米ビジネスウィーク誌： 米国エネルギー省副長官 『日本政府は福島の廃炉と管理に米国の支援を要請した』

米国のナイズ国務省副長官の、

今後必要となる大がかりな放射性物質の除染作業について、「多くのアメリカの企業が関心を示しており、アメリカ政府も支援を申し出ている」

という１２月１６日付けNHKニュースは英語ブログにコピーしましたが、冷温停止という野田政権の晴れの舞台（皮肉です、念のため）のお祝いに来日していたのは国務副長官だけではありませんでした。

米国のビジネスウィーク・ブルームバーグ誌の１２月１６日付けの記事の中で、こんな言及が。

Cold War weapons production in the U.S. left the country with “a significant nuclear cleanup legacy, including high- level waste, contaminated soil and groundwater,” Daniel Poneman, the U.S. Deputy Secretary at the Department of Energy, said in Tokyo yesterday.

冷戦時代の兵器製造で、アメリカには「高汚染廃棄物、汚染土、汚染地下水など、相当な量の核物質のクリーンアップが残されている」、と、ダニエル・ポネマン米国エネルギー省副長官は昨日東京で述べている。

The Hanford Site in Washington State and the Savannah River Site in South Carolina have more than 90 million gallons of liquid waste in tanks the government is working to convert into more stable forms that do not threaten the environment, he said.

ワシントン州のハンフォード、南カロライナ州のサバンナリバーには、９千万ガロン（３４万トン強）以上の液体廃棄物があり、米国政府はこれをより安定した形にして環境への驚異を取り除くべく作業を行っている、と副長官は言う。

Japan's government has requested support from the U.S. to decommission the Fukushima Dai-Ichi plant as well as managing the site from an environmental perspective, he said.

副長官によると、日本政府は福島第１原発の廃炉、および環境保護の観点から原発敷地を管理するための米国の支援を既に要請した、とのことである。

原発事故発生直後、アメリカを含めた世界中の原子力専門家、機関からオファーされた援助を実質上断った日本政府。９ヶ月経って「冷温停止状態宣言」をして、過去、現在、未来において原発から漏洩する汚染水はないことにしても、原発の現状が変わるわけではありません。変わるのは、宣言によっておおっぴらに金儲けに走れること。廃炉、除染、インフラ。事故を初期に何としてでも終わらせなかったおかげで、今や多くの人々、多くの企業が国境を超えて儲けることが出来ます。

支払うのは日本国民ということになります。