自主避難帰宅に旅費補助 県基金から７０億円充当
東京電力福島第一原発事故の被災者救援に向け県が創設する「原子力被害応急対策基金」の全容が３１日、明らかになった。総額は８６３億円を予定。全県民に対する商品券給付への助成に加え、強い要望があった自主避難者の帰宅旅費補助などに７０億円程度を充当する方針。県内外で親子別々に生活するケースも多く、若い子育て世代の家計負担を軽減する狙いがある。
県は２月定例県議会に基金設置条例案を提出する方針で、基金の全額を交付する国と最終調整している。現段階で見込んでいる主な事業は【表】の通り。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針では、自主避難者の旅費全額が賠償対象に含まれておらず市町村から国、県に対応を求める声が上がっていた。応急対策基金では約７０億円を確保し、放射線の影響を避けるため自宅を離れて暮らす原発事故の避難区域外の世帯に対し旅費を補助する考え。
仕事を持つ夫が自宅に残り、妻と子どもが避難しているケースもあり、県は少子化が加速する中、子育て支援のためにも対策が必要と判断した。県によると、県外への自主避難は約２万５０００人に上っているという。県内での生活を再開する人の就業相談などに応じる総合相談窓口を設ける。山形や新潟など避難者が多い隣県などにサポート拠点を設け、本県の情報を発信する。
■県が原子力被害応急対策基金で取り組む事業の概要
住民生活の早期復元
・自主的避難者の一時帰宅費用支援や生活再建の相談窓口設置。県外避難者へのサポート拠点設置や地元情報の提供など
・子どもが安心して遊べる屋内施設整備や屋外での課外活動への補助
“ふくしま”の安全・安心の早期復元
・農林水産物、食品加工品、工業製品の放射能検査体制の整備
・観光の回復のための国内外でのＰＲ活動支援
・イベント実施による県内産品の安全性ＰＲや販路拡大支援
もう福島イベントはたくさん。
ちなみに、２０１１年で私がすっかりいやになった言葉：
風評被害
脱原発
安全・安心
「寄り添う」
福島県知事
あけましておめでとうございます。
ReplyDelete今年も記事を楽しみにしています。
お米のツイッター記事。そもそも福島市には、夏の間もセシウムが降っていて、２日で１００Bq／平方メートルも降った日もありました。ひたちなかはもっと降っ日もあります。田んぼにも果樹にもまんべんなくふり注いでいます。土とか、水とかだけの問題じゃないんです。風向きが悪ければ、そして、原発で万一のことがあれば、ごっそりと汚染された食料ができます。産廃レベルのセシウム値が食料という形で流通することこそ問題です。
JAとか、肥料業者とか事情はあるでしょうが、食品からの内部被曝を防止するのが最善でしょう。早川教授のおっしゃる「福島の農作物はたべない」は風評被害でも差別でもなく、当たり前のことですよ。
私は税金や電気代として、福島の人を助けるお金がかかるのは、しょうがないと思います。しかし、これ以上、汚染食品の生産はやめてくれ、、と思います。
これだけ情報が出て、情報を入手する手段もあって、それでもなお生産をやめないどころか積極的に売りまくる。こうなると確信犯で、早川さんの毒の通りになってきます。農家が知らなかった、で済まされたのはせいぜい最初の数ヶ月だと私は思います。
ReplyDelete私が嫌になった言葉は他に「がんばろう日本」「がんばっぺ福島」「うつくしま福島」「絆」「痛みを分かち合う」です。
ReplyDeleteまるで戦時中のスローガンそのもの。欺瞞に満ちていて吐き気がします。一見美しい言葉の裏側で、どれほど汚いやり取りが行われているのか…。除染や瓦礫受け入れでさえ、お金がらみです。
それで賛同しないと「非国民」だと言われ、他県から意見を述べると「よそ者」と言われる。日本は一事が万事、福島や原子力村に象徴される「村社会」なのです。
そうやって小さな村社会日本の中で、他人の顔色をうかがい、自分の意見を押さえ、長いものに巻かれ、責任を転嫁しながら人々が生きてきた結果―日本の闇―が、この原発事故で明らかになっています。
さらに放射能によって自分達の健康がおびやかされているというのに、無知、無関心、平和ボケでいる人が多い。当事者の福島県民でさえです。わかっている人でも、金銭面や人間関係など色々なしがらみで避難できずにいる…。
よく掲示板で韓国や中国を馬鹿にしている人がいますが、たとえ知らない土地で無一文でも、言葉が通じない場所でも、生きていこうとする力は、彼らの方が優れていると思います。日本人は、平和で便利な生活に慣れすぎて、野生の勘や生きる力が衰えてきてしまったのかもしれません。
日本国民が今のまま無関心でいる限り、今年は去年よりも深刻な、待ったなしの年になるだろうと私は見ています。