福島民報： 全県民に商品券案、政府住民賠償「対象外」支援

12月23日付け福島民報の紙面、部分書きおこし。（画面がはっきりしないところもあるので、間違いはご容赦。）ざっと見たところ、オンラインでは出ていませんね。（画面はこのツイートから。）

全県民に商品券案、政府住民賠償「対象外」支援
基金420億円充当か

東京電力福島第一原発事故に伴う文部科学省の原子力損害賠償紛争審議会の新たな指針で賠償の対象外となった市町村が出ている問題で、枝野幸男経済産業相は22日、原子力被害応急対策基金の活用を含めた新たな支援措置を年明けの早い段階に示す考えを表明した。佐藤雄平知事との会談で、要請に応えた。政府関係者によると、県が設置を目指す同基金に予算を充当し、商品券を全県民に給付する方向で省庁間協議している。ただ、賠償指針との整合性をどう図るかなどの課題もあり、流動的な面もある。県は「検討材料の一つ」としながらも、あくまで賠償金の支払いを求める方針だ。

（中略）

政府関係者によると、政府は基金への予算充当を８６０億円程度と見込み、半額に当たる４２０億円を商品券発行に振り向ける方向で調整している。利用は県内限定とし、地産地消と地域経済の活性化につなげる仕組みを目指している。財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上したという。

現金といっても「日本銀行券」というモノポリーゲームの紙幣なんですが、わざわざさらに胡散臭い県内限定の商品券。下手したら期間限定になりかねませんね。一定期間内に使わないと額面がだんだん減っていくことにして、早く消費させることを狙うなど、いろいろ手は考えているでしょう。

これがアメリカなら、次のようなことが起こります：

1. 商品券はカード方式になる。（ビザ、マスターカード、JCB、アメックス、なんでもいいんです）

2. このカードはそこから金を引き出すことは出来ず、商品、サービスの対価支払いにのみ使える。

3. カードを発行するのは政府と深いつながりのある銀行。（その上、東電との取引があるか、東電の債券を大量に保有しているか、東電の株式保有で大損をしているか、そんな銀行が候補でしょう。）カード一枚の発行でいくら、という手数料が銀行に入り、カードが使用されるとやはり同様に手数料が入ってくる。銀行は大もうけ。

災害復興のためにパンダを呼び寄せる首相に商品券で原発事故賠償しようとする経済産業相。日本の未来は世界のジョーク。