この、市民の抗議をかわすかのような姑息な方針だけでもとんでもないことですが、今回（１０月７日付け）で環境省が全国の「関係都道府県廃棄物行政主管部」に送った事務連絡、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」には、受入検討状況を次のうち３つから選ぶようになっています。
A：既に受け入れを実施している
B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている
受け入れることが前提の選択肢しかないのです。
上記のリンクには、実際の書面をスキャンした画像もアップされています。ABCの選択肢の部分はこれ：
また、原則として地方公共団体の名前は出さない、と言うのはこれ：
また、住民がうるさいようだったら環境省から専門家を派遣してくださるそうです。
何としてでも放射性がれきを全国に、という、新たな政府の「国策」、環境省が強力に推進するようです。何としても原発を全国に、という「国策」は当面頓挫かもしれませんが、政府は新しいネタには困っていないようですね。
頭がおかしいとしか思えません。全国に放射能汚染をばら撒きたい、って事ですね。
ReplyDelete山中湖村は瓦礫受け入れを要請されたが、拒否したと村役場から回答を頂きました。山中湖村Good
ReplyDeleteJob!
貴重な記事をありがとうござます。
ReplyDelete「事務連絡」という文書形式も、変です。
国→自治体へ正式な文書なら、事務連絡、で出しません。
行政文書、として発出します。
行政文書は、文書の右上（ちょうど「事務連絡」と書かれた部分）に、次の表示があります。
①文書番号
②大臣や部長など幹部官職名
③官印（または省略の文字）
そしてこの行政文書、役所内のシステムで作成され、情報公開請求の対象となりうるのです。
そのシステム経ないで作った、いわばインフォーマルな事務連絡文書で、自治体に対し、こんな重要な作業を依頼するなんて、何か隠密行動でもしたいのでしょうか？
自治体をなめてます。
いつも興味深く拝見しております。本当にありがたく思い感謝しております。
ReplyDelete実は今回、以下のビデオを見つけたため書きこませて頂きます。
http://www.youtube.com/watch?v=zHFkTRelXpI&feature=relmfu
つまり日本政府による強制的な放射能汚染された瓦礫の拡散の目的は、
将来、福島県民が法廷に提訴することを想定しての日本政府の隠ぺい工作であり、全国の癌発生率を調整し、福島と比較不能にするため。
愕然としてしまい、言葉が続きませんです。