トヨタ、連邦大陪審から召喚状

日経ネット２月２３日の記事：

米連邦大陪審とＳＥＣ、トヨタに書類要求　リコール問題 　

『トヨタ自動車は22日、米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審から同社製車両のアクセルの不具合や「プリウス」のブレーキに関する書類の提出を求める召喚状を受け取ったと発表した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のロサンゼルス支部からも同様の文書の自主的な提出や召喚状を受けとったことも明らかにした。トヨタは大陪審などの要請に協力、書類を提出する考えだ。

『トヨタによると、検察の要請を受けて連邦大陪審が召喚状を今月８日にトヨタと米子会社に発行した。リコールでメーカーがこうした要請を受けるのは異例という。現地の検察当局が刑事上の責任追及を視野に調査を始めた可能性がある。

『米ＳＥＣも19日にトヨタに対し、自主的な文書の要請をしたほか、米販売子会社に対して召喚状を送付した。トヨタ車のアクセルの不具合や同社の情報開示指針や慣行についての書類の提出を求めている。 (00:19) 』

トヨタがいったい何の法律に抵触したのか、一切不明。大陪審（Grand Jury）の要請に協力？トヨタはアメリカの司法システムを理解しているんでしょうね？

大陪審の召喚状（Subpoena）が来ている、ということは、トヨタの米国議会公聴会での発言は検察当局がトヨタに不利な証拠として利用できる、ということなのです。

公聴会に出席するトヨタの首脳陣、日米を問わず、これは　"Take the Fifth"（合衆国憲法修正第５条：自身に不利な証言をすることを拒否する権利）　をせざるを得ないはずで、そうさせること自体が恐らくオバマ政権の狙いだと思われます。"Take the Fifth"ということは胡散臭い、疾しいことがあるからに違いない、というわけで、いわばそれだけで有罪も同然、というイメージを植えつけるわけです。

まったく、これが一国の長のすることか、と思いますが、シカゴのチンピラを首席補佐官にしているくらいですから、程度は推して知るべし。今回のリコール騒動をこれだけあおっているのはほかでもない、オバマ大統領とその取り巻きです。

豊田社長は「誠心誠意」理解を求めるそうですが、そもそもそんな次元の問題ではないのです。誠心誠意、謝りでもしたら、それは検察の訴追の材料になるのです。（詳しくは英語ブログをご参照ください。）何を言っても不利な証言と検察に取られるか、証言を拒否して有罪同然のダメージを受けるかのどちらかです。要するに行くだけ無駄です。

さて、日本は１２月に中国を抜いて世界一の米国債券保有国（約７０兆円）に復帰しましたねえ。ドルが多少上がっているうちに多少なりとも売り払って、その代金でIMFから金を２００トンばかり買ったほうがよほど日本の将来のためにいいのではと思いますが、いかがでしょう？