Sunday, March 27, 2011

共同通信:英語ニュースと日本語ニュースの格差-世論調査結果

まあこれはほんの1例ですが。

現在の共同通信英語サイトのメーンニュース:

M6.5 quake jolts northeastern Japan, tsunami warning issued
(東北でマグニチュード6.5の地震、津波警報)
Woes deepen over radioactive water at nuke plant, sea contamination
(福島原発の放射能を含んだ水、海水の汚染が深刻化)
58% do not approve of gov't handling of nuclear power plant crisis
(58%が福島原発の政府の対応に不満)

共同通信日本語サイトのメーンニュース:

罹災証明手続きを大幅簡素化 地域で一括、「全壊」判定へ
・ 炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も
・ 検視済みの3割身元不明 体格や服装で確認呼び掛け 【共同通信】
・ NATOが全指揮権掌握 対リビア軍事作戦 【共同通信】
・ 【速報・原発事故】2号機たまり水、極めて高いヨウ素濃度 【47NEWS】
・ 「屋内から男性の声」 5時間捜索、発見できず 【河北新報】
・ 授業料免除や転入学特例 被災児童らの就学支援 【福島民友新聞】
・ 住まい、資金、教育で協力 宮城県民2次避難で16都道県 【河北新報】
・ 山形空港、29日から震災後最多の16往復 「例ない利用頻度」 【山形新聞】
・ ふんばる、3・11大震災 漁業再興何とかなる 【河北新報】

で、世論調査の結果の記事は、日本語サイトの「共同ニュース」タブをクリックしないと出てきません。

原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答が58・2%に達し、「評価している」の39・3%を大きく上回った。一方、被災地対策は57・9%が「評価している」と肯定的な回答となった。

 菅内閣の支持率は28・3%と、先月中旬の前回調査から8・4ポイント上昇。大震災や原発事故の対応にあたる内閣を現時点では支持するべきだとの判断とみられる。復興財源を確保するための臨時増税に対しては「どちらかといえば賛成」が47・4%と最も多く、「賛成」の20・1%と合わせ、容認派が67・5%となった。

 原発事故への対応は「あまり評価していない」との回答が38・6%、「全く評価していない」が19・6%。逆に「大いに評価」は4・9%、「ある程度評価」は34・4%だった。

 被災者救援や被災地支援に対して「大いに評価」が10・0%、「ある程度評価」が47・9%。「あまり評価していない」は31・9%、「全く評価していない」は7・3%だった。

 菅直人首相のリーダーシップについて「あまり発揮していない」と「全く発揮していない」を合わせ63・7%が否定的。首相が自民党に呼び掛けた大連立は「反対」が45・1%と「賛成」41・8%を上回った。菅首相がいつまで続投すべきかとの質問では「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」との答えが34・7%で最多だった。

 今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が46・7%。「増設」と「現状維持」を合わせた46・5%と拮抗(きっこう)している。強化すべき防災対策(二つまで回答)は「被災者の生活支援」が65・1%で最多だった。

 民主党の支持率は前回の20・9%から18・9%に下落。自民党も23・7%から20・6%に下げ、差は1・7ポイントに縮まった。その他の政党の支持率はみんなの党8・3%、公明党4・1%、共産党3・6%、社民党0・8%、たちあがれ日本0・8%、国民新党0・7%、新党改革0・2%。支持政党なしは39・8%。


驚くべき結果ですね。

政府の原発対応を評価する人が何と40%近くもいるんですね。もともと福島第1原発にこの首相がのこのこ地震の翌日に出向いていなければもしかしたらこんなにひどくならずに済んだかも知れない(と今更のようにやはり共同ニュースに出ています)というのに。

今後の原発のあり方、こんなことがあっても賛成派と反対派は拮抗?

こんな大事故になって、なぜ日本は原子力にいまだ固執するのか、という記事、ブログポストは英語圏でかなり出ています。ドイツの与党は地方選挙で敗北、その理由は政府の原発政策のようです。原発反対を掲げるグリーン・パーティが大躍進して、野党が与党の得票率を上回りました。

それでも、電力需要をまかなえるのは原子力しかないから、というここ数十年の日本の教育は完全のようですね。

ご愁傷様です。

世界の多くの国ですでに省みられなくなってきた「人的由来のCO2による地球温暖化」も、日本ではまだしっかり政府も、民間も、国民も信じているようですし。

フランスの大統領が早急に来日するのも、多分原発大国フランスを代表して、日本が原発賛成組から抜けないように、説得するためじゃあないかしらん。

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