。　
恐ろしい情報を知っても夫には話せないので、こっそり泣いて凌ぎます。　

古米などの安全な食品を備蓄をしようとすると、とても嫌がります。　
夫は現在流通している食品は安全だと思っているので、わたしが異常に見えるようです。　
喧嘩になるのが嫌なので、食費が足りなければ自分の貯金で買うようになりました。　
　
夫は汚染瓦礫の広域処理に賛成しています。その理由は「他県で協力しないと被災地だけ　
では処理できないから」です。放射能汚染されているということは考えていないようです。　
わたしはどう考えても間違っていると思うし、情けなくて涙が出ました。　
　
夫は食べ物・飲み物を全く気にしません。　
わたしは必死で食品の安全性を確認したりして調達しているので悲しいです。　
　
　
●故郷の母に汚染食品の危険性を話しても、理解してもらえません。　
わたしのことを「神経質すぎる、めんどくさい」と言います。　
娘よりテレビを信じているので、頭が変になったと思っているようです。　
　

●福島の友人に何度も福島を離れるよう言ったが、聞いてもらえなかった。　
彼はまだ若く独身で健康なので移住可能だと思うが、故郷・家族と離れたくないとのこと。　
考え方が大きく異なってしまった気がして、何を話せば良いかわからず疎遠になってしまった。　
　
　
●妹のこと。　
妹は結婚5年目にして、原発事故の少し前に子供が授かっていました。　
妊娠中、食べ物に気をつけること・マスクをすることなど注意したかった。　
でも妹は原発事故のことは全く気にしてなかったので、わたしが真実を告げることで　
ショックを受けて子供に影響があるかもしれないと思い、結局言えませんでした。　
本当のことを黙っている自分は卑怯者ではないか、とずっと苦しかったです。　
無事に赤ちゃんが産まれたら、プレゼントしようとテディベアを買いました。　　
ベアに赤ちゃんを守ってくれるよう毎日お願いしました。　
　
でも7ヶ月目でお腹の中で急に動かなくなり、死産をしなければならなくなりました。　
高齢出産でもあるので、放射能が原因とは限らないということは知っています。
でも、安心して子供を産むことが出来ない国なんて絶対におかしいと思います。　
　
その後、妹から「体が回復したので仕事に復帰した」と連絡が来ました。　
過去よりも未来が大事だと思い、勇気を出して食べ物に気をつけるよう言ってみました。　
それ以来、妹からの連絡は途絶えました。　
母と同じようにおかしくなったと思ったのか、またはショックを受けたのかもしれません。　
結局わかってもらえなかったけど、自分のしたことは後悔していません。　
　
【うれしかったこと】　
●身内・友人にひとりも理解者がなく、ひとりぼっちだったわたし。　
恐ろしいニュースばかりで、事故当時は毎日ひとりで泣いているばかりでした。　
よく見ていた同じ趣味のブログの中で、ひとりだけ原発の記事を書いている人がいた。　
思い切って記事にコメントしたりメールしたりすると、すぐに意気投合して　
その人とその友人と3人で共同で反原発ブログを立ち上げた。　
原発事故後、初めての同志・仲間が出来ました。　
　
仲間の勧めでツイッターを始め、そこでまた何人かの同志に出会った。　
更に勧められてmixiを始め、またたくさんの同志に出会えた。　
今はその仲間達といっしょに脱原発活動をさせてもらっています。　
事故後、ネットでたくさんの同志と繋がれたことが一番うれしかったことです。　
　
【怖いこと】　
●これまでの人生で日本は安全で良い国だと信じてきました。　
それが幻想だったことを知り、とてもショックを受けています。　
原発事故の現状を、東電・メディアなどと共に隠蔽したり嘘で固めています。　
すぐに危険を知らせれば、被曝することのなかった多くの人がいます。　
いまだに福島の子供・妊婦さんは高濃度汚染地帯で暮らしています。　
　
政府は放射能汚染された被災地の瓦礫を全国にばら撒こうとしています。　
市町村の役所の人たちのほとんどは、放射能に関する知識がありません。　
政府は「痛み分け」という言葉で騙して受け入れさせようとしています。　
　
食品の放射能検査をほとんどすることもなく、全国に流通させています。　
安全とする基準値が高く設定されたまま、学校給食にも使われています。　
せめて産地で選ぼうとしても、偽装されていることも多いのです。　
買い物に行くのが怖いです、どれが食べられる物かわからないです。　
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わたしは勇気も行動力も賢い頭もないけれど、妹と産まれてこれなかった赤ちゃんのために　
政府と東電に「一矢報いたい」のです。どんなに些細なことでも。　
　
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海外の皆様へ　
日本からの放射能が海を、そして世界の国々までも汚染してしまいました。　
この事実を知った日本人たちは、とてもショックを受けています。　
とりかえしのつかない酷いことをしてしまいました。
本当に申し訳ありません・・・。

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ネクタリーナさんはこの文にもあるとおり、ネットを通じて知り合った仲間とブログを立ち上げました。こちらです。

ネットと、東大の児玉龍彦教授のおかげで、昔からの良い言葉を再認識しました。

「得手に帆揚げて」、または「追手に帆掛けて」

何が自分の得手、追手なのか、実際このような事故でもないと発見できなかったかもしれません。

日経新聞；「原発事故を風化させないためにも博物館を」

2012-01-03T21:12:00.000-08:00

今日見た記事の中で一番違和感のあったのはこれ。「風化」？まだ事故は続いていると妄想していたんですが。それともこれは、箱物を作ってゼネコンに仕事をまわすという従来の日本の「復興」パターンを踏んでいるにしか過ぎないのでしょうか。

それとも、チェルノブイリは（実際に）事故を収束させてから博物館を作るまで数年以上掛かっている、日本はその上を行こう、とでも言うのでしょうか？つまり、事故も終わってないうちに速攻で博物館を作ってしまう。ソ連に勝ったぞ、とでも。

話に噛んでいるのは福島大学だそうです。

博物館設立は子供たちのためでもあるそうです。

日本の学校授業では原子力発電所の問題について十分教えられていなかった。ところが原発事故で最も被害を受けたのは、放射線の影響が出やすいとされる子どもたち。特に低レベル放射線量の発がんリスクは未解明な点が多い。福島県の子どもたちは自ら知識を身につけてリスクを理解し居住する「覚悟」が求められる。

リスクを理解したとして、居住しない選択は子どもたちにはどうやらないようです。（あっても子どもが一人で脱出できるわけでもありませんが。）この日経の記者が覚悟して福島で居住なさって、お手本をお示しになってはいかがでしょう。幼稚園児、小学生、中高生に覚悟を求めるのではなく。

日経新聞２０１２年１月４日記事：

原発事故の博物館を（震災取材ブログ）

東京電力福島第１原子力発電所の事故から９カ月あまり。福島県内で事故に関する資料を集めた博物館の設立を求める声が出ている。原発事故の経緯や写真、住民避難の資料などを集めた博物館で、事故の教訓を風化させないようするのが狙いだ。

博物館の設立に向けて動いているのは、福島大学を中心に構成するベラルーシ・ウクライナ福島調査団。調査団は2011年11月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所周辺に足を運び、地域住民による放射能対策や事故を起こした原発本体を視察した。その中でウクライナにあるチェルノブイリ博物館を訪れた。調査団のメンバーである桜の聖母短期大学（福島市）の二瓶由美子准教授は「原発事故の実態を詳しく知ることができる」と話す。

　チェルノブイリ博物館の設立は1990年代。当初は、事故直後の消火活動に携わった作業員を讃（たた）えるメモリアルとして設立されたという。その後、収束作業に使った道具や現場を撮影した写真、原発の模型なども展示。広島や長崎に落ちた原子力爆弾による被害や世界にある原子力発電所の状況なども説明し、人類と原子力とのかかわりも分かる。

福島第１原発の事故を受けて、博物館内には福島に向けたメッセージも掲げられた。天井につり下げた桜の枝に垂れ幕がかかり、日本語で「私達（たち）はあなたと共にいる。傷が癒（いや）されるように祈りを捧（ささ）げている。諦（あきら）めないで！」などと書かれている。

二瓶准教授は「過去を語ることは現在と未来を見つめること」と話す。博物館は歴史を記録するという役割だけでなく、教育としての効果も期待できる。「子供や学生が学んでいくことで、自ら判断して取り組む力がつく」（同准教授）。

　日本の学校授業では原子力発電所の問題について十分教えられていなかった。ところが原発事故で最も被害を受けたのは、放射線の影響が出やすいとされる子どもたち。特に低レベル放射線量の発がんリスクは未解明な点が多い。福島県の子どもたちは自ら知識を身につけてリスクを理解し居住する「覚悟」が求められる。

　博物館設立の中心的な役割を担うのが、福島大が震災後に設立した「うつくしまふくしま未来支援センター」だ。福島大学の清水修二副学長は「国や地方自治体、東京電力にも資料の提供を呼びかけていきたい」と話す。原発事故では多くの周辺住民は避難を求められた。自治体が避難時に作成した資料などはすでに散逸する恐れがある。「なるべく早く立ち上げたい」（清水副学長）。

　日本では事故に関する博物館の重要性は最近ようやく認識されたばかり。事故を忘れ去りたい加害者（企業）などの配慮から思うように進まないケースが多いからだ。1985年に起きた日航機の墜落事故でも設立に20年近くかった。福島県民がかかえる苦労を人類が２度と経験しないためにも博物館の意義は大きい。（竹下敦宣）

博物館の重要性は認識されたばかり？？博物館を作るという行為そのものが事故を風化させる、過去のものとして扱うことだと思いますが、福島第１原発の溶けた燃料デブリが一体どこにあるのかも分かっていない状態で博物館を作ってしまおうというのですから、日本はたいしたものです。

２０１２年の年頭のご挨拶

2012-01-01T18:31:00.000-08:00

新年、あけましておめでとうございます。

なにがめでたいかな、とも考えましたが、こういう時はというか、こういう時こそ、昔からの形式を重視することにしました。そこで、

本年もよろしくお願いいたします。

３月１１日の震災、原発事故発生以来、細々と書いていた金融ブログが災害ブログになってしまいました。最初は日本と外国の情報のギャップに驚いてそれを埋めるべく始めたのですが、そのうちにどこからお探しになったのか、ブログをお読みくださる方々、ツイッターでフォローして下さる方々、また、寄付をお送りくださった方々、ご支援どうもありがとうございました。

年頭から憚られますが、残念ながら事故は確実に第２段階、被害拡散時期になっているような気がします。それというのも、その根本原因はもともとの福島第１原発事故がどのようにして発生し、事故が拡大したか、という肝心な事を一般の人々が把握できていないことにあるからです。事故の実態が分からずに被害の実態の把握が出来るはずがない、というのが私の個人的な感想です。事故はもうおきてしまったのだからしょうがない、という意見には私は組しません。

日本語ブログであまり昨年中書かなかったのが福島原発の状態。英語ブログは事故の初期からそちらが主でしたが、日本語ブログでは昨年の半ば以降さほど書いていませんでした。（ほとんど読者がいなかった３月４月は結構書いていたんですが。）これは後悔しています。日本で３号機の爆発ビデオを見たことがない人が結構多いのに驚き、１１月（だったと思います）にリンクした１号機内部の映像やCryptomeの原発を撮影した巨大写真を見て、「え、原発事故って終わったんじゃなかったの？」という驚きのコメントが多かったのにも驚きました。

年末には３号機が３月１４日、１５日の２日にわたって２度爆発していた、という情報が入りました。年末・新年早々には、原発の原子炉建屋に取り付けてある、万が一の事故のときに圧力が逃げるように設置されているブローアウトパネルが、２号機を除いてすべて溶接で閉じられていた、という未確認情報。しかも、それを命じたのは保安院。本来の役目を果たせるようになっていれば、建屋が爆発しなくて済んだ可能性があるということになります。

今年は、やっとぼろぼろ出てくるようになった事故初期の情報にも注目して、何があったのか、これからどうすれば良いのかの判断が出来るような情報を少しでも探してお出ししたいと思っています。

福島県の原子力被害応急対策基金：商品券、自主避難者帰宅旅費補助、国内外への観光PR

2011-12-31T23:25:00.000-08:00

福島民報２０１２年元日の記事です。福島県がこのようなことを行うのに反対な納税者はどうしたらよいのでしょう。基金の元金の出所は国です。国にはお金がありません。全国の納税者の現在および将来の税金を当てにした話です。

自主避難帰宅に旅費補助　県基金から７０億円充当

東京電力福島第一原発事故の被災者救援に向け県が創設する「原子力被害応急対策基金」の全容が３１日、明らかになった。総額は８６３億円を予定。全県民に対する商品券給付への助成に加え、強い要望があった自主避難者の帰宅旅費補助などに７０億円程度を充当する方針。県内外で親子別々に生活するケースも多く、若い子育て世代の家計負担を軽減する狙いがある。

　県は２月定例県議会に基金設置条例案を提出する方針で、基金の全額を交付する国と最終調整している。現段階で見込んでいる主な事業は【表】の通り。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針では、自主避難者の旅費全額が賠償対象に含まれておらず市町村から国、県に対応を求める声が上がっていた。応急対策基金では約７０億円を確保し、放射線の影響を避けるため自宅を離れて暮らす原発事故の避難区域外の世帯に対し旅費を補助する考え。

　仕事を持つ夫が自宅に残り、妻と子どもが避難しているケースもあり、県は少子化が加速する中、子育て支援のためにも対策が必要と判断した。県によると、県外への自主避難は約２万５０００人に上っているという。県内での生活を再開する人の就業相談などに応じる総合相談窓口を設ける。山形や新潟など避難者が多い隣県などにサポート拠点を設け、本県の情報を発信する。

■県が原子力被害応急対策基金で取り組む事業の概要

住民生活の早期復元　
・自主的避難者の一時帰宅費用支援や生活再建の相談窓口設置。県外避難者へのサポート拠点設置や地元情報の提供など
・子どもが安心して遊べる屋内施設整備や屋外での課外活動への補助

“ふくしま”の安全・安心の早期復元
・農林水産物、食品加工品、工業製品の放射能検査体制の整備
・観光の回復のための国内外でのＰＲ活動支援
・イベント実施による県内産品の安全性ＰＲや販路拡大支援

もう福島イベントはたくさん。

ちなみに、２０１１年で私がすっかりいやになった言葉：

風評被害
脱原発
安全・安心
「寄り添う」
福島県知事

２０１１年の終わりに：　音が「見える」　ヘンデル　『ハレルヤ』コーラス

2011-12-30T22:04:00.000-08:00

散々な２０１１年でしたが、最後ぐらいにぎやかで派手で喜びにあふれた音楽で終わりたいと思い、ご紹介します。このビデオを作った方は、音符を視覚化して見せてくれるソフトを開発して、クラシック音楽を「見せて」くれます。いろいろな旋律がどのように織り成されているのか、見れます。

これをみると、音楽はなるほど「科学」として取られられていたはずだ、と思います。

ちなみに、この人の視覚化音楽で私が気に入っているのは、ベートーベンのフーガ。音で聞いていたときは非常に難解で面白くない、と思っていたのですが、目で見ると作曲家の思考過程まで見えるようで、最後まで興味深く見入ってしまいました。こちらです。

国連世界気象機関レポート：『福島第１原発３号機は３月１５日に２度目の爆発を起こした』

2011-12-29T20:46:00.000-08:00

この情報は一体どこから出たのでしょう？

３号機の爆発は、東電・日本政府の発表では３月１４日午前１１時０１分。後にも先にも、これ限りです。（東電の発表参照：６ページ目です。）３月２１日に原因不明の灰色がかった煙、２３日に黒色がかった煙が出た、との記載はありますが、爆発事象としては少なくとも公式には捉えてはいません。

ところが、世界気象機関（WMO）が全世界に８箇所運営している「地域特別気象中枢（Regional Specialized Meteorological Center, RSMC）」の一つ、RSMC北京が作成し、１０月３１日から１１月４日にかけてオーストリアのウィーンで開催された”CBS Expert Team on Nuclear Emergency Response Activities”で公表された資料の中に、このような記載があるのです（資料８ページ目）：

On 15 March, an explosion was heard in Unit 2 and damaged the pressure-suppression system, causing the leaks of radioactive cooling water. Shortly afterward, Unit 4 was damaged by an explosion and a large amount of radioactive materials was released into the atmosphere. At 11:00 (Japan Standard Time) JST on 15 March, Unit 3 explored again. At that time, due to the easterly winds and precipitation in and around Fukushima, the surrounding areas including Tokyo, Nagano, Sendai and other places detected high radiation, which matched well with the simulation results.

３月１５日、２号機で爆発音が聞こえ、圧力抑制システムが破損し放射能を含む冷却水が漏出した。そのすぐ後、４号機が爆発によって損傷し大量の放射性物質が空気中に放出された。３月１５日日本時間午前１１時、３号機が再度爆発した。当時は東風で福島周辺に降雨があったため、東京、長野、仙台などの場所で高い放射線量を計測している。これはシミュレーションの結果とも合致している。

（”explored”はおそらく”exploded”、爆発した、のタイプミスと思われます。）

つまり、３号機は１４日と１５日の２度爆発し、１５日の２度目の爆発の際には東風と降雨のために放射性物質が海側に流れずに陸に流れて降雨とともに広範囲に拡散し、各地の高線量となった、と言っているのです。

RSMC北京はどこからこの情報を入手したのでしょうか。国連の世界気象機関の下部機関が情報をでっち上げるとは考えにくいことです。同レポートの２ページ目と１０ページ目に、その手がかりが若干あります。まず、１０ページ目には、福島原発事故に関するIAEAからのデータ提出要求はRSMCオブニンスク (ロシア), RSMC東京(日本) と他のアジア諸国に行った、とありますが、２ページ目には、

In 2011, RSMC Beijing for EER ［Environmental Emergency Response] is the chief RSMC in RAII [Asia], which is in charge of organizing the emergency response activities among RSMC Beijing, RSMC Tokyo and RSMC Obninsk and composition of the joint statements of RAII.

２０１１年、環境緊急事態対応のためのRSMCではRSMC北京がRAII地域［アジア］での統括であり、RSMC北京、RSMC東京、RSMCオブニンスク間の緊急事態対応活動をオーガナイズし、RAII地域の共同声明を執筆する担当である。

ということは、「３号機の爆発は２度あった」という記述も、RSMC東京とすり合わせて了解を得た上のこと、と考えられるのではないでしょうか。RSMC北京が誤解して誤情報を（タイプミスと一緒に）正式文書にしてしまい、RSMC東京も見落としてそのまま発表されてしまった、というまぬけな可能性も勿論あります。

また、考えてみれば当たり前の話ですが、２号機の圧力抑制室が破損して放射能汚染水が漏出した、というのも日本のメディアでははっきり読んだ覚えがありません。

９ヶ月経っても未だに事故がいつどのように起こり進展していったのかすら明確になっていない。国際機関が提出した資料には、正しいにせよ誤っているにせよ、今まで見たこともない情報が入っている。これで事態収束宣言とは、日本政府もつくづく大したものです。

資料は英語で、ここからダウンロードできます（ワードファイル）。

アラスカのアザラシの原因不明の病気、福島からの放射能の影響を調査

2011-12-28T21:52:00.000-08:00

今年の７月から発見されていたアザラシの原因不明の病気、結局ウィルスなどは検出されず、科学者は福島第１原発事故由来の放射能が原因ではないかと見て、調査を開始した模様です。

元記事はこちら。

ロイター通信（２０１１年１２月２７日）

SEATTLE — Scientists in Alaska are investigating whether local seals are being sickened by radiation from Japan's crippled Fukushima nuclear plant.

シアトル発－アラスカの科学者達は、アラスカのアザラシが日本の福島原発からの放射能で病気になっているかどうかを調査している。

Scores of ring seals have washed up on Alaska's Arctic coastline since July, suffering or killed by a mysterious disease marked by bleeding lesions on the hind flippers, irritated skin around the nose and eyes and patchy hair loss on the animals' fur coats.

病気の、あるいは死亡したワモンアザラシが７月から数十匹、アラスカの北極圏海岸に打ち上げられているが、これらのアザラシは原因不明の病気による後足ひれからの出血、鼻と目の周りの皮膚の炎症、毛皮の毛が抜ける、などの症状を見せている。

Biologists at first thought the seals were suffering from a virus, but they have so far been unable to identify one, and tests are now underway to find out if radiation is a factor.

最初、生物学者たちは何らかのウィルス性の病気だろうと考えていたが、そのウィルスを特定することは現在まで出来ておらず、放射能が原因の一つかどうかのテストが現在行われている。

"We recently received samples of seal tissue from diseased animals captured near St. Lawrence Island with a request to examine the material for radioactivity," said John Kelley, Professor Emeritus at the Institute of Marine Science at the University of Alaska Fairbanks.

「セント・ローレンス島の近くで捕獲された病気のアザラシから取った体組織のサンプルを受け取りました。放射能を調べてくれ、という要望です」、というのは、アラスカ大学フェアバンクス校の海洋科学研究所のジョン・ケリー名誉教授。

"There is concern expressed by some members of the local communities that there may be some relationship to the Fukushima nuclear reactor's damage," he said.

「地元の人々の間では、これは福島原発の事故と何らかの関係があるのではないか、という心配が出ている」、と教授は言う。

The results of the tests would not be available for "several weeks," Kelley said.

「テストの結果が出るのは早くても数週間後になる。」

Water tests have not picked up any evidence of elevated radiation in U.S. Pacific waters since the March earthquake and tsunami in Japan, which caused multiple fuel meltdowns at the Fukushima plant and forced tens of thousands of people to evacuate the surrounding area.

米国太平洋岸では、３月の日本での地震と津波以降、水の検査では特に通常より高い放射能は検出されていない。この地震と津波によって福島原発で複数のメルトダウンが起こり、周辺地域から数万人の人が避難を余儀なくされた。

Scientists from the National Oceanic and Atmospheric Administration and the U.S. Fish and Wildlife Service have been seeking the cause of the diseased seals for weeks, but have so far found no answers.

米国の海洋・大気庁（NOAA)、野生動物庁はここ数週間、病気のアザラシの原因究明に当たっているが、現在までのところ答は出ていない。

写真の解説によると、アザラシの症状は後ひれの出血、口内出血、抜け毛、鼻と目の周りの皮膚の炎症。このようなアザラシが、７月の下旬から打ち上げられるようになった、とのことです。写真を見る限り、抜け毛などという生易しいものではなく、毛がほとんど残っていない状態のように見えます。なんともかわいそうな姿です。

カナダ医師会ジャーナル：「隠蔽の文化」と不十分な除染努力が「人倫にもとる」健康リスクをもたらしている日本、と日本政府の対応を酷評

2011-12-24T00:20:00.000-08:00

カナダ医師会の公式雑誌、「カナダ医師会ジャーナル　Canadian Medical Association Journal (CMAJ)」はピア・レビューの科学雑誌です。そこに、12月21日付けで、「冷温停止」を宣言した日本政府を厳しく批判する記事が載りました。

曰く、

日本政府は平気な顔をして嘘をついてきた
日本政府は住民が十分に健康被害について判断できるような情報を出していない
日本政府の対応は、チェルノブイリ事故でのソ連政府の対応にはるかに劣る
一般公衆の年間被曝限度20ミリシーベルトは人倫にもとる、とんでもない基準で、こんなことを自国民に許した政府は過去数十年で世界にいない

と、一言で言えば、「ぼろくそ」の批判です。機会がある毎に日本政府を褒めちぎる某国際機関とは大違い。上記の2点目は、実際IRCPの勧告違反でもあります。

更に、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士の11月の米国での発表を引用し、

「［政府の設定した被曝］レベルが大丈夫だ、と人々を説得するのは、大変に難しい」

と日本政府の本音もちらつかせたあと、冷温停止状態宣言された現在でも

「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」

と専門家の言を引用しています。避難は今からでも少しも遅くないようです。

以下、記事大急ぎ私訳。（大筋は間違ってないはずです。）

元の英文記事はこちら。原題の"public health fallout"は、言うまでもなく「放射性降下物（死の灰）」、Radioactive falloutに掛けていますね。日本語では別の言葉になってしまいましたが。

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Public health fallout from Japanese quake
Lauren Vogel CMAJ
December 21, 2011

日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響
CMAJ　ローレン・ヴォーゲル
2011年12月21日

A “culture of coverup” and inadequate cleanup efforts have combined to leave Japanese people exposed to “unconscionable” health risks nine months after last year’s meltdown of nuclear reactors at the Fukushima Dai-ichi power plant, health experts say.

「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから9ヶ月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。

Although the Japanese government has declared the plant virtually stable, some experts are calling for evacuation of people from a wider area, which they say is contaminated with radioactive fallout.

福島原発は事実上安定していると日本政府が宣言しているものの、死の灰がより広い範囲を汚染しておりそこから人々を避難させるべきである、とする専門家もいる。

They’re also calling for the Japanese government to reinstate internationally-approved radiation exposure limits for members of the public and are slagging government officials for “extreme lack of transparent, timely and comprehensive communication.”

彼らはまた、国際的に承認された公衆の放射線被曝限度に戻すよう日本政府に求め、「透明でタイムリーで包括的な情報の伝達が極度に欠如している」、と酷評している。。

But temperatures inside the Fukushima power station's three melted cores have achieved a “cold shutdown condition,” while the release of radioactive materials is “under control,” according to the International Atomic Energy Agency (www.iaea.org/newscenter/news/2011/coldshutdown.html). That means government may soon allow some of the more than 100 000 evacuees from the area around the plant to return to their homes. They were evacuated from the region after it was struck with an 8.9 magnitude earthquake and a tsunami last March 11.

しかし、福島原発の3つの溶けた炉心の温度は「冷温停止状態」を達成、放射性物質の漏洩も「制御されている」、と国際原子力機関（IAEA)は言う。これは、日本政府がまもなく原発周辺地域から避難した10万人以上の住民の一部の帰還を許すかもしれない、ということを意味する。住民は3月11日、マグニチュード８．９［実際は９．０に気象庁が訂正］の地震と津波が地域を襲ったあと、避難した。

Although the potential for further explosions with substantial releases of radioactivity into the atmosphere is certainly reduced, the plant is still badly damaged and leaking radiation, says Tilman Ruff, chair of the Medical Association for Prevention of Nuclear War, who visited the Fukushima prefecture in August. “There are major issues of contamination on the site. Aftershocks have been continuing and are expected to continue for many months, and some of those are quite large, potentially causing further damage to structures that are already unstable and weakened. And we know that there’s about 120 000 tons of highly contaminated water in the base of the plant, and there’s been significant and ongoing leakage into the ocean.”

これ以上の爆発で放射能の大気中への大量拡散が起こる可能性は確かに減少している。しかし、原発が激しく損傷しており放射能が漏出していることには変わりはない、とティルマン・ラフは言う。ラフは『核戦争防止医学協会（Medical Association for Prevention of Nuclear War）』の会長で、福島県を8月に訪れている。「現場の放射能汚染は大きな問題です。余震は続いており、今後何ヶ月も続くことが予想されていて、そのうちのいくつかは非常に大きく、既に不安定で弱った構造物に更にダメージを与える可能性もあります。原発の地階には約12万トンの高度汚染水が溜まっており、相当量の海への漏出が起きている。」

The full extent of contamination across the country is even less clear, says Ira Hefland, a member of the board of directors for Physicians for Social Responsibility. “We still don't know exactly what radiation doses people were exposed to [in the immediate aftermath of the disaster] or what ongoing doses people are being exposed to. Most of the information we're getting at this point is a series of contradictory statements where the government assures the people that everything's okay and private citizens doing their own radiation monitoring come up with higher readings than the government says they should be finding.”

国土の汚染の程度は更に不明だ、と言うのは『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人、イラ・ヘフランド。「人々が［原発事故直後に］どれほどの被曝にさらされたのか、引き続いてどれくらいの被曝をしているのか、私たちには未だにはっきり分からないのです。現時点で得ている情報の大半は矛盾したもので、一方では政府が何も問題はない、と国民を安心させ、もう一方では市民が自分たちで放射線測定をして、政府が発表する数値より高い数値を計測している、という具合です。」

Japanese officials in Tokyo have documented elevated levels of cesium — a radioactive material with a half-life of 30 years that can cause leukemia and other cancers — more than 200 kilometres away from the plant, equal to the levels in the 20 kilometre exclusion zone, says Robert Gould, another member of the board of directors for Physicians for Social Responsibility.

福島原発から２００キロ以上離れた東京で、政府は高いレベルのセシウムを検出している、とロバート・グールドは言う。セシウムは半減期が30年の放射性物質で、白血病やその他のがんを引き起こす可能性がある。グールドも『社会的責任を果たすための医師団』の役員の一人だ。

International authorities have urged Japan to expand the exclusion zone around the plant to 80 kilometres but the government has instead opted to “define the problem out of existence” by raising the permissible level of radiation exposure for members of the public to 20 millisieverts per year, considerably higher than the international standard of one millisievert per year, Gould adds.

国際機関は日本政府に対して原発周辺の警戒区域を80キロに広げるよう勧告してきたが［アメリカ政府の避難勧告のことか？］、日本政府は逆に「問題は存在しないことにして」、一般公衆の年間被曝許容量を２０ミリシーベルトに引き上げた。これは、国際基準の年間1ミリシーベルトよりはるかに高い値である、とグールドは付け加える。

This “arbitrary increase” in the maximum permissible dose of radiation is an “unconscionable” failure of government, contends Ruff. “Subject a class of 30 children to 20 millisieverts of radiation for five years and you're talking an increased risk of cancer to the order of about 1 in 30, which is completely unacceptable. I'm not aware of any other government in recent decades that's been willing to accept such a high level of radiation-related risk for its population.”

放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だ、とラフは強く主張する。「一クラス30人の子供たちを年間２０ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう。」

Following the 1986 nuclear disaster at the Chernobyl nuclear power plant in the Ukraine, “clear targets were set so that anybody anticipated to receive more than five millisieverts in a year were evacuated, no question,” Ruff explains. In areas with levels between one and five millisieverts, measures were taken to mitigate the risk of ingesting radioactive materials, including bans on local food consumption, and residents were offered the option of relocating. Exposures below one millisievert were still considered worth monitoring.

1986年ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費を禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。

In comparison, the Japanese government has implemented a campaign to encourage the public to buy produce from the Fukushima area, Ruff added. “That response [in Chernobyl] 25 years ago in that much less technically sophisticated, much less open or democratic context, was, from a public health point of view, much more responsible than what’s being done in modern Japan this year.”

それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。「（チェルノブイリでの）25年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った［信頼できる］対応だった。」

Were Japan to impose similar strictures, officials would have to evacuate some 1800 square kilometres and impose restrictions on food produced in another 11 100 square kilometres, according to estimates of the contamination presented by Dr. Kozo Tatara for the Japan Public Health Association at the American Public Health Association's 139th annual meeting and exposition in November in Washington, District of Columbia.

日本が［チェルノブイリの時のソ連政府と］同様の規制を掛けるなら、政府は約１８００平方キロの地域を避難地域として、さらに追加で1万１１００平方キロの地域で作られる食物に制限を掛けなくてはならなくなる、というのが、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士が11月にワシントンDCで開かれた米国公衆衛生協会の第１３９年次総会で発表した汚染推定の結果である。

“It’s very difficult to persuade people that the level [of exposure set by the government] is okay,” Tatara told delegates to the meeting. He declined requests for an interview.

「［政府の設定した被曝］レベルが大丈夫だ、と人々を説得するのは、大変に難しいのです」、と多田羅博士は代表団に語った。博士はインタビューの要請を断っている。

The Japanese government is essentially contending that the higher dose is “not dangerous,” explains Hefland. “However, since the accident, it’s become clear the Japanese government was lying through its teeth, doing everything it possible could to minimize public concern, even when that meant denying the public information needed to make informed decisions, and probably still is.”

日本政府が実質的に主張しているのは、高い線量は「危険ではない」ということだ、とヘフランドは説明する。「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました。おそらく今でも出していないでしょう。」

“It's now clear they knew within a day or so there had been a meltdown at the plant, yet they didn't disclose that for weeks, and only with great prodding from the outside,” Hefland adds. “And at the same moment he was assuring people there was no public health disaster, the Prime Minister now concedes that he thought Tokyo would have to be evacuated but was doing nothing to bring that about.”

「原発でメルトダウンが起きていたことを１、２日の内に政府が知っていたことは、今となってははっきりしています。しかし、政府はそれを数週間にわたって公表しなかった。それも、外部から圧力が掛かってようやく公表したのです」、とヘフランドは付け加える。「健康に被害が出るようなことはない、と人々に言っている同じ時に、東京の住民を避難させなくてはいけないかもしれないと思っていたが実行するべく動くことはしなかった、と首相は今になって認めている。」

Ruff similarly charges that the government has mismanaged the file and provided the public with misinformation. As an example, he cites early reports that stable iodine had been distributed to children and had worked effectively, when, “in fact, iodine wasn't given to anyone.”

ラフも同様に、日本政府はファイルの管理を誤り、人々に誤った情報を出した、と批判する。その例としてラフが挙げるのは、安定ヨウ素剤が子供たちに配られ、効果的に作用した、という初期の報告。しかし、「実際にはヨウ素は誰にも与えられていなかったのです。」　［福島の三春町は唯一の例外です。］

Public distrust is at a level that communities have taken cleanup and monitoring efforts into their own hands as the government response to the crisis has been “woefully inadequate” and officials have been slow to respond to public reports of radioactive hotspots, Gould says. “That’s led to the cleanup of some affected areas, but there are also reports of people scattering contaminated soil willy-nilly in forests and areas surrounding those towns.”

政府への不信から、地域の人々は自ら除染や放射線モニターの仕事を行い、今回の危機に対する日本政府の反応は「嘆かわしいほどに不十分」であり、市民の放射能ホットスポットの報告にも対応が遅い、とグールドは言う。「報告から除染が行われた場所もあるが、一方で人々が汚染土を否応なしに山林や除染した町の周辺に捨てている、という報告もある。」

“In some places, you can see mounds of contaminated soil that have just been aggregated under blue tarps,” he adds.

「場所によっては、汚染土が青いシートに覆われて山と積まれている。」

Even with government assistance, there are limits to the decontamination that can be achieved, explains Hefland. “What do you do with the stuff? Do you scrape entire topsoil? How far down you have to go? And if you wash down the buildings, what do you do with the waste water?”

政府の援助があっても、除染には限りがある、とヘフランドは言う。「取り除いたものをどうするのか？表土を全部剥ぎ取るのか？どこまで取らなくてはいけないのか？建物を洗浄したら、その洗浄した後の水はどうするのか？”

As well, Ruff argues the government must examine the provision of compensation for voluntary evacuation from areas outside of the exclusion zone where there are high levels of radioactive contamination. Without such compensation, many families have no option but to stay, he says. “At this point, the single most important public health measure to minimize the health harm over the longterm is much wider evacuation.”

更に、政府は警戒地域以外で放射能汚染の高い地域から自主避難した人々に対する補償の条項を検討しなければならない、とラフは主張する。そのような補償なしには、多くの人々は留まる以外の選択肢がない、と言う。「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」

The Japanese government did not respond to inquiries.

日本政府は［記事のための］問い合わせには応じなかった。

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ちなみに、日本産婦人科医会の3月19日の公式発表が、GeorgeBowWowさんのブログに載っています。「３０キロ離れていれば安全、国からの情報は正確、１００ミリシーベルト以下は何の影響もない」と、カナダ医師会とは正反対。それでも同じ医者なんですねえ。

福島民報：　全県民に商品券案、政府住民賠償「対象外」支援

2011-12-23T00:04:00.000-08:00

12月23日付け福島民報の紙面、部分書きおこし。（画面がはっきりしないところもあるので、間違いはご容赦。）ざっと見たところ、オンラインでは出ていませんね。（画面はこのツイートから。）

全県民に商品券案、政府住民賠償「対象外」支援
基金420億円充当か

東京電力福島第一原発事故に伴う文部科学省の原子力損害賠償紛争審議会の新たな指針で賠償の対象外となった市町村が出ている問題で、枝野幸男経済産業相は22日、原子力被害応急対策基金の活用を含めた新たな支援措置を年明けの早い段階に示す考えを表明した。佐藤雄平知事との会談で、要請に応えた。政府関係者によると、県が設置を目指す同基金に予算を充当し、商品券を全県民に給付する方向で省庁間協議している。ただ、賠償指針との整合性をどう図るかなどの課題もあり、流動的な面もある。県は「検討材料の一つ」としながらも、あくまで賠償金の支払いを求める方針だ。

（中略）

政府関係者によると、政府は基金への予算充当を８６０億円程度と見込み、半額に当たる４２０億円を商品券発行に振り向ける方向で調整している。利用は県内限定とし、地産地消と地域経済の活性化につなげる仕組みを目指している。財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上したという。

現金といっても「日本銀行券」というモノポリーゲームの紙幣なんですが、わざわざさらに胡散臭い県内限定の商品券。下手したら期間限定になりかねませんね。一定期間内に使わないと額面がだんだん減っていくことにして、早く消費させることを狙うなど、いろいろ手は考えているでしょう。

これがアメリカなら、次のようなことが起こります：

商品券はカード方式になる。（ビザ、マスターカード、JCB、アメックス、なんでもいいんです）
このカードはそこから金を引き出すことは出来ず、商品、サービスの対価支払いにのみ使える。
カードを発行するのは政府と深いつながりのある銀行。（その上、東電との取引があるか、東電の債券を大量に保有しているか、東電の株式保有で大損をしているか、そんな銀行が候補でしょう。）カード一枚の発行でいくら、という手数料が銀行に入り、カードが使用されるとやはり同様に手数料が入ってくる。銀行は大もうけ。

災害復興のためにパンダを呼び寄せる首相に商品券で原発事故賠償しようとする経済産業相。日本の未来は世界のジョーク。

（OT）Commander Cody and the Lost Planet Airmen: Truckstop at the End of the World

2011-12-22T18:24:00.000-08:00

トラックのCBラジオで「第3次世界大戦が始まった！」
核ミサイルは飛んでくるし
道路のアスファルトは溶けて川のように流れ出す

でもそんなことかまっちゃいられない
トラックの配達があるのさ。
地球が終わろうがなんだろうが。

OT:　#名作のタイトルに一文字足すとよく分からなくなる　ツイッター上の最新傑作

2011-12-21T22:56:00.000-08:00

よく考え付くもんだと本当に感心します。涙なくして読めませんでした。（笑いすぎて腹筋が痛い。）

それからだ
おしんこ
東京電ム力
東京電イ力
東京電バ力
送狼男
フランダースの狼犬
古今亭和歌集
奥の細野道
長男はつらいよ
よこはま・たそがれき
俺は間男だ
げげゲイの鬼太郎
俺たちに明後日はない
ザトウ鯨市

「古今亭和歌集」が個人的には好みですが、「俺たちに明後日はない」にも、とんでもなく脱力しました。

追加：

因幡の白目うさぎ　（気絶中）

「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を仕切る人々：　経産省、文科省、東電、東芝、日立

2011-12-21T21:19:00.000-08:00

経済産業省の12月21日報道発表に出ている中長期ロードマップの概要と詳細の中に、どこの誰が今後の３０年とも４０年とも続く廃炉プロセスを仕切るのかが出ていました。

経産省、環境省、文科省、保安院、東電、日本原子力研究開発機構、東芝、日立。

環境省を除いて、原発推進メンバーとほぼ一緒ですね。

（ところで１～4号機の廃炉、という書き方は気になりますね。5号機と6号機はどうする気なんでしょうか。７号機、8号機の増設計画は確かそのままで存在します。電気料金の値上げがいやなら再開、増設を認めろ、とか東電政府は言い出しかねませんね。）

まず、一番上に収まる機関、「政府・東京電力中長期対策会議」の面々8人：

共同議長:
枝野幸男　経済産業大臣　（東北大法学部）
細野豪志　原発事故収束・再発防止担当大臣（京大法学部）

副議長:
園田康博　内閣府大臣政務官（ふくいちの処理済汚染水を飲んで見せた例の方です。日大法学部）
北神圭朗　経済産業大臣政務官　（旧大蔵省、農水省の官僚出身。京大法学部）
西澤俊夫　東京電力株式会社取締役社長　（京大経済学部。企画部出身）

（ここまで、技術系一人も居ない）

委員:
朝日弘　経済産業省大臣官房審議官　（出身大学等不明）
山本哲也　原子力安全・保安院首席統括安全審査官　（出身大学等不明）
相澤善吾　東京電力株式会社取締役副社長原子力・立地本部長　（東大工学部。東電では火力発電担当だった）

この会議の下で作業を推進するのは「研究開発推進本部」。一見変な名前だなと思われるかもしれませんが、実際完全にぶち壊れた原子炉を廃炉にする技術など存在せず、要するに技術の研究開発から行わなくてはいけないのです。

本部長：
北神圭朗　経済産業大臣政務官

副本部長：
園田康博　内閣府大臣政務官
神本美恵子　文部科学大臣政務官（福岡教育大教育学部。教職員組合執行部）

構成員：
朝日弘　経済産業省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）
相澤善吾　東京電力株式会社副社長原子力・立地本部長
加藤善一　文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）
横溝英明　独立行政法人日本原子力研究開発機構理事
金山敏彦　独立行政法人産業技術総合研究所理事
岡村潔　株式会社東芝常務原子力事業部長
丸彰　株式会社日立製作所技監福島原子力発電所プロジェクト推進本部長
その他本部長が指名する者

中長期ロードマップの概要、詳細とも、経済産業省の報道ページにリンクが出ています。リンクの中には、今後必要とされる技術の研究開発計画もありますが、それをざっと見ると、要するに作業に必要な技術はすべて新規開発する必要があるようです。（できればの話ですが。）

この面子で30年、４０年続くわけではなく、この役職に納まる人がメンバーになる、ということでしょう。

International Journal of Health Services誌掲載記事：福島原発事故の影響で米国の死亡者数１万４千人増加か

2011-12-21T19:00:00.000-08:00

記事に関する１２月１９日付けのプレスリリースが、時々訪ねる金融サイト、MarketWatch/Wall Street Journalに出ていました。

福島由来の放射性降下物の影響で、アメリカで事故後１４週間の間の死亡率が上昇、１万４千人が福島由来の放射性降下物の影響で亡くなったかもしれない、という論文がピア・レビューの科学雑誌、International Journal of Health Services誌１２月号に掲載された、と言うのです。

実は私は、論文の共著者であるジャネット・シャーマン博士に今年の６月にメールを出して、博士が当時発表していた同様の記事にある福島事故後の死亡率上昇はどの期間と比べたものなのか、と尋ねています。そのときの博士の答は、事故直前の期間と比べたものだ、ということでした。しかも、そのときは１４週間ではなく４週間（前後あわせて８週間）のデータ、とのことでした。季節性などもあると思い、博士のデータが事故以前の同時期と比べたものでない限り、統計的にあまり有意な意味はないのではと思い、その時点ではブログには出しませんでした。

しかし、１２月１９日のプレスリリースを見る限り、博士と共著者のジョセフ・マンガノ氏は、福島事故から１４週間のデータを、２０１０年の同時期のデータと比べているようです。

以下、プレスリリースの本文：

WASHINGTON, Dec. 19, 2011 /PRNewswire via COMTEX/ -- Impact Seen As Roughly Comparable to Radiation-Related Deaths After Chernobyl; Infants Are Hardest Hit, With Continuing Research Showing Even Higher Possible Death Count.

ワシントン発２０１１年１２月１９日・PRNewswire via COMTEX　福島事故の影響はチェルノブイリ事故後の放射能被曝に関連した死者数とほぼ同等か。幼児がもっとも影響を受け、今後の研究では死者数が更に増える可能性も

An estimated 14,000 excess deaths in the United States are linked to the radioactive fallout from the disaster at the Fukushima nuclear reactors in Japan, according to a major new article in the December 2011 edition of the International Journal of Health Services. This is the first peer-reviewed study published in a medical journal documenting the health hazards of Fukushima.

アメリカでの１万４千人の予想を超えた死者数は日本の福島原発事故による放射性降下物に由来するものである、とする新しい論文が、２０１１年１２月号のInternational Journal of Health Services誌に掲載された。福島事故の健康への被害を詳細に記載して医学誌に掲載された、最初のピア・レビューの研究論文である。

Authors Joseph Mangano and Janette Sherman note that their estimate of 14,000 excess U.S. deaths in the 14 weeks after the Fukushima meltdowns is comparable to the 16,500 excess deaths in the 17 weeks after the Chernobyl meltdown in 1986.

著者のジョセフ・マンガノとジャネット・シャーマンによると、福島原発メルトダウンから１４週間の間のアメリカでの予想を超えた死者数は彼らの推定で１万４千人、これは１９８６年チェルノブイリ原発のメルトダウンから１７週間の間の同死者数１万６５００人とほぼ同等である、という。

The rise in reported deaths after Fukushima was largest among U.S. infants under age one. The 2010-2011 increase for infant deaths in the spring was 1.8 percent, compared to a decrease of 8.37 percent in the preceding 14 weeks.

福島事故後に報告された死亡者数の上昇はアメリカの１歳児以下の幼児でもっとも大きかった。２０１１年春の幼児の死亡数は２０１０年と比較して１．８パーセントの上昇、それに引き換え福島事故直前１４週間の死亡者数は８．３７パーセントの減少を示している。

The IJHS article will be published Tuesday and will be available online as of 11 a.m. EST at http://www.radiation.org .

IJHS記事は火曜日に出版され、オンラインhttp://www.radiation.orgで東海岸時間午前１１時から閲覧可能。

Just six days after the disastrous meltdowns struck four reactors at Fukushima on March 11, scientists detected the plume of toxic fallout had arrived over American shores. Subsequent measurements by the U.S. Environmental Protection Agency (EPA) found levels of radiation in air, water, and milk hundreds of times above normal across the U.S. The highest detected levels of Iodine-131 in precipitation in the U.S. were as follows (normal is about 2 picocuries I-131 per liter of water): Boise, ID (390); Kansas City (200); Salt Lake City (190); Jacksonville, FL (150); Olympia, WA (125); and Boston, MA (92).

３月１１日に福島の４つの原子炉で壊滅的なメルトダウンがおきてわずか６日後［実際メルトダウンが起きたのは３基ですが］、科学者達は有害な放射性プルームがアメリカに到達したことを検知した。その後の米国環境保護庁（EPA)の測定で、アメリカ中で大気中、水、牛乳の放射能レベルが通常よりも数百倍のレベルになっていることが判明した。降雨中のヨウ素１３１の最高濃度は次の通り（通常の濃度は１リットル当たり２ピコキューリー［０．０７４ベクレル］）：　ボイジー、アイダホ州３９０、カンザスシティー２００、ソルトレークシティー１９０、ジャクソンビル、フロリダ州１５０、オリンピア、ワシントン州１２５、ボストン、マサチューセッツ州９２．

Epidemiologist Joseph Mangano, MPH MBA, said: "This study of Fukushima health hazards is the first to be published in a scientific journal. It raises concerns, and strongly suggests that health studies continue, to understand the true impact of Fukushima in Japan and around the world.　Findings are important to the current debate of whether to build new reactors, and how long to keep aging ones in operation."　Mangano is executive director, Radiation and Public Health Project, and the author of 27 peer-reviewed medical journal articles and letters.

疫学者のジョゼフ・マンガノ（公衆衛生学修士、経営学修士）は次のように語る。「福島の事故による健康被害の研究が科学雑誌に発表されるのは、これが初めてです。この研究は懸念を掻き立てるものであり、原発事故が日本と世界に及ぼす真の影響を理解するには健康調査を継続する必要があることを強く提案しています。今回の調査結果は、今議論されている新規原発の建設の是非や、老朽化しつつある既存の原発をあとどれくらい運転するかという問題にも重要な意味をもっています」。マンガノは「放射線と公衆衛生プロジェクト」のエグゼクティブ・ディレクター。ピア・レビューの医学雑誌に27件の論文やレター[速報性を重視した比較的短い論文]を発表している。

Internist and toxicologist Janette Sherman, MD, said: "Based on our continuing research, the actual death count here may be as high as 18,000, with influenza and pneumonia, which were up five-fold in the period in question as a cause of death. Deaths are seen across all ages, but we continue to find that infants are hardest hit because their tissues are rapidly multiplying, they have undeveloped immune systems, and the doses of radioisotopes are proportionally greater than for adults. "Dr. Sherman is an adjunct professor, Western Michigan University, and contributing editor of "Chernobyl - Consequences of the Catastrophe for People and the Environment" published by the NY Academy of Sciences in 2009, and author of "Chemical Exposure and Disease and Life's Delicate Balance - Causes and Prevention of Breast Cancer."

内科医で毒物学者のジャネット・シャーマン（医学博士）はこう話す。「私たちは今も調査を続けていますが、それによると実際の死者数は18,000人に達するかもしれません。増える分はインフルエンザと肺炎による死者です。この2つが原因となる死者数が問題の期間に5倍に増えていました。死亡はあらゆる年齢層に見られますが、最も強く影響を受けるのが乳児であることが引き続き確認されています。乳児は組織の細胞が急速に分裂しているうえ、免疫系も未発達です。また、大人と同じ量の放射性同位体を取り込んでも体重に対する割合が大きくなります」。シャーマン博士はウェスタンミシガン大学の非常勤教授。2009年にニューヨーク科学アカデミーから出版された『チェルノブイリ――大惨事が人々と環境に与えた影響』の編集者であり、『化学物質への曝露と病気と命の微妙なバランス――乳がんの原因と予防』[どちらも邦訳なし]の著者でもある。

The Centers for Disease Control and Prevention (CDC) issues weekly reports on numbers of deaths for 122 U.S. cities with a population over 100,000, or about 25-30 percent of the U.S. In the 14 weeks after Fukushima fallout arrived in the U.S. (March 20 to June 25), deaths reported to the CDC rose 4.46 percent from the same period in 2010, compared to just 2.34 percent in the 14 weeks prior. Estimated excess deaths during this period for the entire U.S. are about 14,000.

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）は、人口100,000人以上の全米122都市について毎週1回死者数の報告書を発表している。アメリカの総人口の25～30パーセントをカバーする人数が対象になっている。福島からの放射性降下物がアメリカに到達してから14週間（3月20日～6月25日）のあいだに、CDCに報告された死者数は前年同期より4.46パーセント増加した。放射性降下物が到達する前の14週間では、前年比死者数の増加は2.34パーセントに過ぎなかった。到達後14週間のあいだに、予想されるより増えた死者数を全米レベルで推計すると、約14,000人となる。

なお、論文は、このリンクでどうぞ。（PDFファイルです。）

ちなみに、この論文がリリースされた翌日の１２月２０日には、アメリカの権威ある科学雑誌といわれるサイエンティフィック・アメリカン誌がブログでこの論文を「いかさま研究だ」と、非常に感情的にこき下ろしています。ブログの著者マイケル・モイヤーの論点は２つにまとめられるでしょう。

まず、「福島の原子炉が最初に爆発してから６日でアメリカに到達したという放射能プルームなんてものはない」、という主張。その根拠として、米国環境保護庁（EPA）のデータがない、と言っています。
そして、全人口の２、３割しかカバーしないCDCのデータを基にして全米の追加の死亡者数を推定するのは統計的に正しくない、ということ。

一番目の論点（とも思えないような論点ですが）については、プルームは来てましたよ、としか言いようがありません。EPAのデータが少ない、と言うのは興味深い理由があって、EPAの観測ステーション、特に西海岸、カリフォルニアにあるステーションは半分以上、使えなかったのです。そのほとんどが、メンテナンスをしていなかったための故障。故障していたことすらEPAは知らなかったというお粗末さ。EPAは移動式の観測ステーションを持っていますが、福島事故後それをカリフォルニアに配置しようとする動きはなぜか立ち消え、ろくに測っていなかったのです。

その測定自体、測定器についているエアーフィルターを、経費節約のためにEPA職員ではなく市民ボランティアが測定器の場所まで出向いていってフィルターを外し、それを封筒に入れて、アトランタ州の分析所まで郵便で送り、検査結果が再び郵送でEPAの方に送られる、という、実は東電にも劣る悠長なプロセスなのです。（英語ブログに出した３月２７日付けポストご参照。）

日、仏、ノルウェーなどの科学者が行った拡散シミュレーションを見れば、プルームが西海岸に届いたどころか全米を横断して太平洋に抜けていくさまを見ることが出来ますが、放射能プルームは単なるたちの悪い風評だと思いたい人たちにはまあ何を見せても「でっち上げのいかさま研究」になるのでしょう。サイエンティフィック・アメリカンのブログの著者もそのお一人でしょうか。

そういえば、３月、４月の時点で、カリフォルニア大学バークレー校の原子力工学部がカリフォルニアの有機牛乳（乳牛を放牧して草を食べさせて育てる）から通常のレベルをはるかに超えるヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７、半減期の短いテルルなどを検出して発表した時、あちこちから非難され、そのデータは無視されていました。降雨、有機栽培のイチゴからも出ていました。

モイヤー氏の２点目、CDCのデータを使って全米の死亡者数を推測するのは有効なのか、無効なのか、については、私には直ちに判断できません。氏は、なぜ氏が無効と判断するかの確たる根拠を「CDCの調査は全米の人口の３割に満たない」こと以外にはろくに挙げていません。

全人口の２割から３割のサンプルからの推測は十分に有効だと私は思いますが、放射能は届いていない、と思い込みたい人にとってはどうあっても無効になるのでしょう。

私個人は、シャーマン博士の論文が正しいのか、正しくないのかよりも、その「反論」としてサイエンティフィック・アメリカンに出たブログ記事の感情的な反発の方により興味を覚えました。

福島原発事故と米国金融危機の共通性：　規制の取り込み（Regulatory Capture）

2011-12-20T23:33:00.000-08:00

東京茶とら猫さんのブログに出ている、日本政府の「冷温停止状態」宣言を文字通り嘲った、ドイツのドイチェ・ヴェレ（公共放送）アレクサンダー・フロイント（ドイチェ・ヴェレ、アジアデスク）による１２月１６日付け英語論評の日本語訳を読みました。

手放しのお喜びようだった米国政府高官とは立場がもちろん違いますが、原発廃止を決定しているドイツ。ジーメンスも原発事業から撤退を表明しており、原子力産業におもねった論評、記事を出す必要がなくなって本心を言いたい放題のような感があります。

曰く、

日本からのニュースの見出しはたしかに耳障りがいい。フクシマは制御されている、破壊された原発は安定している、と。しかし、こうした言葉は現実をオブラートにくるんで表現しているだけだ。実際は、制御された状態などとはとうてい言えない。
日本政府と東電にしてみればほかに手がないのかもしれない。彼らは冷温停止の話をして国民をなだめたいと考えている。だが、そううまくはいくまい。日本人は激怒している。
原子力事故のせいで大勢の人が家を追われ、いまだに避難生活を余儀なくされている。多少の賠償金はもらえるだろうが、その金は東電から出るわけではなく、日本の納税者のポケットから出る。
何ひとつ制御されていない。それが動かしがたい事実であり、多くの日本人はそのことを知っている。

そして、極めつけ。

自分たちの状況を「安定させ」、政府を「制御している」と胸を張れるのは、この原子力推進派の利益集団のほうである。

その通り。これを、英語では、Regulatory capture、規制側（政府）の取り込み、と言います。自分たちの利益になるように、政府規制機関と双方向の深いつながりをつけ、それを保ち、つながりのない競争相手に対して優位性を保ち、何かトラブルが起きたときは国の支援が仰げるように肝心なつぼを押さえておく。そのつぼとは、自分たちの会社、業界がつぶれてしまうと「国民に損害がでるから」という議論を持ち出して、国の税金をほぼ無制限に投入してもらうことを可能にすることです。

アメリカの金融業界でこれが特に顕著で、おかげで２００８年にとうとうシステムが大爆発とメルトダウンを起こし、システムはつぶれました。（ゴールドマンサックスを初めとする投資会社がわざと潰した、という分析もあります。）しかし、政府と連邦準備銀行が米国のみならず世界中の大手銀行、金融会社に莫大な金（結局は米国民からむしりとる税金）を投入していわば死に体を生きているようにみせ、「ほら、金融システムは復旧した、もう安定しているから大丈夫」と言い、引き続いて国民の税金を死に体のシステムにつぎ込み、「だって銀行がないと困るでしょう？」と脅す。

そっくりでしょう？「ほら、福島原発は復旧した、安定しているから大丈夫。東電も国で支援。だって電気がないと困るでしょう？」

ドイチェ・ヴェレの論評全訳は茶とらブログでどうぞ。

支配者の傲慢：「冷温停止状態・事故収束」会見でNHKが中継をやめた部分のビデオの野田首相

2011-12-17T16:18:00.000-08:00

ニコ生で見ていたネット市民の皆様は１６日の会見を全部ご覧になれたでしょうが、ニュースをテレビ、大手新聞など従来のメディアに頼っている方々は、こんな質問が記者会見で出ていたことを知らないままなのでしょう。

（記者会見は、記者クラブの面々の質問が終わった時点でNHKは中継からスタジオ内の解説に切り替えた、というツイートを見たような気がしますが、再度探すことが出来ていません。さもありなん、とは思いますが。）（追記：ありました。これです。）

質問したのはフリーの神保哲生さん。

壇上で答える野田首相の表情を見て私が真っ先に思いついた言葉は、”Hubris”。

英語のレッスン：　支配者の傲慢＝ hubris

英語のWikipediaより：

Hubris, also hybris, means extreme haughtiness, pride or arrogance. Hubris often indicates a loss of contact with reality and an overestimation of one's own competence or capabilities, especially when the person exhibiting it is in a position of power.

Hubris、または hybrisと表記、とは、極端に高慢な、またはプライドが高い、または横柄なさま。しばしば現実からまったく乖離していることを示し、自身の能力、資格を自己過大評価していることを示す。特に当該人物が権力のある地位からこのような傲慢さを表わしているときに用いられる言葉。

まあ、横柄でこそありませんでしたが、慇懃無礼というのも無礼のうちです。現実と全く乖離した「冷温停止状態・事故収束」を平然と宣言できるのですから、よほどご自身に自信がおありなのでしょう。

野田首相だけではなく、政権内の閣僚の方々、前政権の方々、また日本だけでなく、アメリカでも（オバマ大統領など、もうPicture-perfectですが）、ヨーロッパでも、権力を持つ支配者層の同じ事例の枚挙には限りがありません。

会見で消費税について質問された記者の方がいて、なんだこれ？と思いましたが、あのように原発に何の関係もない質問を混ぜることで、福島第１原発事故が大したことではないのだ、単に他にも山積している案件の一つに過ぎないのだ、という印象を与えたかったのではないか、と勝手に深読みしていました。

鳩山元首相のネイチャー投稿記事：　再臨界、３号機核爆発、メルトスルー

2011-12-16T22:42:00.000-08:00

これを、読売は、単に東電国有化の話に落としたわけです。翌日の１２月１６日に野田政権が「冷温停止状態・事故収束」を宣言する予定だったのですから、さぞ都合が悪かったことでしょう。そこで、一番今となっては害のない、３月４月時点での再臨界に若干触れた、ということなのではないでしょうか。

消えないうちに記録のためにコピーしておきます。

宇宙人、とあだ名されるらしい元首相ですが、原発事故に関してはしっかりしたことを書いていらっしゃるようです。（地下原発推進だけはおやめください。）

記事の住所はここ：　http://www.natureasia.com/japan/nature/specials/earthquake/nature_comment_121511.php

オリジナルの英文記事は、購読者のみ。

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Nature 480, 313-314 (2011年12月15日号)
doi:10.1038/480313a

平智之と鳩山由紀夫は、福島第一原発事故の真相を科学者たちが究明するためには、これを政府の管理下に置くしかないと主張する。

平智之、鳩山由紀夫

2011年3月11日の地震と津波に続いて福島第一原子力発電所で発生した事故は、日本と世界の原子力の未来にとって、きわめて重大な出来事である。この深刻な事故に適切に対応するためには、そこで起きたことと今も起こり続けていることを正確に把握する必要がある。

事実関係を明らかにするためには、あらゆる可能性について証拠と反証を収集し、それらを公開しなければならない。これにより初めて、世界の人々は、東京電力が策定した事故収束計画を信頼し、あるいは、それをどのように修正すべきかを判断できるようになる。

なかでも重要なのは、最悪のシナリオが現実のものとなってしまったのかどうかを知ることだ。具体的には、損傷した炉心で持続的核分裂反応が再び始まり（再臨界）、さらなる核分裂生成物と熱損傷が生じた可能性はないのか、地震から数日後に原発で爆発が起きているが、これが核爆発で、破損した燃料棒から放射性金属がまき散らされた可能性はないのか、そして、溶融した燃料が原子炉格納容器の底を突き破り、環境汚染を引き起こすおそれはないのか、という問題である。

3月24日、有志の国会議員が最悪の事態に対応できる計画を策定することを目標とする「Bチーム」（政府の「Aチーム」に対する）を結成した。B チームは、結成を呼びかけた鳩山由紀夫（元首相）のほか、藤田幸久（財務副大臣）、川内博史（衆議院政治倫理審査会会長）、平智之らをメンバーとする。B チームが今後発表する報告書で行う勧告は、政府とも、原子力安全・保安院とも、東京電力とも独立の立場からのものとなる。

われわれのこれまでの調査は、カギとなる証拠が不足していることを示している。われわれはいまだに最悪のシナリオが実現してしまったのかどうかを知らない。それを明らかにするためには、福島第一原発を国有化して、独立の立場の科学者が原発に立ち入れるようにしなければならない。

再臨界の可能性

炉心内部で核分裂反応が進行している場合、さらなる核分裂生成物ができ、その熱により冷却・除染システムが損傷されるおそれがある。ある種の同位元素が検出されることが、再臨界が起きたことの証明になる。例えば、塩素の放射性同位体である38Clは、その安定同位体が中性子を吸収したときに生成するもので、半減期は約37分と非常に短い。したがって、38Clの存在は、その時点における核分裂反応を示唆している。

福島第一原発で38Clが検出されたのかどうかについては、報告に混乱がある。3月26日の原子力安全・保安院の報告では、東京電力が2日前に1号機の地下で採取した溜まり水から38Clが検出されたということだった。1号機への海水（塩化ナトリウムを含む）注入はそれ以前より続けられていた。4月1日には、同じ原子力安全・保安院が、東京電力による核種分析に疑問を呈した。放射性ナトリウム（24Na）もまたサンプルに含まれるはずだという。しかし、一部の科学者は、たとえ24Naが検出されなくても、38Clが検出されることがありうると主張している。4月20日、東京電力は以前の報告を撤回し、38Clも24Na も検出されなかったと発表したが、その分析に用いたデータは公表しなかった。われわれBチームは、原子力安全・保安院を通じて東京電力のデータ（ゲルマニウム半導体検出器によるもの）を入手し、再度、分析を行った。その結果、当初の報告に近い濃度（160万ベクレル/ml）の38Clが存在していたという結論に達した。われわれは、原子力安全・保安院と東京電力がこの検出を疑問視したことは根拠を欠くと考える。

もう1つの根拠が、ウランやプルトニウムが核分裂を起こすときに生成される、半減期が9時間のキセノン135（135Xe）である。11月1日、東京電力は2号機で135Xeを検出した。しかし、原子力安全・保安院は、それが微量であることを理由に、この135Xeは停止した原子炉内の燃料が自発的核分裂を起こしたことで生じたものと推定され、持続的核分裂反応によるものとは限らないとした。したがって、再臨界に関する証拠は、いまだ決定的なものではない。

核爆発の可能性

原発で起きた一連の爆発の原因は何かという疑問にも答える必要がある。それらは当初、水素爆発によるもの、すなわち、燃料棒を覆う合金と炉心の水蒸気との間で高温の化学反応が起きた結果であると報告されていた。しかしこれに関しても、未解決のままである。ほかに考えられる可能性は、核爆発か、別の種類のガスの爆発である。

爆発により、どれだけの量の、どのような種類の放射性物質がまき散らされ、どこまで拡散していったのか、そして、3号機のプールに貯蔵されている使用済み核燃料がどのような状態にあるのかを明らかにするためには、核爆発が起きたかどうかがわかっていることが不可欠である。2つの観察事実からは、核爆発がもっともらしいと思われる。1つは、ウランより重い数種類の金属が、原発から数十kmも離れた地点で検出されたこと。もう1つは、3号機の建屋上部の鉄骨がどうやら溶けたためにねじ曲がっていることである。

文部科学省の報告によると、重金属元素キュリウム242（242Cm）が原発から最大3km離れた地点で、プルトニウム238（238Pu）が原発から最大45km離れた地点で検出されている。これらはいずれも猛毒であり、摂取すれば内部被曝を引き起こす。242Cmの半減期（約163日）が短いことと原発周辺の238Puの蓄積が通常よりはるかに多いことから、文部科学省は、これらは過去の大気中核実験の放射性降下物ではなく、福島第一原発から放出されたものと考えられると結論付けた。その場合、破損した使用済み燃料棒が現場周辺に散乱している可能性があり、非常に危険である。

これらの元素は、より軽いセシウムやヨウ素のように放射性プルーム（放射性雲）にのって運ばれることはないため、非常に大きな力で吹き飛ばされたと考えられる。水素爆発に、重金属元素をこれほど遠くまで拡散させる威力があるのかどうかは不明である。また、水素爆発は、鋼鉄を溶かすほどの高温を発生させなかったであろう。東京電力は当初、3号機の爆発により白煙が発生したと発表していたが、再調査により、煙は黒かったことがわかっており、ただの水素爆発ではそのような色にはならないと考えられている。したがって、核爆発であった可能性がある。ほかの爆発性ガスが発生していたかを検討することも、同じくらい重要である。

メルトダウンの可能性

溶融した核燃料が、原子炉格納容器の底のコンクリートをどの程度侵食したかも未確認である。これが重要なのは、東京電力が、炉心を水で満たして放射線を吸収し、核燃料を取り出すことを計画しているからである。格納容器の底のコンクリートにひびが入っている場合、放射性物質が地下水に入ってしまう可能性がある。

政府は最近まで、そのような事態にはなっていないと考えていた。6月7日にIAEAに提出した報告書では、溶融した燃料の大半は原子炉圧力容器の下部で冷却されており、圧力容器に漏れ出した燃料はわずかしかないとされている。

しかし、2週間前、東京電力は、溶融燃料が1号機下のコンクリートの4分の3を侵食したこと、ほか2つの原子炉の基礎も損傷している可能性があることを発表した。しかし、ここでも注意が必要である。炉心内部の核燃料の状態を実際に観察した者はいないのだ。そのため、燃料の流出の程度はいまだはっきりしていない。

福島第一原発を国有化して介入せよ

事故処理の当事者が「現実は違う」と楽観的だとしても、福島第一原発の解決 — 半世紀にわたり放射能汚染を封じ込める方法から炉心や溶融燃料を処分する方法まで — は最悪のシナリオに基づかなければならない。未解明の事実は多いが、やらなければならないとわれわれが考えていることが2つある。

1つは、情報がオープンな形で収集されるために、福島第一原子力発電所を国有化しなければならない。事実は、どんなに困難なものであっても、国民に知らせなければならない。さらに、政府にこの事故の検証と補償を行う義務があることからも、国有化は不可避である。

Bチームは、8月に東京電力に対して原発のマニュアルを請求したが、それを入手するだけでもたいへんな苦労をした。これは、事故の情報がどのように規制されているかを示す一例である。東京電力は当初、委員会にマニュアルを提出することを拒否した。9月にようやく提出したときには、多くの語句（カギとなる温度や実際の手順）が黒く塗りつぶされていた。東京電力は、それらが自社の知的財産であると主張したのである。東京電力が全マニュアルを公表したのは6ヶ月も経過してからであった。Bチームは、東京電力が地震後（津波がくる前）に、緊急炉心冷却システムの一部のスイッチを切ったり入れたりしていた理由を知るためにはマニュアルが重要だと見ていた。緊急システムがいつ破壊されたかを明らかにするためである。

もう1つは、さまざまな分野の科学者が協同して分析にあたれるように、特別な科学評議会を設置しなければならないということだ。これにより、原子力産業界の技術者の一部にみられる致命的な楽観論を打ち破ることができるだろう。たとえ最悪の事態になっていたとしても、このような評議会を通じて、廃炉、除染、放射性廃棄物の地層処分施設の建設に必要な新しい技術を確立することができるだろう。

※この記事は、英文記事の参考訳であり、平議員により編集されたものです。

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米ビジネスウィーク誌：　米国エネルギー省副長官　『日本政府は福島の廃炉と管理に米国の支援を要請した』

2011-12-16T13:21:00.000-08:00

米国のナイズ国務省副長官の、

今後必要となる大がかりな放射性物質の除染作業について、「多くのアメリカの企業が関心を示しており、アメリカ政府も支援を申し出ている」

という１２月１６日付けNHKニュースは英語ブログにコピーしましたが、冷温停止という野田政権の晴れの舞台（皮肉です、念のため）のお祝いに来日していたのは国務副長官だけではありませんでした。

米国のビジネスウィーク・ブルームバーグ誌の１２月１６日付けの記事の中で、こんな言及が。

Cold War weapons production in the U.S. left the country with “a significant nuclear cleanup legacy, including high- level waste, contaminated soil and groundwater,” Daniel Poneman, the U.S. Deputy Secretary at the Department of Energy, said in Tokyo yesterday.

冷戦時代の兵器製造で、アメリカには「高汚染廃棄物、汚染土、汚染地下水など、相当な量の核物質のクリーンアップが残されている」、と、ダニエル・ポネマン米国エネルギー省副長官は昨日東京で述べている。

The Hanford Site in Washington State and the Savannah River Site in South Carolina have more than 90 million gallons of liquid waste in tanks the government is working to convert into more stable forms that do not threaten the environment, he said.

ワシントン州のハンフォード、南カロライナ州のサバンナリバーには、９千万ガロン（３４万トン強）以上の液体廃棄物があり、米国政府はこれをより安定した形にして環境への驚異を取り除くべく作業を行っている、と副長官は言う。

Japan's government has requested support from the U.S. to decommission the Fukushima Dai-Ichi plant as well as managing the site from an environmental perspective, he said.

副長官によると、日本政府は福島第１原発の廃炉、および環境保護の観点から原発敷地を管理するための米国の支援を既に要請した、とのことである。

原発事故発生直後、アメリカを含めた世界中の原子力専門家、機関からオファーされた援助を実質上断った日本政府。９ヶ月経って「冷温停止状態宣言」をして、過去、現在、未来において原発から漏洩する汚染水はないことにしても、原発の現状が変わるわけではありません。変わるのは、宣言によっておおっぴらに金儲けに走れること。廃炉、除染、インフラ。事故を初期に何としてでも終わらせなかったおかげで、今や多くの人々、多くの企業が国境を超えて儲けることが出来ます。

支払うのは日本国民ということになります。

ニューヨークタイムズ紙：「冷温停止宣言の裏の疑問」

2011-12-15T17:20:00.000-08:00

『除染に割れる日本』の記事を書いた同じ記者が、日本政府が１６日に宣言する予定の「冷温停止」について、記事を書いています。九州大学の工藤和彦教授の言葉を引用し、「こんな不安定な状態を冷温停止などと呼んでよいのだろうか」と正確な疑問を投げかけています。

以下、大急ぎ私訳。（後で姑息に直すかもしれません。）

元の英文記事はこちら。

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ニューヨークタイムズ
マーティン・ファクラー
２０１１年１２月１４日

Japan May Declare Control of Reactors, Over Serious Doubts
日本政府が原子炉制御成功を宣言しても、その裏には重大な疑問

TOKYO — Nine months after the devastating earthquake and tsunami knocked out cooling systems at the Fukushima Daiichi nuclear plant, causing a meltdown at three units, the Tokyo government is expected to declare soon that it has finally regained control of the plant’s overheating reactors.

東京発－壊滅的な地震と津波が福島第１原発の原子炉冷却システムを破壊し、３つの原子炉でメルトダウンを起こしてから９ヶ月、日本政府は近々、原発の過熱した原子炉を再び制御することに成功した、と宣言すると見られている。

But even before it has been made, the announcement is facing serious doubts from experts.

しかし、そのような宣言が出る前から、専門家は深い疑念を表明している。

On Friday, a disaster-response task force headed by Prime Minister Yoshihiko Noda will vote on whether to announce that the plant’s three damaged reactors have been put into the equivalent of a “cold shutdown,” a technical term normally used to describe intact reactors with fuel cores that are in a safe and stable condition. Experts say that if it does announce a shutdown, as many expect, it will simply reflect the government’s effort to fulfill a pledge to restore the plant’s cooling system by year’s end and, according to some experts, not the true situation.

金曜日に、野田佳彦首相率いる災害対策本部は、福島原発の壊れた３つの原子炉が「冷温停止」と同様の状態になったと発表するかどうかを採決する予定だ。冷温停止とは技術用語で、通常は壊れていない原子炉で炉心が安全に安定している状態を指す。専門家は、政府が予想されるように冷温停止を宣言するとすれば、それは原発の冷却システムを年内に復旧するという約束を守ろうとする政府の努力を反映しているだけで、真の原発の状態を表したものではない、と言う。

If the task force declares a cold shutdown, the next step will be moving the spent fuel rods in nearby cooling pools to more secure storage, and eventually opening the reactors themselves.

対策本部が冷温停止を宣言すると、次のステップは使用済み燃料をより安全に貯蔵するために共用冷却プールに移し、いずれは原子炉自体を開けることになる。

However, many experts fear that the government is declaring victory only to appease growing public anger over the accident, and that it may deflect attention from remaining threats to the reactors’ safety. One of those — a large aftershock to the magnitude 9 earthquake on March 11, which could knock out the jury-rigged new cooling system that the plant’s operator hastily built after the accident — is considered a strong possibility by many seismologists.

しかし、多くの専門家が恐れるのは、政府の勝利宣言は事故についての国民の怒りを和らげるためだけのもので、原子炉の安全性を脅かす危険から注意をそらすのではないか、ということである。そんな危険の一つ－３月１１日のマグニチュード９の地震の余震で、福島原発の運転者である東電が事故後に応急措置として急いで構築した新しい冷却システムが損傷してしまう　－は、可能性が大きいものとして多くの地震学者が指摘する。

They also said the term cold shutdown might give an exaggerated impression of stability to severely damaged reactors with fuel cores that have not only melted down, but melted through the inner containment vessels and bored into the floor of their concrete outer containment structures.

専門家はまた、冷温停止という言葉自体、壊れた原子炉が安定しているかのような印象を与えかねない、と言う。壊れた原子炉の燃料炉心はメルトダウンを起こしただけでなく、圧力容器を溶融貫通して圧力容器の外側の格納容器のコンクリート製の構造物の床を侵食しているのだ。

“The government wants to reassure the people that everything is under control, and do this by the end of this year,” said Kazuhiko Kudo, a professor of nuclear engineering at Kyushu University. “But what I want to know is, are they really ready to say this?”

「政府は、すべては制御されている、と言って人々を安心させたい。それで年末までにそうする、といっている」、というのは、九州大学原子力工学科の工藤和彦教授。「私が知りたいのは、本当にそんなこと言ってしまっていいのか、ということです」

Perhaps to give itself some wiggle room, the government is expected to use vague terminology, announcing that the three damaged reactors are in a “state of cold shutdown.” Experts say that in real terms, this will amount to a claim that the reactors’ temperatures can now be kept safely below the boiling point of water, and that their melted cores are no longer at risk of resuming the atomic chain reaction that could allow them to again heat up uncontrollably.

おそらく多少の余地を残すためだろうが、日本政府はあいまいな表現を使い、３基の破壊された原子炉は「冷温停止状態」にある、と宣言すると思われる。実際上は原子炉の温度を水の沸点以下に安全に保つことが出来るようになり、溶融した炉心が再び原子核連鎖反応を起こして再び原子炉の温度が制御不能の状態で上がってしまう危険性はすでにない、という主張に過ぎない、と専門家たちは言う。

And indeed, experts credit the operator, the Tokyo Electric Power Company, or Tepco, with making progress in regaining control of the damaged reactors. They say the plant’s makeshift new cooling system, built with the help of American, French and Japanese companies, has managed to cool the reactors’ cores, including the molten fuel attached to the outer containment vessels.

専門家は確かに、壊れた原子炉を再び制御するための東京電力による作業が進んでいる、と評価している。福島第１原発のにわか造りの原子炉冷却システムは米国、フランス、日本の企業の協力で造られたが、今のところ炉心を冷やすことが出来ている、と評価している。

Experts also say a new shedlike structure built over the heavily damaged Unit 1 reactor building has helped cap the plant’s radiation leaks into the atmosphere. The building was one of three reactor buildings destroyed in hydrogen explosions in March that scattered dangerous particles over a wide swath of northeastern Japan.

また彼らは、大破した１号機の原子炉建屋を覆う小屋のような構造物が原発からの放射能の大気中への拡散を抑えている、と言う。１号機建屋は３月の水素爆発で破壊された３つの原子炉建屋の一つで、この爆発のために東日本、北日本の広範囲にわたって危険な放射性粒子が拡散した。

Still, experts say the term is usually reserved for healthy reactors, to indicate that they are safe enough that their containment vessels can be opened up and their fuel rods taken out. But they warn it may take far longer than even the government’s projected three years to begin cleaning up the melted fuel in Fukushima Daiichi’s damaged reactors. This has led some experts to say that proclaiming a cold shutdown may actually be deceptive, suggesting the Fukushima plant is closer to getting cleaned up than it actually is.

それでも専門家たちは、［冷温停止という］用語は通常は健全な原子炉に対して使うもので、原子炉が十分に安全で格納容器を開いて中の燃料棒を取り出すことが出来る状態を示すものである、と言う。しかし、福島第１原発の壊れた原子炉から溶融した燃料を取り出すには、日本政府が予定する３年よりもよほど長い期間が必要かもしれない、と警告する。一部の専門家は、冷温停止の宣言は福島原発があたかも収束に近づいているというような誤解を招きかねない、と言う。

“Claiming a cold shutdown does not have much meaning for damaged reactors like those at Fukushima Daiichi,” said Noboru Nakao, a nuclear engineering consultant at International Access Corporation.

「福島第１原発の原子炉のような壊れた原子炉に対して冷温停止を宣言しても、さほどの意味はない」と言うのは、International Access Corporationの原子力工学コンサルタントの中尾昇だ。

In fact, experts point out, damaged fuel cores have yet to be removed from plants that suffered meltdowns decades ago. In the case of Chernobyl, Soviet officials simply entombed the damaged reactor in a concrete sarcophagus after the explosion there in 1986. Some experts said talk of a cold shutdown deflected attention from the more pressing problem of further releases of radioactive contamination into the environment. In particular, they said there was still a danger to the nearby Pacific Ocean from the 90,000 tons of contaminated water that sit in the basements of the shattered reactor buildings, or are stored in fields of silver tanks on the plant’s grounds.

実際、数十年前にメルトダウンした原発からでさえ損傷した炉心を取り出せていないのだ、と専門家は指摘する。チェルノブイリ事故の場合、１９８６年の爆発後ソ連政府は損傷した原子炉をコンクリの石棺で固めただけである。冷温停止の話は環境の放射能汚染というより深刻な問題から人々の注意をそらしている、という専門家もいる。特に、建屋の地下に溜まっている、あるいは原発の敷地内に保管されている９万トンの汚染水が太平洋に漏出する危険がまだある、と言う。

“At this point, I would be more worried about the contamination than what’s happening inside the reactors,” said Murray E. Jennex, an expert on nuclear containment at San Diego State University.

「現時点では、原子炉の中がどうなっているかよりも汚染の状況の方が心配だ」、というのはMurray E. Jennex、サンディエゴ州立大学の原子力封じ込めの専門家である。

Mr. Jennex said he believed the government’s claim that the reactors themselves were now stable, and particularly that the resumption of the heat-producing chain reaction called fission was no longer possible. While the discovery last month of the chemical xenon, a byproduct of fission, in one of Fukushima Daiichi’s reactors briefly raised alarms that a chain reaction had restarted, Mr. Jennex said enough of the radioactive fuel had decayed since the accident in March to make that unlikely.

原子炉自体が安定している、という日本政府の主張、、特に、核分裂と呼ばれる熱を発生する連鎖反応の再発はすでに不可能である、という主張は信用する、とJennex氏は言う。福島第１原発の原子炉の一つで先月、核分裂の副生物であるキセノンガスが検出され、連鎖反応が再開したのではないかとの危惧があったが、Jennex氏は、３月の事故から既に十分な量の核燃料［内の放射性物質］が崩壊しているので、それはまずないだろう、としている。

Other experts disagreed. Kyushu University’s Mr. Kudo said that the restart of fission, a phenomenon known as recriticality, could not be ruled out until the reactors could be opened, allowing for an examination of the melted fuel. But he and other experts said their biggest fear was that another earthquake or tsunami could knock out Tepco’s makeshift cooling system. They noted that it was not built to earthquake safety standards, and relied on water purifiers and other vulnerable equipment connected to the reactors by more than a mile and a half of rubber hoses.

それに反対する専門家もいる。九州大学の工藤教授は、核分裂の再開、これは再臨界と呼ばれる現象だが、原子炉を開いて中の溶融燃料を調査できるようになるまでは、その可能性を除外することは出来ない、と言う。しかし、教授を含めた専門家の一番の危惧は、地震や津波が再び襲って、東電の間に合わせの原子炉冷却システムを使用不能にしてしまう可能性である。冷却システムは地震安全基準に従って造られたものではない、と彼らは指摘する。このシステムは、原子炉と２キロ以上の長さの［プラスチックの］ホースでつながっている水の浄化装置やその他の脆弱な装置に頼っているのだ。

“All it would take is one more earthquake or tsunami to set Fukushima Daiichi back to square one,” Mr. Kudo said. “Can we really call this precarious situation a cold shutdown?”

「地震か津波が一つ来ただけで、福島第１原発はまた振り出しに戻ってしまいます」、と工藤教授は言う。「このような危ない状態を、冷温停止、と本当に呼べるのでしょうか？」

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毎日新聞：「警戒区域に独り　井戸水とろうそくで生活」富岡町の松村直登さんインタビュー（APに遅れること3ヶ月半、BBCに遅れること3ヶ月）

2011-12-13T22:22:00.000-08:00

12月中に福島第２原発周辺の避難区域（それでも福島第１原発20キロ圏内の警戒区域＝立ち入り禁止区域ですが）が解除される、とのニュースが流れましたが、その中の富岡町に事故後もずっと住み続けている松村直登さんに、ようやく日本のマスコミもインタビューしたようです。

ただし、富岡町に入ってインタビューしたAPやBBCなど海外のメディアとは違って、松村さんに警戒区域外に出てもらってからインタビューしたそうです。

毎日新聞12月14日付けの記事ですが、毎日のリンクはわりとすぐに消えるので、記録にコピーしてお届けします。

東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域（半径２０キロ圏内）の福島県富岡町で、農業、松村直登さん（５２）が自宅に一人とどまり続けている。警戒区域の外で毎日新聞のインタビューに応じた松村さんは「命を守るために法律で避難させていることは理解できる。しかし、何十年も避難するぐらいだったら、自分は短い間でも生まれ育った富岡で過ごしたい」と語った。【沢田勇】

◇「非難はわかるが短い間でも富岡で過ごしたい」

　松村さん宅は原発の南西約１２キロに位置。富岡町内の残留者は一人だけという。震災から約１カ月後、松村さんも同県郡山市内に一時避難した。だが、すし詰め状態で避難所に横たわる被災者を見て「自分には無理だ」と思い、３日ほどで自宅に戻った。「『自分勝手だ』と非難があることも分かっている。罰金ならいくらでも払う。でも自宅に帰ることが犯罪なのか。おれたちは被害者なのに」

　自宅は電気、水道などライフラインが寸断されたままだ。だが、自家用車に使うガソリンなどの燃料は火災を心配する町民が「使って」と提供してくれた。食料は備蓄のコメや缶詰。風呂は井戸水をまきで沸かし、夜はろうそくをともす。「東京のために発電してたのにさ、今じゃ電灯の一つもつかないんだからな」。午後７時には布団に入りラジオに耳を傾ける。

　町内にさまよう数十匹のイヌやネコ、牛約４００頭、飼育施設から逃げ出したダチョウなどに、動物愛護団体から送られた餌を毎日数時間かけ、与え歩く。「町に戻った自分にできること」という。

　同居していた両親は静岡県内に避難しているが、避難後に母（８０）は認知症になった。伯母は避難先の病院を転々とするうち体調を崩して亡くなった。

　「フクシマ」の現実を世界の人に知ってもらいたいと、英ＢＢＣなど欧米メディアの取材に積極的に応じてきた。「人間が作った機械に完璧なものはない。『夢のエネルギー』なんて幻想だ」。怒りを込めて訴えてきた。

　松村さんは線量計を持っておらず、これまでの被ばく線量が分からない。今のところ健康に問題はないという。震災後数カ月は畑の野菜や木に実っていたビワを食べた。「痛くもかゆくもないってことは怖いことだよ」と内部被ばくの不安がよぎる。

　しかし、健康被害が出たとしても「地元を離れる気はない」という。「一日も早く除染が終わって、みんなが帰ってくるのを見届けたい。警戒区域の中にいないとできないこともあると思う。みんなが帰って来られるように自分なりに努力したい」

　◇４市町村に８人　難しい強制退去

　警戒区域のある９市町村に取材したところ、１３日現在、４市町村の区域内に少なくとも８人がとどまっている。内訳は松村直登さんのほか、田村市の６０代男性、川内村の５０代と８０代の女性計２人、楢葉町の男女各２人の高齢者ら。

　原子力災害対策特別措置法に基づいて設定された警戒区域は立ち入り禁止で、違反者には１０万円以下の罰金を科したり、拘留できる。

　だが、川内村は「避難を説得してきたが（残留の）意思が非常に固い。食料がない場所に放っておけない」として２週間に１回、女性２人に食料を届けているという。

　国の原子力災害現地対策本部は「強制退去させることも可能だが、住み慣れた土地にとどまりたいという住民を無理やり追い出すのは難しい」。福島県警広報室は「検問所を設け警戒区域への進入を防ぐのが任務。住民を発見した場合は避難を呼びかけ、自治体に伝えてきた」と言う。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）では「サマショール」（わがままな人）と呼ばれながら立ち入り禁止地域に住み続けた住民がいた。

やはり現地に入ったわけではないので、緊張感、臨場感はありませんね。あまり記事として得るところはありませんが、日本のマスコミがやっとインタビューした、というところに意義があるかもしれません。

ちなみに、APは8月、BBCは9月、レポーターを現地に入れて、松村さんと話をしています。

英語ですが、APのビデオをお出ししておきます。松村さんいわく、「おれ、絶対負けない」。インパクトは毎日の記事よりはるかに強いです。このビデオは、8月31日に出ました。英語のブログには9月2日付けのポストで出しました。

ビデオを見たときの私の反応：　あっぱれ。

危険は重々承知で、それでも居たければそれは松村さんの選択です。他人、ましてや一番肝心なときに情報を隠した無能な政府がどうのこうの指図する話ではありません。

BBCは9月13日付けの記事で、やはりレポーターを富岡町に入れて松村さんと会った際の状況を記事にしています。例によって例のごとく、ちゃんとブックマークして翻訳して出すはずが、後3分の１のところで中座していて、結局出し損ねた記事でした。訳したところまでで関連の強い箇所だけですが、お出ししましょう。今更ですが。BBCのサイトにはビデオが出ていますので、あわせてご覧ください。

BBCのレポーターは、所によっては毎時３０マイクロシーベルトの放射線量を計測している、と言っています。そんなところに、住民を帰そう、と日本政府は言っているわけです。

Inside Japan's nuclear ghost zone
日本の核のゴーストゾーンへ入る

Nothing stirs in the empty heart of Tomioka, a community of 16,000 now reduced to the eerie status of a ghost town after the nuclear disaster at Fukushima.

富岡町の中心部。何も動くものがない。１万６千人が住んでいた町は、福島原発事故以来、ゴーストタウン、死の町と化している。

The shops of the main street are deserted, motorbikes and cars are abandoned, weeds push through gaps in the concrete.

目抜き通りの店には誰もいず、バイクや車が放置され、コンクリの割れ目から雑草が生えている。

Vending machines selling drinks and snacks - always popular in Japan - stand unlit and silent.

飲料、スナックを売る自動販売機　－日本では人気がある－は電気が消えたまま。

Tomioka lies just inside the 20km exclusion zone that was hurriedly enforced last March when a radioactive cloud escaped from the stricken power plant.

富岡町は２０キロ圏内の警戒避難区域のすぐ内側にある。この警戒避難区域は今年の３月、事故にあった原発から放射能雲が放出された時に急いで設定されたものだ。

In the rush to flee, doors were left wide open. Windows and roofs shattered by the earthquake and tsunami are still not repaired. A bicycle leans against a lamp-post.

人々が急いで逃げたため、扉は開け放されたまま。地震と津波で壊れた窓や屋根は修理されないままである。自転車が該当に寄りかかって立っている。

We are making the visit after reassurances from scientists and other journalists that radiation levels had fallen in this particular area.

私たちがこの地域を尋ねることにしたのは、科学者や他のジャーナリストたちがこの地域の線量は下がっている、と請け合ったからである。

The worst of the contamination was blown northwest of Fukushima while Tomioka lies to the south.

もっともひどい汚染は福島第１原発の北西部に流れたが、富岡町は原発の南に位置している。

Nevertheless we equip ourselves with overalls, boots, gloves and face-masks, all designed to minimise contact with the dust that is likely to be the main source of radioactivity.

それでも、私たちはつなぎの防護服を身に付け、ブーツを履き手袋、フェースマスクを付け、おそらく一番の放射能汚染源であろう塵、ほこりに接するのを出来るだけ避けられるようにした。

The public and media are banned from entering the zone but as we approach a police checkpoint we are not stopped.

一般人、メディアは警戒区域に入ることを禁じられている。しかし私たちが警察のチェックポイントに近づいても、止められはしなかった。

Radiation checks
放射線チェック

We continually operate a Geiger counter - and though the radiation level rises slightly once we cross into the zone, it is even lower than we had expected.

私たちはガイガーカウンターでずっと測定していた。放射線レベルは警戒区域に入ると若干上昇はしたが、予期していたよりも低かった。

For the record, during the course of a three-hour visit - which we kept deliberately short to minimise the risks - the rate averages about three microsieverts per hour.

３時間の滞在－リスクを最小限に抑えるために意図的に短くした－で、線量は平均で毎時３マイクロシーベルトだった。

We estimate our total dose to be roughly half that of a typical chest X-ray.

被曝量は、普通の胸部エックス線撮影のおよそ半分ぐらいだろうと我々は推定した。

Our guide is a local farmer, Naoto Matsumura, eager for the world to see how his community has suffered.

私たちを案内するのは地元の農家の松村直登さん。松村さんは、自分たちの町がどんなに苦しんでいるか、世界中の人に知ってもらいたい、と言う。

Although he was part of the initial exodus after the accident, he could not bear life in a refugee centre and soon moved back to his farm, refusing orders to leave.

事故後、松本さんは他の住民と共に町から出たものの、避難所の生活に耐え切れず、自分の農場に戻り、離れろ、という指示を無視している。

He's the last citizen to remain but he believes that it's his duty to do whatever he can to keep Tomoika going as a community.

町の最後の住人だ。それでも彼は、富岡町をコミュニティとして保っていくためにできるだけのことをするのが自分の義務だ、と信じている。

"We want this place to be safe again," he tells me, as we drive through quiet streets and past overgrown paddy-fields.

「この町がまた安全な場所になってもらいたいんですよ、みんな」、と彼は言う。私たちの車は静まり返った通りを抜け、植物の多い茂った水田の脇を走る。

"We need gas, electricity and water. But the old people still want to come back, even my mother and father. Their wish is to die here.

「ガスも電気も水もない。でも年寄りたちはまた戻って来たいんです。私の両親も。両親の望みはここで死ぬことなんです。」

"Now it's just me taking care of the animals."

「それが今は私が家畜の世話をしているだけ。」

The fate of the livestock is one immediate challenge. Dozens of cattle broke free after the evacuation and now roam wild.

家畜はどうなったのか。何十頭もの家畜が住民の避難後に外へ出、今や自由に歩き回っている。

Pigs and farmed boar also escaped and are living a feral existence - I see one litter of very young animals who have only known life inside the nuclear zone.

豚、飼育されていたいのししなども今や野生化している。私はこの核の避難地域での生しか知らない、生まれたばかりの家畜を見ている。

But others remained trapped - their owners fled in too much of a hurry to release them - and they have since starved to death.

逃げ出せなかった家畜もいる。飼い主があわてて避難したため家畜を話してやることが出来なかったのだ。このような家畜は既に飢え死にしていた。

Mr Mastumura leads us to a large cattle farm. Beef from this area used to be highly prized for its taste and quality.

松村さんは私たちを大きな畜産農家に案内する。この地域産の牛肉は味と品質で高い評価を受けていた。

'Failing' residents

見捨てられた住民

Wrecked by the quake and over-run by massive spiders' webs, the sheds now make for a very grim scene.

地震で壊れ、クモの巣だらけになった牛舎で、恐ろしい光景に出くわす。

At one end of a row of pens, I see the decomposed bodies of a cow and her calf. In all, 60 cattle perished here.

並ぶ囲いの最後の方に、母牛と子牛の腐敗した体が見える。全部で６０頭の牛がこの牛舎で死んだ。

Mr Matsumura believes the authorities have failed the people of the area - which is why he's taken the risk of bringing us in.

松本さんは、政府がこの地域の人々を見捨てた、と感じている。私たちを案内したのもそれが理由だ。

As we keep watch on the Geiger counter, the radiation level, as expected, is generally higher down on the ground, very occasionally peaking at around 30 microsieverts an hour.

ガイガーカウンターを見ると、予想したとおり地上に近いところでは概して放射線レベルが高い。まれに毎時３０マイクロシーベルトあたりの値が出る。

On a very rapid visit like ours, these rates are by no means threatening. But I ask our guide if he worries about living in this environment.

私たちのようにごく短い間の滞在では、このレベルは危険なものでは決して無い。しかし、私は案内してくれた松村さんに聞いてみる。このような場所で暮らしていて不安は無いのか。

"I refuse to think about it," he says, joking that his chain-smoking may be more dangerous.

「考えないようにしてますよ」、と彼は言う。タバコの吸いすぎのほうがよっぽど危ない、と冗談を飛ばす。

There may be others willing to join him but the exclusion order is unlikely to be lifted - even in this area - for a while yet.

彼のように村に戻って生活したい人は他にもいるかもしれない。しかし、警戒区域が解除される見込みは、富岡町のような場所でも、当分の間は無いだろう。

BBCも、いくらなんでも日本政府が12月中に富岡町の避難解除を外そうとは思わなかったでしょう。

ニューヨークタイムズ紙　『除染に割れる日本』　記事全訳

2011-12-11T21:00:00.000-08:00

12月6日付け記事、”Japan Split on Hope for Vast Radiation Cleanup”の全訳（私訳）です。

ニューヨークタイムズ
マーティン・ファクラー
12月6日

FUTABA, Japan — Futaba is a modern-day ghost town — not a boomtown gone bust, not even entirely a victim of the devastating earthquake and tsunami that leveled other parts of Japan’s northeast coast.

（双葉町）　双葉町は現代のゴーストタウンだ。ブームが去った後のゴーストタウンではなく、壊滅的な地震と日本の北東部の海岸を襲った津波との犠牲者とも言い切れない。

Its traditional wooden homes have begun to sag and collapse since they were abandoned in March by residents fleeing the nuclear plant on the edge of town that began spiraling toward disaster. Roofs possibly damaged by the earth’s shaking have let rain seep in, starting the rot that is eating at the houses from the inside.

伝統的な木造家屋は傾き、壊れ始めている。町のはずれにある原子力発電所が大惨事の様相を呈し出し、3月に住民が逃げ出したのだ。おそらく地震のゆれで損傷した屋根から雨水が入り込み、腐食が家々を内側から蝕んでいる。

The roadway arch at the entrance to the empty town almost seems a taunt. It reads:

“Nuclear energy: a correct understanding brings a prosperous lifestyle.”

誰もいない町の入り口にかかるアーチは、まるであざ笑っているかのようだ。そこに書いてあるのは、

「原子力　正しい理解で　豊かな暮らし」

Those who fled Futaba are among the nearly 90,000 people evacuated from a 12-mile zone around the Fukushima Daiichi plant and another area to the northwest contaminated when a plume from the plant scattered radioactive cesium and iodine.

双葉町から避難した人々を含めて、福島第１原発から20キロ圏内の地域と北西方向から9万人近い人々が避難した。原発からの放射能プルームが放射性セシウムとヨウ素を撒き散らして土地を汚染したのである。

Now, Japan is drawing up plans for a cleanup that is both monumental and unprecedented, in the hopes that those displaced can go home.

今、日本は除染の計画を立てている。この除染はとてつもなく大規模で、世界に前例がない。強制避難した人々が帰還できることを望んで行うのだ。

The debate over whether to repopulate the area, if trial cleanups prove effective, has become a proxy for a larger battle over the future of Japan. Supporters see rehabilitating the area as a chance to showcase the country’s formidable determination and superior technical skills — proof that Japan is still a great power.

この地域に住民を戻すかどうかの議論、ただし除染が有効だと証明されたらの話だが、この議論は日本の将来を巡るより大きな戦いのいわば代理戦争となっている。住民の帰還を支持する人々は、住民の帰還を、日本の強い決心と優れた技術を示す絶好のチャンス、と見ている。日本が今でも世界有数の国であることの証明、というわけだ。

For them, the cleanup is a perfect metaphor for Japan’s rebirth.

これらの人々にとって、除染は日本の再生をあらわすのにぴったりの比喩なのである。

Critics counter that the effort to clean Fukushima Prefecture could end up as perhaps the biggest of Japan’s white-elephant public works projects — and yet another example of post-disaster Japan reverting to the wasteful ways that have crippled economic growth for two decades.

これに異を唱える人々は、福島県を除染しようとする試みは、日本の公共事業の中でも一番の「無用の長物」となりかねない、と警鐘を鳴らす。そればかりか、過去２０年間日本の経済成長を妨げてきた無駄遣いを、災害後の日本がまたも行うことになる、という。

So far, the government is following a pattern set since the nuclear accident, dismissing dangers, often prematurely, and laboring to minimize the scope of the catastrophe. Already, the trial cleanups have stalled: the government failed to anticipate communities’ reluctance to store tons of soil to be scraped from contaminated yards and fields.

今までのところ、日本政府は原発事故以来のパターンを崩さない。危険を軽視し、災害の規模を小さく見せようと努力する。既に、除染のテストは立ち往生している。汚染された庭や畑から取り除かれた土を保管するのに地域住民が抵抗しようとは、政府は予期できなかったのだ。

And a radiation specialist who tested the results of an extensive local cleanup in a nearby city found that exposure levels remained above international safety standards for long-term habitation.

（双葉町）近在の市で行った広範囲の除染の結果を調べた放射線専門家によると、除染後の放射線被曝レベルでも長期居住の国際的な安全基準を上回っていた。

Even a vocal supporter of repatriation suggests that the government has not yet leveled with its people about the seriousness of their predicament.

住民の帰還を公に支持する人さえ、日本政府は事態の深刻さを国民に率直に伝えていない、と考えている。

“I believe it is possible to save Fukushima,” said the supporter, Tatsuhiko Kodama, director of the Radioisotope Center at the University of Tokyo. “But many evacuated residents must accept that it won’t happen in their lifetimes.”

「私は福島を救うことは可能だと考えています」、というのはそんな支持者の一人、東京大学アイソトープセンター所長の児玉龍彦氏だ。「ただし、避難した住民の多くは、それが生涯の内には叶わない、ということを受け入れる必要があります。」

To judge the huge scale of what Japan is contemplating, consider that experts say residents can return home safely only after thousands of buildings are scrubbed of radioactive particles and much of the topsoil from an area the size of Connecticut is replaced.

日本が計画している除染がいかに大規模なものかを理解するには、専門家達の言を考えてみよう。彼らは、何千もの建物から放射性物質を洗い落として、コネチカット州と同じ広さの場所から大部分の表土を入れ替えて初めて、住民は安全に帰宅できる、というのだ。

Even forested mountains will probably need to be decontaminated, which might necessitate clear-cutting and literally scraping them clean.

山林もおそらく除染する必要がある。そうなると、木をすべて切り倒して文字通りきれいに掻き出す必要があるかもしれない。

The Soviet Union did not attempt such a cleanup after the Chernobyl accident of 1986, the only nuclear disaster larger than that at Fukushima Daiichi. The government instead relocated about 300,000 people, abandoning vast tracts of farmland.

１９８６年のチェルノブイリ事故後、ソ連はこのような［大規模な］除染を試みなかった。チェルノブイリ事故は福島第一原発事故よりも大きい、唯一の事故だ。ソ連邦政府は除染をする代わりに３０万人の人々を移住させ、広大な農地を放棄した。

Many Japanese officials believe that they do not have that luxury; the area contaminated above an international safety standard for the general public covers more than an estimated 3 percent of the landmass of this densely populated nation.

日本政府の人々の多くは、ソ連のような余裕は自分たちにはない、と信じている。一般公衆のための国際的安全基準を上回る汚染の地域は、人口密度の高いこの国の地面の３パーセント以上を占めているのだ。

“We are different from Chernobyl,” said Toshitsuna Watanabe, 64, the mayor of Okuma, one of the towns that was evacuated. “We are determined to go back. Japan has the will and the technology to do this.”

「日本はチェルノブイリとは違う」、と言うのは大熊町の渡辺利綱町長（６４歳）。大熊町は避難区域に指定された自治体の一つ。「私たちは必ず戻ります。日本はそうする意思と技術を持っています。」

Such resolve reflects, in part, a deep attachment to home for rural Japanese like Mr. Watanabe, whose family has lived in Okuma for 19 generations. Their heartfelt appeals to go back have won wide sympathy across Japan, making it hard for people to oppose their wishes.

このような決意は、一つには地方に住む日本人が家に対して持つ強い愛着心に根ざしている。渡辺町長の一族は大熊町に19世代にわたって住み続けてきた。これらの人々の家に帰りたいという心からの訴えは日本中で広い共感を得ており、この訴えに異を唱えることは難しい。

But quiet resistance has begun to grow, both among those who were displaced and those who fear the country will need to sacrifice too much without guarantees that a multibillion-dollar cleanup will provide enough protection.

しかし、家を追われた人々の間で、また、数兆円掛けた除染で十分に安全になるという保証もないまま、国として犠牲にするものが大きすぎると考える人々の間で、静かな抵抗が次第に強くなっている。

Soothing pronouncements by local governments and academics about the eventual ability to live safely near the ruined plant can seem to be based on little more than hope.

壊れた原発のそばでもいつかはきっと安全に暮らせるようになりますよ、という地方自治体や学者たちの言葉は、ほとんどそうであって欲しいという希望に基づいているに過ぎない。

No one knows how much exposure to low doses of radiation causes a significant risk of premature death. That means Japanese living in contaminated areas are likely to become the subjects of future studies — the second time in seven decades that Japanese have become a test case for the effects of radiation exposure, after the bombings of Hiroshima and Nagasaki.

低線量放射線をどれくらい浴びたら死期が早まるリスクが高くなるのかは明らかになっていない。つまり、汚染地域に住む日本人はおそらく未来の研究の被験者になるということだ。広島と長崎に原爆が落とされて以来、日本人が放射線被曝の影響を知るためのテストケースになるのは70年間でこれが2度目である。

The national government has declared itself responsible for cleaning up only the towns in the evacuation zone; local governments have already begun cleaning cities and towns outside that area.

国は避難区域内の除染しかしないと明言している。避難区域外については各自治体がすでに除染を始めている。

Inside the 12-mile ring, which includes Futaba, the Environmental Ministry has pledged to reduce radiation levels by half within two years — a relatively easy goal because short-lived isotopes will deteriorate. The bigger question is how long it will take to reach the ultimate goal of bringing levels down to about 1 millisievert per year, the annual limit for the general public from artificial sources of radiation that is recommended by the International Commission on Radiological Protection. That is a much more daunting task given that it will require removing cesium 137, an isotope that will remain radioactive for decades.

双葉町を含む20km圏内については、2年以内に線量を半減させると環境省が約束した。短寿命の放射線同位体が崩壊するので、これは比較的容易に達成できるだろう。もっと大きな問題は、最終目標である年間約1mSv程度にまで線量を下げるのにどれだけ時間がかかるかだ。1mSvは国際放射線防護委員会が推奨する「一般大衆の人工放射線源からの年間被曝許容限度」である。数十年間にわたって放射能を持ち続けるセシウム137を除去しなければならないことを思うと、これははるかに困難な課題である。

Trial cleanups have been delayed for months by the search for a storage site for enough contaminated dirt to fill 33 domed football stadiums. Even evacuated communities have refused to accept it.

試験的な除染の開始は数ヶ月遅れている。ドーム型のアメフト競技場［後楽園ドーム球場の、ということでしょう］33杯分の汚染土を貯蔵する土地が見つからないためであり、避難区域内の自治体でさえ受け入れを拒んでいる。

And Tomoya Yamauchi, the radiation expert from Kobe University who performed tests in Fukushima City after extensive remediation efforts, found that radiation levels inside homes had dropped by only about 25 percent. That left parts of the city with levels of radiation four times higher than the recommended maximum exposure.

神戸大学の放射線の専門家、山内知也は、大規模な除染が行なわれたあとで福島市を調査し、住宅内の放射線量が25%しか下がっていないのを確認した。結局、除染をしてもICRPの被曝許容限度の4倍も線量の高い場所が市内にはいくつも残っている。

“We can only conclude that these efforts have so far been a failure,” he said.

「こうした除染活動は今のところ失敗としかいいようがない」と山内は指摘する。

Minamisoma, a small city whose center sits about 15 miles from the nuclear plant, is a good place to get a sense of the likely limitations of decontamination efforts.

南相馬市は原発から約25kmに市の中心がある小さな市だが、除染には限界があるだろうことを実感するには適した場所といえる。

The city has cleaned dozens of schools, parks and sports facilities in hopes of enticing back the 30,000 of its 70,000 residents who have yet to return since the accident. On a recent morning, a small army of bulldozers and dump trucks were resurfacing a high school soccer field and baseball diamond with a layer of reddish brown dirt. Workers buried the old topsoil in a deep hole in a corner of the soccer field. The crew’s overseer, Masahiro Sakura, said readings at the field had dropped substantially, but he remains anxious because many parts of the city were not expected to be decontaminated for at least two years.

これまで南相馬市は何十箇所もの学校や公園、スポーツ施設の除染活動を行ない、市民70,000人のうち事故後に避難したままの30,000人をなんとか呼び戻そうとしている。少し前の朝、とある高校に数台のブルドーザーとダンプトラックが現れ、サッカー場と野球場の表土を入れ替えて新たに赤茶色の土で覆う作業を行なった。古い表土は、サッカー場の片隅に深い穴を掘ってそこに埋める。作業を監督していたサクラ・マサヒロは、運動場の線量が大幅に下がったといいながらも、不安を拭えずにいる。少なくともあと2年は除染の予定のない場所が市内にたくさん残っているためだ。

These days, he lets his three young daughters outdoors only to go to school and play in a resurfaced park. “Is it realistic to live like this?” he asked.

最近では、3人の幼い娘を外に出すのは通学のときと、表土を入れ替えた公園で遊ばせるときだけだ。「こんな暮らし方には無理があるのではないか」とサクラは悩む。

The challenges are sure to be more intense inside the 12-mile zone, where radiation levels in some places have reached nearly 510 millisieverts a year, 25 times above the cutoff for evacuation.

20km圏内の除染はもっと大変だろう。場所によっては年間510mSv近くという、避難基準の25倍もの放射線量があるのだ。

Already, the proposed repatriation has opened rifts among those who have been displaced. The 11,500 displaced residents of Okuma — many of whom now live in rows of prefabricated homes 60 miles inland — are enduring just such a divide.

すでに、住民を帰還させる提案をめぐって避難者のあいだには亀裂が生じている。11,500人いた住民の多くが100km近く内陸の仮設住宅で暮らす大熊町でもそうした分裂が起きている。

The mayor, Mr. Watanabe, has directed the town to draw up its own plan to return to its original location within three to five years by building a new town on farmland in Okuma’s less contaminated western edge.

大熊町の渡辺町長は、大熊町でも汚染の少ない西端の農地に新たな町を建設して、そこに3年から5年のあいだに戻る計画を立てるように町に指示した。

Although Mr. Watanabe won a recent election, his challenger found significant support among residents with small children for his plan to relocate to a different part of Japan. Mitsue Ikeda, one supporter, said she would never go home, especially after a medical exam showed that her 8-year-old son, Yuma, had ingested cesium.

最近行なわれた町長選では渡辺が勝利したものの、まったく別の地域に移住する計画を掲げた対抗馬は幼い子供をもつ住民のあいだでかなりの支持を集めた。そうした支持者のひとり、イケダ・ミツエは絶対に戻らないと語る。とくに、自分の8歳の息子がセシウムに内部被曝していることが検査でわかった今となっては。

“It’s too dangerous,” Ms. Ikeda, 47, said. “How are we supposed to live, by wearing face masks all the time?”

「危険すぎます」と47歳のイケダは話す。「ずっとマスクをつけたままどうやって暮らせというんです？」

She, like many other evacuees, berated the government, saying it was fixated on cleaning up to avoid paying compensation.

イケダもほかの大勢の避難者と同様、政府が除染に固執するのは賠償金を支払いたくないからだと厳しく非難する。

Many older residents, by contrast, said they should be allowed to return.

一方、高齢の住民は戻ることを認めてほしいと訴える。

“Smoking cigarettes is more dangerous than radiation,” said Eiichi Tsukamoto, 70, who worked at the Daiichi plant for 40 years as a repairman. “We can make Okuma a model to the world of how to restore a community after a nuclear accident.”

「放射能よりタバコを吸うほうが危険ですよ」と語るのは、ツカモト・エイイチ、70歳。福島第一原発で40年間修理工として働いていた。「大熊町は、原子力事故のあとで町を再生する方法を世界に示すモデルケースになれます」

But even Mr. Kodama, the radiation expert who supports a government cleanup, said such a victory would be hollow, and short-lived if young people did not return. He suggested that the government start rebuilding communities by rebuilding trust eroded over months of official evasion.

しかし、政府の除染活動を支持する放射線の専門家、児玉でさえ、若い人たちが戻らなければそうした勝利は無意味で長続きしないと指摘する。もう何ヶ月ものあいだ責任を回避してきたために政府に対する信頼は薄れており、その信頼を回復することが地域社会再生への道だと児玉は語る。

“Saving Fukushima requires not just money and effort, but also faith,” he said. “There is no point if only older people go back.”

「福島を救うのに必要なのはお金や努力だけではありません。信頼も大事です。高齢者ばかりが戻っても意味がありません」

This article has been revised to reflect the following correction:

本記事は、下記修正事項を反映するために改訂されている。

Correction: December 9, 2011

An earlier version of this article said the evacuation zone covered more than 3 percent of Japan’s landmass; in fact it is the area contaminated above an international safety standard for the general public that covers roughly 3 percent of the country’s landmass.

修正：2011年12月9日

改訂前の本記事では、避難区域の面積が日本の陸地総面積の3%に相当すると記されていた。実際には、一般大衆に対する国際安全基準を上回る汚染地域の面積が日本の陸地総面積の3%である。

大人の放射能に向き合い行動する姿勢で子どもたちに安心感を与えられるのか

2011-12-11T19:17:00.000-08:00

安心感だけでよいのか。

ツイッター上のクリスマス仕様でピンクの大福と化しているSavechild.netさんからのリンクで、「つながろう柏！あかるい未来プロジェクト」というボランティアサイトに行きました。

「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」が、中心メンバーの方々が柏から転出して実質消滅したのは10月の初旬のことでしたが、その後に出来た会のようです。

「会の想い」ということでサイトの冒頭に出ている文章に、以前米国ABCニュースが報じた福島県南相馬市の除染ボランティアの方のお話を彷彿とさせる箇所があり、気になったのでコピーしておきます。

共通点？『放射能と共存する姿勢、放射能に立ち向かうという姿勢が大事』。

会の想い（ある柏のお母さんの発言より）

小学３年、中学３年の子供の母親です。放射能のお話を聞いていただきたく手を挙げました。
ただし、何かをしてくれなどの要求やしがらみの多い皆様に本日この場でご意見伺いたくて話すのではありません。
今日はただ聞いて考えていただきたいのです。

震災の後放射能の問題がおこり残念ながら柏はホットスポットと言われ有名になりました。
そんな中危険を唱える科学者もいればプルトニウムを飲んでも大丈夫と言う大学教授もいて情報が錯綜しています。
そんな状況の中で市民が不安に思うのは当たり前です。
でもそんな不安な気持ちを分かち合う自由さえ今の柏では無いように思います。
私がママ友と話したいと思ってもお天気の話をするように気軽に相談しあえる環境がありません。

しかし今この状況で一番落胆しているのは子供達でしょう。
しがらみの無い子供達はけっこうあからさまに話しているようです。給食でサツマイモが出て大丈夫だろうか？食べるのやめようか？と
学校で先生から何も説明がなく運動場に積まれた土が何なのか？と
「良い高校に入るためには」とか「お前たちの為を思って」と指導してくれる先生がどうして放射線をなくすアクションは起こしてくれないんだと子供は言います。
もしここで私たち大人が市、町会、学校などが協力して放射能に向き合い行動する姿勢を示したならば
子供達に守ってもらえているという実感を与えられるかもしれません。

私たち自身も不安が全く消えるわけでは無くても、情報を公開してみんなで立ち向かおうとし、一人で悩まない環境が出来たら
この町で柏で住み続ける勇気が前を向く気持ちが持てるのではないでしょうか？
町会でも学校でも除染他協力要請があれば少なくとも我が家は協力する気持ちがあります。
私は子供の寝顔を見ながら思うのです。この子が私と同じ年齢になった時笑って暮らしていてくれるだろうかと
折しも昨日ある町会さんが有志の方の力を借りて通学路の計測活動をしたようです。
子供の目線でと子供のスピードなど色々計測測定方法も模索しているようでガイドラインを作ってくれています。
市も市民と協力してやっていこうという方向になってきたようです。
放射能は広範囲で降りました。校長先生も町会長さんもみんなが被害者です。
子供が心配と言いましたが私は子供を産んでいない若い先生なども心配です。
ホットスポットと注目された柏をピンチではなく一致団結して防犯力や防災力も向上できるチャンスと考えませんか？
引っ越ししてきたくなる街づくりを目指しませんか？
一緒に考えてください。よろしくお願いします。

ちなみに、柏では、キロ当たり２７万ベクレルを超える放射性セシウムが土壌から検出されています。

放射能汚染を避けて沖縄に脱出した家族をオーストラリアのThe Age紙がインタビュー

2011-12-09T23:03:00.000-08:00

「あの日の放射線量がどれだけ高かったかを知ったとき、そしてうちの子が粒子を吸い込んで外部被曝だけでなく内部被曝もしたかもしれないと気づいたとき、なぜ誰も危ないと言ってくれなかったのかとものすごく腹が立ちました。事故そのものよりも、そちらのほうがよほど私にはショックでした。」

オーストラリアのThe Age紙に、福島第１原発事故からの放射能を避けて東京から沖縄に脱出した人たちにインタビューした記事が掲載されました。

以下、東京茶とら猫さんのご好意の翻訳をお届けします。記事の中でインタビューされている竹野内真理さんは翻訳家で、このブログでもご紹介した肥田舜太郎さんとご一緒に、『人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために』（ラルフ・グロイブ, アーネスト・スターングラス著）を翻訳なさっています。

もとの英文記事はこちら。

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沖縄への脱出

オーストラリア　The Age
ジェーン・バラクラフ
2011年12月6日

放射線量の高いホットスポットが東京にも現れ、国中が放射能汚染にあえぐなか、一部の日本人は福島からの放射性降下物を避けるために沖縄に逃れている。だがすでに手遅れなのだろうか。

日本で史上最大の地震が発生して巨大な津波が福島の海岸を繰り返し襲い、東京電力福島第一原子力発電所が放射能まみれの残骸と成り果てたその3日後、竹野内真理は赤ん坊を背負って東京の東部を必死に自転車で走っていた。

竹野内は東京生まれの翻訳家。わずかな時間でぎりぎりまで用事を片付けたあと、1歳の息子を連れて沖縄に逃げた。沖縄は日本の最南端の県であり、事故の起きた福島からは2000km離れている。空港に向かう途中、予約を入れておいた歯科医の治療に息子を連れて駆け込んだ。

竹野内も、ほかの数百万人の人々も、東京の上空に放射能の雲がかかっていることを知らなかった。3基の原子炉ではすでに全面的なメルトダウンが起きていた。ウランの詰まった燃料棒は過熱して融け、それが3月12日と14日に爆発を引き起
こした。

「かすかに風の吹く晴れた日でした。あの子を背負って自転車を漕いでいるときに、顔に当たった風のことは一生忘れないでしょう」と竹野内は振り返る。

竹野内と息子のジョーが本土を離れる前に外にいた3時間は、放射能の雲が最も濃くなった時間帯だった。竹野内が自転車で走っていたのは東京の世田谷区。その世田谷区で東京都が採集した空気の分析結果によると、ジョーが浴びた放射線量は平常時の背景放射線量の145倍に達する。

京都大学の測定によれば、放出の続く原発から20～30km圏で住民が自主的に避難したホットスポットと、東京の数値は同程度だった。

「できるものなら時間を巻き戻したい」と竹野内は語る。「本当は朝の便で発つ予定だったのに、電話を修理したり歯の治療を終えたりといった用事を済ませたかったから午後3時の便に変更したんです。今思えばそんなことは沖縄でもできたのに。でも、あのときは東京は安全な距離だと聞かされていたから」

当時、東電は大規模な炉心溶融で放射能が漏れている可能性を過小評価していた。政府のスポークスマンのひとりはのちに、パニックを防ぐために当初は事故の規模を過小に発表していたことを認めた。政府が正式に3基のメルトダウンを認めるのはようやく6月になってからである。

しかし、爆発後に警戒感がなかったために、竹野内とジョーは半日余計に東京に留まり、放射性降下物を避けることができなかった。その降下物は、風雨や雪の残酷な気まぐれで少しずつまき散らされ、家に、畑に、野原に降り積もり、やがて竹野内の家の近くの校庭も汚した。

足立区の小学校では、自治体が定める安全基準値の16倍の放射線量が配水管の泥から検出された。これは、3月以降次々に現れたホットスポットのほんの一例にすぎない。

首都圏の南では、横浜の住民がストロンチウム90（骨がんとの関連が指摘される物質）を含む土砂を見つけた。その濃度は、福島で確認されている最高レベルの2倍。冷戦時代の核実験の名残りより10倍以上高い。

だが、放射能不安の一番大きな原因物質はセシウム137である。セシウム137は環境中に何十年も留まり、一定量以上の被曝をすると発がんリスクが高まるおそれがある。福島原発からのセシウム137の総放出量は、1986年のチェルノブイリ原
発事故時の約42%であると、最近発表されたノルウェーの研究は指摘する。

包括的核実験禁止条約に基づく世界各地のモニタリングステーションからデータを集めたこの研究によると、セシウム137の放出量は日本政府の公式発表の2倍以上になっている。日本政府発表の数値は、諸外国や海に流れた放射性物質が考慮されていなかったからである。

公式発表の数字にはここ数ヶ月間の放出量も含まれていない。破壊された原発はいまだに安定しておらず、融けた燃料が地面を侵食しないように懸命の作業が続けられている。

爆発当初の放射性降下物は、その約2割が最終的に地面に落ちたと見られている。田舎のみならず、人口の密集した都市の地面にも。

柏市では、ある公園の近くで1日当たりの地面付近の空間線量が非常に高く、個人の年間平均自然被曝量の2分の1以上の値になっている。これは、3月下旬にセシウムを含む大雨が何度か降ったためとされている。

竹野内はこうしたホットスポット問題が表面化する前に避難したものの、やはり自分の子供の健康を心配している。取り返しのつかないダメージを負ったのではないかと気がかりでならないのだ。

「大人に対してはもちろん、低線量被曝が幼い子供にどんな影響を及ぼすかは、世界中のどんな医者にもわからないんです。なのにどうして政府は、東京では健康リスクはない、と言えるのでしょう」と竹野内は言う。

3月11日の前日、竹野内は偶然にも「ペトカウ効果」に関する本の翻訳の仕上げをしていた。ペトカウ効果とは、低レベル放射能でも不治の病を引き起こす可能性があるとする仮説で、賛否両論ある。

低線量放射線の影響については科学者の間でも意見が一致していない。しかし、チェルノブイリの被害住民のあいだでは白血病、甲状腺がん、ダウン症、先天性欠損症が多発した。この唯一福島と同等以上の原子力事故を起こしたチェルノブイリで明らかになったこうしたリスクは、ある程度は日本にも当てはまると考えられる。

「あの日の放射線量がどれだけ高かったかを知ったとき、そしてうちの子が粒子を吸い込んで外部被曝だけでなく内部被曝もしたかもしれないと気づいたとき、なぜ誰も危ないと言ってくれなかったのかとものすごく腹が立ちました。事故そのものよりも、そちらのほうがよほど私にはショックでした。事故は前から予測されていたことでしたから」

地震が引き金となって日本の原発が停止するという予測を竹野内が知ったのは、10年前のこと。アメリカの原子力安全問題の専門家が開いたシンポジウムでのことだった。以来、原子力事故が起きたら沖縄に逃げて永住しようと心に決めていた。

東北地方を自然災害と原子力災害が襲ってから数日のうちに、竹野内は東京の住まいを引き払い、那覇のワンルームマンションに移り住んだ。那覇は、沖縄県民150万人の半数以上が集中する都市である。

沖縄はかつて貿易で栄えた王国であり、独自の文化と言語をもつ。東シナ海に位置し、台湾から九州にかけて連なる亜熱帯の島々で構成され、夏には日本のみならず台湾や中国からも観光客が訪れる人気の土地である。

竹野内が新たに腰を落ち着けたのは、那覇中心部にある久茂地地区。久茂地はバックパッカーや地元の活動家が集まる場所だ。地区の目抜き通りでは、今や日常茶飯事となった米軍基地反対デモの周囲を警官が穏やかにパトロールする。そしてこの地には新たなスローガンが生まれた。「脱原発」である。

最近行なわれた脱原発デモには、おもに本土から避難してきた人々200人以上が参加した。これはごく一部にすぎず、全体では今年3月から8月にかけて17,521人が本土から沖縄に移住している。前年の同時期と比べると12.3%の増加だ。

沖縄県は、日本で原発のない地域の中でもっとも大きい。

沖縄最大の島である沖縄本島には美しい浜辺が連なり、スローフードの文化が根いて、音楽や芸術が盛んな場所である。毎年、数千人の移住者を引き付けている。ところがつい最近になって、福島原発の事故以前には沖縄への移住など考えてもみなかった親たちが放射能を心配して沖縄に移り住むようになった。

竹野内が住む那覇の低家賃マンションには、本土の各地から避難してきた人たちがほかに30人暮らしている。ほとんどが幼い子供を連れた母親で、誰もが同じ不安を抱えている。彼女たちの話題は奇妙な発疹のこと、高熱のこと、鼻血のこと。そして政府と原子力産業の「絶対に許せない」怠慢のことだ。

3月11日の津波で仙台の自宅を失ったタナカ・ユリコは、福島県北西部との県境に近い仮設住宅に住んでいたが、そこを出る決心をする。子供にとって安全な場所だとは思えなかったからだ。しかも、4歳の息子の発疹がなかなか治らないのを心配していた。

「8月に発疹が出てから治らず、腕や手にまで跡が残っています。医者はステロイドの軟膏をくれましたが、かえって悪くなっただけでした」とタナカは語る。「同じ地域に住んでいた友人の子供にも、今年の中頃から似たような発疹が出ました」

それが福島からの放射性降下物のせいかどうかは証明が難しいものの、タナカは大事をとって沖縄に移住することを決めた。

クボタ・ミナホも沖縄本島に逃げてきたひとりだ。事故のニュースを聞いた瞬間、自分の人生が変わったと語る。クボタは2児の母。以前は福島第一原発の存在すら知らなかった。

クボタは原発から190km南の茨城県水戸市に住んでいた。7歳になる息子のダイトが外で遊んでいるとき、ラジオをつけると原発で一連の爆発が起きたことを知る。

「とにかく泣きました」とクボタは振り返る。「それからダイトの首に発疹ができたんです」

4週間後、すでに日本を離れることを考え始めていた頃、まだ赤ん坊の下の息子が初めて鼻血を出した。「日本のできるだけ遠いところに行こうと決めました。でも、夫を説得するのに2ヶ月かかってしまった。夫は『自分たちにはどうしようもないことなんだから、そんなに心配しても仕方がない』って言うんです」

近所の人や友人の多くが福島の話題を「タブー」にしているのと同じように、クボタの夫も放射能の話をするのをいやがった。

過度のセシウムが検出されて牛乳が回収される騒ぎがあったあと、クボタは学校に行って息子に牛乳を飲ませないでくれと頼んだ。学校はその要請を無視した。

「結局、息子がアレルギーだという作り話をしたら、ようやく牛乳を飲ませるのをやめてくれました」

クボタは避難する以外に「選択肢がなかった」と話す。「福島の事故のせいで病気になった人の統計に、いつか自分の子供が仲間入りするのかどうか。それをただ黙って見ているのはごめんです」

一方、いくつかのNGOは、一部の人たちの体調不良と福島の放射性降下物との関連を指摘している。

3月に大量のヨウ素131に被曝して避難していない福島の子供130人を検査したところ、10人に甲状腺異常が見つかった。

6月に、原発から60kmの地域で実施した戸別訪問調査からは、大勢の住民が長引く鼻血や下痢に悩まされているのがわかった。同じ症状は東京でも確認されている。

自身も広島の被爆者であり、チェルノブイリや広島の被害者向けに非営利の病院を運営している肥田舜太郎博士は、今年の中頃に単発のクリニックを開いて50人の患者を診察した。

「青あざ、鼻血、高熱、下痢、骨の痛み、極度の疲労といった症状が見られました」と肥田は語る。

こうした症状は、広島の原爆による放射性降下物に被曝した人々にも程度の差はあれ現れていた。広島の原爆にはセシウムやヨウ素はもちろんだが、高濃度のストロンチウム90も含まれていた。広島の被爆者に見られた長期的な影響としては、悪性腫瘍、脊椎の不具合、先天性欠損症、白血病、乳がん、甲状腺機能障害、放射線白内障、肝疾患、心疾患などがある。

放射線による複数の症状がクリニックで確認されたのを受け、肥田は東京の放射線を心配している。世界保健機関は、日本国民の健康がただちに脅かされることないと言うが、肥田は沖縄に逃げた人たちを決して被害妄想とは呼べないと考えている。

「これは個人が選ぶ問題です。何に優先順位を置き、健康リスクをどう認識するかは、人それぞれですから。ですが、放射性降下物による色々な影響を見てきて、すぐに現れる症状もあれば遅れて現れる症状もあるのを知っている者として、私はどちらかというと用心に越したことはないという立場です」

竹野内は、広島の被爆者に関する肥田の本で翻訳を手伝ったことがある。息子が、沖縄に着いてから2ヶ月で8回目の38度を超す熱を出したとき、彼女は肥田に電話をした。

「先生はこうおっしゃいました。すでに本土を離れているし、3月15日に放射能を浴びた時間はもう元に戻せないのだから、今はとにかくお子さんを愛し続けてあげて、沖縄で普通の暮らしを送らせてやるようにすることが一番です、と」

（ジェーン・バラクラフは、日本を拠点にするオーストラリアのフリー・ジャーナリスト。）

（写真キャプション、上から）

沖縄・波の上ビーチに集う避難者たち

竹野内真理と息子のジョー

コンサートで避難者のために歌うシンガーソングライターのUA

避難した子供たちが核危機に関するドキュメンタリーに出演

福島第一原子力発電所

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ニューヨークタイムズ紙：　除染に割れる日本

2011-12-08T22:31:00.000-08:00

（12月11日アップデート：　全訳もだしました。ここです。）

記事（１２月６日付け）を読むより何より、冒頭の写真を見ればすべてを察することが出来るような気がしました。

これ（除染）は無理だ。

相馬の農業高校の校庭、と説明書が付いています。

記事を読み始めて半ばくらいに、除染に関して大熊町の渡辺町長のコメントがありました。

The Soviet Union did not attempt such a cleanup after the Chernobyl accident of 1986, the only nuclear disaster larger than that at Fukushima Daiichi. The government instead relocated about 300,000 people, abandoning vast tracts of farmland.

１９８６年のチェルノブイリ事故後、ソ連はこのような［大規模な］クリーンアップ［除染］を試みなかった。チェルノブイリ事故は福島第一原発事故よりも大きい、唯一の事故だ。ソ連邦政府はクリーンアップをする代わりに３０万人の人々を移住させ、広大な農地を放棄した。

Many Japanese officials believe that they do not have that luxury; the evacuation zone covers more than 3 percent of the landmass of this densely populated nation.

日本政府の人々の多くは、ソ連のような余裕は自分たちにはない、と信じている。避難区域は人口密度の高いこの国の地面の３パーセント以上を占めているのだ。

“We are different from Chernobyl,” said Toshitsuna Watanabe, 64, the mayor of Okuma, one of the towns that was evacuated. “We are determined to go back. Japan has the will and the technology to do this.”

「日本はチェルノブイリとは違う」、と言うのは大熊町の渡辺利綱町長（６４歳）。大熊町は避難区域に指定された自治体の一つ。「私たちは必ず戻ります。日本はそうする意思と技術を持っています。」

チェルノブイリ事故のときも、トラクターやシャベルはあったでしょうし、鎌、鍬もあったでしょう。窓ガラスを拭く雑巾とスプレー、マスクと手袋、ゴム長靴もあったと思います。高圧洗浄機もあったかな。さて、ソ連になくて日本に今あるその除染技術、なんでしょうか？

記事には、東大の児玉教授のコメントも出ています。

And a radiation specialist who tested the results of an extensive local cleanup in a nearby city found that exposure levels remained above international safety standards for long-term habitation.
（双葉町）近在の市で行った広範囲の除染の結果を調べた放射線専門家によると、除染後の放射線被曝レベルでも長期居住の国際的な安全基準を上回っていた。

Even a vocal supporter of repatriation suggests that the government has not yet leveled with its people about the seriousness of their predicament.
住民の帰還を支持する人さえ、日本政府は事態の深刻さを国民に率直に伝えていない、と考えている。

“I believe it is possible to save Fukushima,” said the supporter, Tatsuhiko Kodama, director of the Radioisotope Center at the University of Tokyo. “But many evacuated residents must accept that it won’t happen in their lifetimes.”
「私は福島を救うことは可能だと考えています」、というのはそんな支持者の一人、東京大学アイソトープセンター所長の児玉龍彦氏だ。「ただし、避難した住民の多くは、それが生涯の内には叶わない、ということを受け入れる必要があります。」

やっぱり。児玉教授は以前も米国ABCニュースで同様なこと（「場所によっては５０年は帰れない」）をおっしゃっていましたが、日本のメディアでも同じことをしっかりおっしゃっているのでしょうか。それとも、日本では、がんばって除染すれば帰れます、ということを、期間を明確にしないでおっしゃっているのか。フォローしていないので詳しくは存じませんが、ちょっと気になります。

ニューヨークタイムズの記事はよくまとまっています。全部訳したらまたお出ししたいと思います。

JR東日本『行くぜ東北』キャンペーンポスターのそっくりさん発見

2011-12-07T19:35:00.000-08:00

まあ、そっくりというより、面差しが似ている、と言う感じかも知れませんが。

JR東日本のキャンペーンポスターの画像を英文ブログに出したところ、早速外国人読者の方から「これを思い出した！」と画像が送られてきました。

私は、色使い、デザインといい、どうも１９３０年代レトロだなあとなぜか思っていたのですが、読者の方が送ってくださったのは、共産全体主義のソ連のポスター。色使いこそ違いますが、色をストライプ状にアレンジしてあるところ、五亡星を使っていることなど、似てますねえ。

JR:

ソ連ポスター：

宮城県女川町の災害（放射性）がれき、東京への搬出開始

2011-12-07T00:05:00.000-08:00

もうなしくずしな訳ですね。もう抗議をする都民もいないんでしょうか。（まあ抗議をしても無駄のようですが。）

以前にもポストで出しましたが、女川町からの放射性がれきは２３区と多摩地域の清掃工場で焼却されます。そして、焼却灰は埋め立てまたはエコセメントに利用されます。

がれきはすべて可燃物。東京へ向けて、仙台市内の貨物ターミナルを９日に出発、品川区と大田区の清掃工場へ運ばれてから住民説明会を形ばかり開催し、焼却。

放射性セシウムの量は１キロあたり６９ベクレルだったそうです。焼却するとこれが３３倍に濃縮されるとのことですから、キロ当たり２２７７ベクレルの放射性セシウム灰の出来上がり。低いとは言い難い数字です。

読売新聞１２月７日付け記事：

宮城県女川町で７日、東日本大震災で生じたがれきを、受け入れ先の東京都に向けて搬出する作業が始まった。

　この日は町から委託された業者が、仮置き場に野積みされたがれきから、都が受け入れ対象とした木材などの可燃物を選別。放射線量測定で異常のないことを確認して、重機でコンテナに積んだ。コンテナはトラックで仙台市内の貨物ターミナルに運ばれ、９日に東京へ出発する。

　県によると、女川町には４４万トン以上のがれきがあり、都が受け入れるのは約１０万トン。品川区と大田区の処理施設で受け入れ、放射性物質検査などで安全性を確認した後、住民説明会を実施。来年２月から本格的に搬入を開始する。

　搬出されたがれきは東京湾の埋め立て地で最終処分する。都は２０１３年度末までに岩手、宮城両県から約５０万トンを受け入れる方針を示している。

河北新報１２月３日付け記事：

宮城県は２日、東京都が受け入れを決めた宮城県女川町の災害廃棄物の搬出作業を７日に開始すると発表した。搬出量は２０１３年３月まで計約１０万トンを見込んでいる。

　県震災廃棄物対策課によると、分別された木くずなど試験焼却用の可燃物１４０トンを今月中に大田、品川両区の清掃工場に運ぶ。女川町内の仮置き場からコンテナに積み、ＪＲ貨物で輸送。１０日に都内に到着する予定。

　搬出する廃棄物の放射線量検査は、同町の選別作業場で空間線量を測るほか、廃棄物を積んだコンテナごとに行う。

　町が８月に実施した検査では、木質がれきの放射性セシウム濃度は１キログラム当たり６９ベクレル。焼却した場合でも、国が埋め立て処分を可能とした基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）を下回るという。

　都は１３年度末までに岩手、宮城両県のがれき計５０万トンを処理する方針。既に宮古市のがれきを受け入れている。宮城県内で発生したがれきを東北６県以外で処理するのは今回が初めて。

そんなに「安全」だというなら、なぜ現地で処分しないのか、私にはまるで分かりません。

都民に残された抗議行動は、東京都から出て行くことぐらいなんでしょうか。

EX-SKF-JP

「干しシイタケ、水で戻せば放射性セシウムの値が下がる」のか？

サウス・カロライナ大学ティモシー・ムソー教授 「第一世代の動物にすでに放射線の負の影響が出始めている」（チェルノブイリからみた福島における鳥の個体数論文概要より）

福島県伊達市市長： 「放射性セシウムがあることを前提にコメをつくり、検査して汚染米を市場に出さない仕組みが重要だ」

【記録】 管政権が「存在しないこと」にした、福島第１原発事故最悪シナリオ

「福島第１原発事故による低レベル放射線の鳥などの生物への影響」は既に研究されていた模様 （英インデペンデント紙記事訳）

【記録】平成20年度 東京電力福島第一原発原子力総合防災訓練 ビデオ （電気が止まることは想定せず）

カリフォルニア州サンオノフリ原発続報： トラブルが起こったのは三菱重工製の新しい蒸気発生器

東京都による宮城県女川町の津波災害がれき焼却試験結果： 女川町のがれきの方が大田区、品川区のごみより放射能汚染度が高い可能性