日本国内最大の原発立地県である福井県の新聞、福井新聞のオンライン版には、県内の原発関連のニュースをまとめたコーナーがあります。そのなかに、「原発マネー４０年」、という何とも生々しいタイトルがあったのでクリックしてみたところ、２０１０年のこんな記事がありました。
相次ぐ巨額寄付 匿名、チェック届かず （2010年5月28日午後0時44分）
敦賀港近くに建つ赤レンガ倉庫は、港町の歴史を象徴する明治期の建造物だ。敦賀市の所有となったのは２００３年５月。日本原電が土地と建物を約４億円で地元の保有者から買い取り、そっくりそのまま市に寄付した。
寄付により貴重な文化遺産は市民の財産になった。しかし、今大地晴美市議は「電力事業者から有形無形の寄付を受けることで、原発の存在に対して市民は何も言えなくなる」と複雑な思いだ。
寄付をした原電は、出力が世界最大級の敦賀原発３、４号機の増設計画を進めてきた。０２年１２月、県と敦賀市が安全審査入りを事前了解し、０４年３月には増設を了承。同７月から準備工事に入った。こうした動きと重なり合うかのように、敦賀市のほか周辺市町村に巨額の寄付が相次いだ。
■ ■ ■
０３年から０５年にかけ、旧河野村へ１２億円、旧越前町は８億円、旧三方町３億円、旧今庄町１億５千万円…。いずれも原電の寄付とみられるが、ほぼすべてが匿名扱いだ。敦賀市は０５年に原電から２０億円の寄付を受けた事実は明らかにしたが、ほかにもある億単位の寄付は未公表だ。
関西電力からも０２年度に美浜町へ１０億円、０５年度に旧大飯町へ９億円など、たびたび巨額の寄付が明らかになっている。同社は「地域との共生の観点から必要に応じて適切な協力を行っている」と一般論として寄付を認める一方、「相手方との関係や業務への影響を考慮し公表はできない」とする。
自治体も電力事業者も互いに「相手の意向」を理由に詳細を明かさない寄付行為。一般の目の届かない“ブラックボックス”状態にある。
県のエネルギー研究開発拠点化計画の骨子案作りを担当した堀照夫福井大副学長は「原発は地元に迷惑や不安を与えているのだからそれなりの見返りはあるべきだが、不透明なやり方は好ましくない。なぜ明確にできないのか」と疑問を投げかける。
■ ■ ■
電力事業者からの寄付は古くから、さまざまな形で行われてきた。美浜１号機の建設当時を知るベテラン町議は「地元との合意として、いろんな名目の協力費があった」と明かす。
行政側が強く“要請”した場合も少なくない。ＪＲ小浜線の電化や、北陸線の敦賀までの直流化事業では、県がそれぞれ民間に負担を求め、ともに関電、原電、北陸電力の３社が合計数十億円の寄付に応じた。
また、関電の若狭たかはまエルどらんど（高浜町）、日本原子力研究開発機構のアクアトム（敦賀市）などのＰＲ館のように、地元が望む施設を事業者が造る例もある。工費はそれぞれ数十億円。集客に加え、地元には建設自体による経済メリットがある。
寄付は電力事業者にとって重荷となるが、「電力料金に跳ね返り、ツケを回されるのは消費者」との指摘もある。例えば関電は、寄付金に充てる予算を営業費用の「諸費」として支出。「公益事業者として経営活動に必要な費用であり、料金原価に算入している」と説明する。
電気料金には電源三法交付金の原資となる電源開発促進税が上乗せされている。県が課税する核燃料税も、電力料金に転嫁されうる。寄付を含めれば、消費者にとっては二重取り、三重取りだ。
日本原電、関西電力、寄付を受ける自治体関係者の間では誰がいくら何のために「寄付」を出したか分かっているのに、それははっきりと公表しない。おそらく市民も、誰が金を要求したのか、誰が払ったのか、分かっているけれど言わない、聞かない、知らないことにする。強いて褒めるとすれば、「奥ゆかしい」とでも言うんでしょうか。
福井新聞の記事によると、大規模な公共事業にまつわる「寄付」は原子力に限らず昔からそのように扱われてきたようですが、特に原子力は東京大学の斑目春樹教授が数年前にいみじくも言ったとおり、「結局お金でしょ？」の世界であるようです。はっきり公表してしまったら、「結局お金」のために原発を誘致したことがあからさまになってしまうのでしょう。
というよりも、原子力を国策とし、官民一体となって貧しい地方自治体にお金をちらつかせて原発を誘致させ、立地自治体は矜持（プライド）を保つためにも「首都圏、関西圏の人々や産業の発展のための電力を供給しているんだ」、と思いそうも発言し、福井新聞が記事にしたような「匿名寄付」や巨額の交付金については語らない。
札ビラ切って推し進めるしかないような「国策」が、結局人々をゆがめ続けてきた４０年だったような気がします。
No comments:
Post a Comment