日経新聞： 日銀総裁人事「大胆な金融緩和を」 首相と有識者一致

という記事のヘッドラインを見ただけで苦笑してしまいました。自分と同じ意見の学者ばかり集めれば、そりゃ意見が一致することでしょう。

日経新聞の記事にはこの「有識者」の方々の名前と現在の所属が出ていましたので、写しておきます。カッコ内は、ウィキペディアなどでざっと検索した、以前の所属です。実社会で苦労をなさった方はほとんどいらっしゃらないようです。学者、官僚、公的性格の強い銀行（興銀）、このような方々が、日本の実社会で働き生活する人々に大きな打撃を与えるであろう金融政策を決定するのです。

伊藤　元重：　東大教授

岩田規久男：　学習院大教授　

高田　創：　みずほ総合研究所チーフエコノミスト　（日本興業銀行出身）

竹森　俊平：　慶応大教授

中原　伸之：　元日銀審議委員　（元東亜燃料工業代表取締役社長）

浜田　宏一：　米エール大名誉教授　（東大教授）

本田　悦朗: 静岡県立大教授 （大蔵省・財務省、外務省　官僚）

無制限の金融緩和を続けるアメリカの連邦準備銀行バーナンキ総裁に遅れをとるな、ということなのでしょう。バーナンキ総裁も、実社会で働いた経験がほとんどない学者さんで、株価が上がっているのは経済が好調な証拠だ、と信じているようです。ご自身が毎月合計で８００億ドルのお金を刷って、政府の債券や政府企業の債券を買い上げているせいだ、とは信じたくない、という方が当たっているかも知れませんが。

安倍政権は小額（５００万円まで）の株投資の非課税制度を１０年間施行するとのこと。株式市場を金融緩和で無理にも引き上げ、庶民を引きずりこみ金を巻き上げ、それで大もうけするのは銀行、証券。どこかでみたなあこのパターン。