株式市場はなぜ上昇を続けるのか？

米国株式市場の上昇が続く中、金融アナリスト達は首を捻っているようです。

WHY?　上昇する理由なんてろくにないじゃないか、というわけです。

Stocks Soar, but Many Analysts Ask Why　(3/29/2010 ニューヨークタイムズ）

”The unemployment rate remains locked in a range that recalls the economic doldrums of the early 1980s. Housing is stuck in a ditch, with foreclosures rising. And consumers are still reluctant to part with the little cash they do have.

”Yet the stock markets are partying like it’s 2003, when hiring was brisk, real estate was booming, wallets were fat — and the major stock indexes started a four-year rally that would double their value and push them to new heights just before the financial crisis hit.

”Judging from stock prices alone, one would think the economy was poised for a roaring comeback. But the federal government plans to unplug the economic life-support programs that stimulated production, kept interest rates low and placed a thick cushion under the real estate market.

”Some analysts see ample reason for caution in equities, with many economists, including those at the Federal Reserve, forecasting tepid growth in the near term.” [記事はさらに続きます。]

先週の日曜日の夜の夜中に米国議会下院が『オバマケア』と揶揄されるヘルスケア改革法案を僅差で可決し、誰もが翌日の株式市場の急降下を予測したにもかかわらず、翌月曜日は上昇。株式市場が下落したのは先週は水曜日だけ、今週も水曜日になってやっと下がりました。

ヘルスケア改革とは名ばかり、実のところは高い健康保険を「権利」と称してアメリカ市民に強制的に買わせ（強制しておいて何が権利だ、と思うのですが）、ありとあらゆるヘルスケア商品（薬から日焼けサロンの果てまで）に新たな課税をし、所得税を引き上げ、政府の新しい巨大な官僚機構を作り上げて市民生活を管理する、という、日本ではいざ知らず、アメリカでは信じがたい改革なのです。アメリカの建国の祖、ワシントン、ジェファーソンが知ったら、自分たちの努力はまったく無駄だった、とさぞかし失望することでしょう。

このような法案が目白押しの中、何で株式市場は上がるんだ？と半ば怒りをこめて疑問を投げかける人も多いのですが、私はなんとなくわかる気がします。

オバマ大統領が大統領でいる限り、株式市場に上場しているような大企業は絶対安全なのです。

ヘルスケア改革は保険会社のビジネスをしっかり保障（何しろ３０００万人分の新規ビジネスが政府の強制によって作り出されるんですから）、金融改革は大手の金融機関に対して新たに５兆ドルの援助を保障、地球温暖化防止法案（地球温暖化が実際に起こっていようがいまいが）はアメリカの平均家庭の年間の税金負担を２０００ドル以上増加させる、とオバマ政府自身が認めています。オバマ大統領の地球温暖化法案を支持するのは大企業ばかり。

去年の３月に株式市場が底を打ってから今まで、何で市場は上がるのか、ファンダメンタルがこうも悪いのに？と思っていましたが、今はわかります。大企業と政府の尻拭いを納税者に有無を言わせずやらせる政府の方針が続く限り、株式市場は上がるでしょう。

ブッシュ大統領時代より悪くなるわけがない、と思って今の大統領に投票した知人達は、オバマ、と聞くと顔をしかめています。まあ、私に言えるのは、"I told you so"　ぐらいですが、黙っています。

ゼネラル・モーターズのリコール問題

ゼネラル・モーターズ（アメリカでは"Government Motors"と揶揄されています）のリコール問題は問題にすらなっていませんね。

3月2日付けロイター通信のニュースによると、

ゼネラル・モーターズ、パワステの不具合で130万台のリコール

衝突事故14件、怪我1件、クレーム1100件。

特に低速（15マイル、約24キロ）での走行中に、パワーステアリングが利かなくなることがあり、保障期間の切れた古い車（といっても2005年ですが）でより発生しやすい、ということです。

トヨタの品質担当副社長と北米トヨタ社長は火曜日、またも米国議会公聴会に引き出されるようですが、ゼネラル・モーターズの経営陣がこのリコールで議会公聴会に引き出される可能性はまずゼロと見ていいでしょう。

トヨタのリコール問題のニュースも、メディアからばったり消えました。ところで、公聴会でアクセルの急加速の恐怖の体験を涙ながらに証言した女性の車を政府が買い上げて調査することにしたそうですが、この女性はこの「危険な」車を黙って他人に売り渡しており、彼女から車を買った人は買ってから一度もアクセルの問題がおきたことはない、とのことです。やっぱり何か裏がありそうですねえ。（Wayne Madsen氏のレポートはこのブログでも取り上げました。）

このRed Stateのブロッガーは、次の車は絶対トヨタを買う、と公言しています。リコール問題を巡る公聴会、マスコミメディアの攻撃は、オバマ政権の仕業だ、と決め付けています。

アメリカのオバマ政権がトヨタを目の敵のようにして追求する中、ロシアのプーチン首相は日産のゴーン社長と会談、ロシア極東での自動車生産を進める意図を示したそうです。（ニュースリンクはこちら。）