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こんな団体がある限り、日本から、アジアから原発は消えない。
日本各地の電力会社、原発作業員が福島第１事故のおかげで足りないそうですから、絶好の学習機会ですね、「規律正しく素直で元気な」（国際人材育成機構ウェブサイトより）ベトナム人の若い男性にとっては。しかしただでさえ危ない原発を学習材料にしていいんでしょうか？
原発の運転を日本から学ぶのはちょっとどうかと思いますが。
この国際人材育成機構にはいったいどこから資金が出ているのでしょう。どうも胡散臭いなと思っていたら、こんなポストが出ていました。
産経新聞７月３日記事：
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム 人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部の ニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう 支援する考えだ。
アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。
今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり、実務を通じて必要な技能を習得する。
ベトナムでは政府が２０１４年に原発の建設に着手し、２１年に稼働させる計画を進めている。アイム・ジャパンではこの原発や、関連施設に携わる作業員を育成することを念頭に、年間１千人、計６千人の実習生を受け入れる方針で、現地で原発関連の仕事に就けるようにする。
ただアイム・ジャパンは、育成プログラムの受講条件として高卒以上の学歴があることを定めている。経済的に恵まれていない事情などを背景に、実習生が十分な教育を受けられていない場合もあることから、同社は算数や日本語など必要な教育を受けられるプログラムも用意する。
柳澤共栄会長は「原発が建設されると周辺に商店や溶接工場などができ、産業を興すことにつながる。地域住民にとってもためになる話なので、人材の育成に努めたい」と話している。
双葉町も、大熊町も、そう説得されて福島原発を誘致しました。ベトナムの人たちは、福島のことなどまったく知らないのかもしれませんね。なにしろ共産党一党独裁が続いていますから。
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