菅政権、旧ソ連邦を彷彿とさせるような「東北に食糧基地構想」

旧ソビエト連邦並みの計画都市、計画農地、計画漁村。その目的は東北を「食糧供給基地」とすること。

東北の皆さん、政府、官僚、いわゆる有識者、いわゆる専門家（多分農業したことも、漁業したことも無い人たち）、地方自治体の長、地方自治体の職員に、任せていいんですか？「しょうがない」で終わるんですか？

東北は関東以南以西への「食糧供給基地」でも「電力供給基地」でもなく、人々が何百年も、何千年も住んで暮らしてきた共同体のあるところ、日本の他の地域となんら変わりはありません。何百年も農地として大切に手入れされ、耕作されてきた土地を、沿岸から遠くにある、という理由で宅地化、市街地化するなど、ソ連も真っ青の無知暴挙。

いったい住民を何だと思っているのか。このような計画都市、計画農地、計画漁港に住んで働く、「食糧供給基地」の従業員、という位置づけなんですかね。

（儲かるのはゼネコンとそれにくっつく政治家、政府自治体官僚ですね。）

朝日新聞４月１７日記事：

東北に食糧基地構想　農地・漁港集約、政権が法案提出へ

　菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。

　津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。

　菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。

　法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制も緩和し、農業生産法人などの新規参入を促す。政権はあわせて新たな市街地の区域を決めたり、住民にそこに移ってもらったりする手続きを定めた法案も検討中で、一本化する可能性もある。

　市街地や農地は都市計画法や農業振興法で区分されてきたが、農地転用で農地の中に住宅地や店舗が建設されて虫食い状態となり効率化を妨げてきた。法案の成立で農業のあり方が大きく変わる可能性がある。

　岩手、宮城、福島３県にある２６３漁港の大半も壊滅的被害を受けた。小さな海辺の集落ごとに漁港が建設され、維持費用がかさむ問題が指摘されてきたため漁港ごとに沿岸、沖合、遠洋といった役割を振り分けて集約。加工施設や市場も併設し、漁獲から加工まで一体でできるようにする。

　ただ、住民の集団移住を伴うことも想定され、地元との合意形成は簡単ではない。福島第一原発事故で放射能汚染が懸念される地域の土地利用策は別に検討される方向だ。（関根慎一）