中国：世界はアメリカの負債を買い続ける金がない

日本も多少は中国を見習ったらどうですかね？

国民の金を湯水のように使い続け、無い金を作り出し（借金）、新しい税金を課す法案を次から次へと可決させているオバマ政権が最も恐れていい発言でしょう。

上海日報 (Shanghai Daily) に昨日載った記事です。

Harder to buy US Treasuries
(Zhou Xin and Jason Subler, 12/18/09 Shanghai Daily)

「アメリカの貿易赤字縮小で海外へのドル供給が減少しているため、各国の政府にとってアメリカ政府の債券（Treasuries)を買い続けることは困難になってきている、と中国の中央銀行高官が発言。

「中国人民銀行の副総裁Zhu Min氏のコメントは中国に限ったものではないが、アメリカの債券の最大の米国外保有者である中国の高官の発言は注目に値する。中国は2兆3千億ドル（約207兆円）の外貨準備高の相当部分がドル建て資産であるため、この資産への影響を考えて通常は不用意な発言を控えている。」

記事は更に続き、

「米ドルの役割に触れたZhu副総裁は、ドルの価値が更に下落するのは防ぎようが無い、なぜなら米国政府は赤字国債の発行による赤字財政支出を続けるからである、と述べた。

「更に、アメリカの国債をいったい誰が買うのか、と疑問を呈している。

『米国は諸外国政府に米国債の購入を強要することはできない。保有高の倍増？絶対に不可能である。世界各国はこれ以上米国債を買う金がないのだ。』

日本も、アメリカに多少なりとも脅しをかけられないんですかね。普天間の件でも、コペンハーゲンの首脳会談でも、結構アメリカに馬鹿にされているようですが（まあ半分は自業自得か）、日本の米国債保有高は中国に次いで世界第2位、外貨準備高1兆700億ドルの内7500億ドル相当が米国債券です。

中国は米ドル・債券に頼る外貨準備高からの脱却を目指して、金（Gold）を買い続けています。中国政府の金保有高は、過去1年で倍増、現在1054トンです。（ちなみに日本は765トン。）これを今後数年で6000トン、10年後には10000トンに増やす計画だとか。6000トンになると、米国に次いで（Fort Knoxに実際に金があればの話ですが）世界第2位の金保有高になります。10000トンになれば、断トツの世界一の保有量です。

金だけでなく、鉄鉱石、亜鉛などの工業材料、アフリカの農地買い上げ・借り上げなど、ありとあらゆる手段で準備高の米ドル依存を減らすべく、中国政府と中国投資有限責任公司（China Investment Corp.）はフルに活動しているようです。

日本は何か対策を講じているのでしょうか？それとも、アメリカ政府への信頼はゆるぎない？

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Climategate、更に拡大！

ここ2週間、イギリスの東アングリアに端を発した『Climategate』、地球温暖化データでっち上げ騒動は、ヨーロッパ、アメリカにも飛び火、オーストラリアに至っては、政府提案のカーボントレーディングの法案を上院が否決しました。

ほとんど毎日のように新しい暴露記事が出、どれを紹介しようかと迷っている間にまたも新しい記事がでる、といった状態です。

まずはオーストラリアから。

『上院、排気ガストレード法案を否決』（12/2/09 オーストラリアABCニュース）

『野党（Liberal Party）議員5人、自党が政府に同調して排気ガストレード法案に賛成することに反対し、党役職を辞任』（11/26/09オーストラリアABCニュース）Liberal Party党首のMalcom Turnbullは党首を解任されました。

次にアメリカ。

『NASA、（地球温暖化に不都合な）気象データを隠匿か』（12/3/09ワシントンタイムズ）

『ペンシルバニア州立大のMichael Mann教授、地球温暖化データを誇張または偽造していた疑い』（11/30/09 US News and World Report）大学当局が調査に乗り出すようです。

次はデンマーク。

『デンマーク、排ガス割り当てを巡る詐欺が横行』（12/1/09 コペンハーゲンポスト）VAT（Value Added Tax）の無い国から排ガス割り当てを買って、デンマークで売り、買い手からVATを取ってそのままドロン、という詐欺で、デンマーク政府は首都コペンハーゲンでの環境会議を直前にして緊急法案を可決する羽目に。

火の元のイギリスでは、

『東アングリア大学、同大学内気象研究所（Climatic Research Unit）の気象学者によるデータ捏造疑惑の調査開始』（12/3/09 AP, via Breitbart）研究所長のPhil Jonesは調査終了まで職を解かれました。

『東アングリア大学気象研究所、過去150年間の気温の生データを20年前に廃棄処分』（11/29/09 英国タイムズ）現在残っているのは、ここの研究者が改ざんしたデータのみ。

『保守党党首David Cameron、環境ポリシーで自党の議員の反発を買う』（12/1/09 英国インデペンデント）Cameronに反対する議員、「排ガス規制は結構なことだが、そのためにイギリスの経済が破綻しては元も子もない」という、最もな議論。

英国テレグラフ紙のジェームズ・デリングポール（James Delingpole）は『Climategate』ニュースを書き続けています。

地球温暖化「危機」を煽って更なる大もうけを狙う前米国副大統領アル・ゴア氏は相変わらずで、コペンハーゲンの基準ではとても足りない、とかぬかしています。

日本の外から日本の新聞、インターネット報道などを見る限り、この騒ぎについては日本ではまったくの沈黙ですねえ。興味深い反応です。地球温暖化、しかもその原因はCO2と信じ切っていろいろな政策を実施し、規制を強化し、新税の創設を計画し、アメリカの猿真似のキャップ・アンド・トレードをやろうとしている日本としては、アル・ゴア氏と共に『Climategate』を無視するより他にないのでしょう。

Head in the sand…

When are you going to wake up?

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