９月１２日のワシントン抗議デモ、参加者は２００万人？

ニューヨーク・タイムス紙は、デモの参加者は「数千人」、と報道しました。

ワシントン・ポスト紙によると、「数万人」。

日経新聞は確か「１０万人」。

イギリスのデイリー・メール・オンラインは何と「２００万人」、英語版のブログ・ポストで、「メールの推定は、いくらなんでも多分何かの間違いだろう」と私も書きました。

いわゆるMSM（Mainstream Media)、主要メディアが９月１２日ワシントンDCでの政府の諸政策に反対する市民のデモを無視する中、インディアナ大学の学生（？）がデモ参加者の推定人数を算出しています。ワシントンDCで過去行われた大規模な集会（大統領就任式、デモ）の参加者推定と、グーグル・アースを駆使しての計算結果は何と

１７８万人から１９８万人。

デイリー・メールが大正解。

英語版のブログにこのインディアナ大学生のレポートを出してありますので、ご覧ください。

それにしても、冒頭の写真（デイリー・メールに載った写真です）を見て、参加者は「数千人」と書ける記者がいるとは驚きです。

Youtubeのビデオを見ても、「数万人」にすら見えません。



２００万人近くのアメリカ市民がワシントンに集合して、オバマ政権の諸政策（医療政策、環境政策、銃器コントロール、金融政策、軍事政策など、まあ要するにありとあらゆる政策）に反対するデモを行う、これは未曾有の出来事です。にもかかわらず、マスコミは沈黙したまま。稀に口を開いたかと思うと、これは「人種差別だ」（カーター前大統領）とか、正気を疑うような発言をしています。政策反対がなんで人種差別なんだ？と私などは思いますが。これは「極右派」の仕業だ、というのもありますね。政府の金の無駄遣い、政策の非を鳴らすのに、左も右も無いと思いますが？

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経済不況脱出政策：日米中の比較

１９３０年代の世界大恐慌以来の経済危機、と誰もが言う、アメリカのサブ・プライム・ローン危機に端を発した現在の経済不況。さて、これを克服するために世界の主要先進国、途上国を問わず、政府が前面に出て、主に金融操作、経済刺激策（まあ、金のバラまきですね）で事を解決しようとこの１年間、いろいろやってみたものの、成果が出ている、と公言しているのはアメリカでは政府関係者のみ。

アメリカでも、企業のレイオフはペースが鈍ったものの依然として高い水準、実質賃金の減少、労働時間の更なる短縮の傾向が続き、不況のきっかけとなった金融機関の劣悪な資産は依然としてそのまま。今年の年頭から急速に増加したものと言えば、国の借金（債券）と、「Czar」と通称される大統領直属の私的顧問の数ぐらいでしょう。

そんな中、世界の３大経済、アメリカ、日本、中国は、どのような政策で不況脱出を図ろうとしているのでしょうか？この３か国を見る限り、不況脱出は残念ながら不可能ではないか、と悲観してしまう今日この頃です。

まずアメリカ。この夏以来、人気がどっと落ちたオバマ大統領ですが、路線はまったく変わらず。医療改革が何としても第一、という、不可解な姿勢もまったく変わっていません。上院の委員会で討議されている改革案には、高額の医療保険に入っている人々から追徴金を取る、とかいう、とんでもない条項が入っています。また、耳掻きから生理用品、コンタクトレンズの果てから高度医療機器まで、「医療器具」と引っくくって課税する、と言う案が出ています。下院の委員会を通過した改革案（H.R.3200)は、医療保険に入っていない人々すべてから追徴金を取る、従業員に保険を提供しない企業（雇用の大半を生み出す中小企業です）に追加課税、大統領任命のコミッショナーに、税金納付の詳細から銀行口座の詳細まで、あらゆる情報のアクセスを許す、など、この「改革」なるものが成立してしまったらアメリカは二度と不況から立ち上がれないのでは、と思わせるような条項ばかり。しかも悪いことに、日本に先駆けて、キャップ・アンド・トレードが下院を通過してしまいました。

次に日本。民主党に政権が変わり、そのこと自体は非常に良いことだと思います。ただ、残念なのは、民主党がマニフェストなるものに掲げている政策の多くは、アメリカの民主党の政策の引き写しのようにしか見えないことです。その最たるものが、民主党の掲げるキャップ・アンド・トレード。これがアメリカの引き写しだとすると、現在の税金に更に２０％上乗せするようなものです。しかも、企業が支払うのではなく、国民が広く負担することになります。

最後に中国。日本以上に輸出に経済を頼る中国の不況脱出の政策は？昨年末の経済刺激策で巨額の政府資金をばら撒いたおかげで、上海株式市場は急上昇しました。と同時に、インフレも上昇、政府は銀行の貸出し条件を強化する方針のようです。ばら撒き政策以外には、と見てみると、何と福祉政策が不況脱出策として挙げられているではありませんか。詳細は英語版のブログ・ポストを参照していただけると幸いですが、例えば、政府企業所有の鉱山からの垂れ流しで汚染された川の水のために、村人がガンで苦しみ、作物にも重大な被害が出ている、と言ったそのすぐあと、「だから中国も国家レベルの医療福祉体制の強化が必要」という結論なのです。それより汚染を何とかするほうが先だろうに、と私などは思ってしまいますが、どうも違うんですねえ。

英語ブログ・ポストの２つ目のリンクはBBCラジオのインタビューで、モルガン・スタンレー・アジアの会長（社長かな？）Stephen Roach氏が登場。中国の不況脱出には「福祉政策」の充実が第一、医療保険、失業保険、年金などの、社会の「安全ネット」を充実させれば、国民も安心して稼いだ金を貯めこむ代わりにどんどん使うだろう、と言うのが論理のようです。Roach氏のすぐ後に登場する中国政府関係者もそれにすっかり同意している様子。

日本で郵便局を民営化したのはアメリカの住宅バブルの絶頂期でしたねえ。郵便貯金を狙ってアメリカ、ヨーロッパの投資銀行がどっと押し寄せたようですが、中国に「福祉政策」とやらをけしかけて、集まるであろう巨額の資金を、多分モルガン・スタンレーを初めとするアメリカの銀行は狙っているんでしょう。（中国はイギリスのアヘン貿易を覚えていないのかなあ。）

経済不況脱出の政策が「医療政策」（アメリカ）、「環境政策」（日本）、「福祉政策」（中国）。どれをとっても、経済不況の只中に、国民の負担を増加するものばかり。Does it make sense to you?

私はオーストリア学派の経済学の考え方に賛成で、政府が前面に出て経済を牽引するのには反対です。牽引など出来ないどころか、より事態を悪化させると思っています。日米中政府の政策を見ると、最大課題の経済不況脱出を助ける、あるいは妨げないどころか、個人、私企業の自助努力を妨害し、更に不況に追い込みかねないのでは、と危惧しています。

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日経平均のTA（テクニカル・アナリシス）

日本由来のロウソクチャートを出すのもおこがましいんですが、今日（９月１６日）ダウ工業平均が今年の最高値を付けたのを見て、さて、日経平均はダウと比べてどんな状態なのかな、と興味が湧きました。通常は日経平均の数字だけを見ていますが、チャートをしみじみ見たことはこれが初めて。


チャートは週チャート、期間は３年間です。ダウ平均の同期間内の週チャートに比べると、今年３月の底値からの上昇はやや力が無い、と言わざるを得ません。ダウ平均がすでに２００７年１０月の最高値から今年３月の底値までのフィボナチ・リトレースメント（Fibonacci Retracement)で３８．２％回復ラインを突破し、５０％のラインに迫ろうか、というところなのに対し、日経平均はいまだ３８．２％ライン（日経平均１１０００）を越えていません。

RSIの上昇傾向は崩れておらず、MACDもポジティブなのですが、どうももう一つ元気が無いように見えます。Slow Stochasticは５０の線に到達（ダウはすでに越えています）したものの、やはりもう一つですね。９月１７日の日経平均は今のところ１パーセント弱の上昇ですから、そう決め付けるのは早急ですね。

アメリカから見ていると、日経平均はダウ工業平均と上海株式市場の間に挟まれて、どうも動きがままならないように思えます。朝はダウの結果を受けて上昇するものの、上海市場のオープンを待たないと動きが決められない、といった状況が結構あるようですね。ダウも上海も、世界の他の株式市場がどうであろうとわが道を行く、といった感がありますが、日経平均はやはり日本らしい気配りでしょうか？

もっとも上海株式市場は、とても株式市場とは思えない、TAなどやってもやるだけ無駄のような、ものすごいチャートだったのを覚えています。マカオのカジノ、といったことろでしょうか。

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グラクソ・スミスクラインのH1N1ワクチンの中身

バクスター、ノヴァーチスのH1N1ワクチンの危険性についてはこのブログでもレポートしましたが（まだお読みでない方、ぜひお読みください）、グラクソ・スミスクライン社のワクチンにも同様の物質が入っています。

グラクソのH1N1ワクチンは、同社がH5N1（鳥インフルエンザ）ワクチンに使用したのと同じ補薬（Adjuvant)、『AS30』を使用しています。AS３０の主成分は他社と同じ、スクアレン。

グラクソ社の広報によると、

「ワクチンは、H1N1２００９年インフルエンザ菌の抗原とともに、グラクソ・スミスクライン独自の補薬システムであるAS03を含む。H5N1鳥インフルエンザウィルスを使用した臨床試験で、この補薬は補薬を含まない処方に比べて少ない抗原でより高い免疫反応を引き出す効果が認められた。 従って、この補薬システムの入ったワクチンは、ワクチンの大量生産を可能にする。」

要するに、抗原が少なくても効くように、免疫機能を人工的に高めるための補薬、と言うわけです。その主成分がスクアレンで、その危険性については先のブログ・ポストですでに触れましたが、ここでも復習しておくと、

「スクアレンは、脳の免疫細胞を過度に、長期にわたって刺激する可能性があり、その結果脳の炎症を起こし、自己免疫疾患を引き起こす」

ということです。また、スクアレンは実験動物を発病させるためにも使用されています。

ちなみに、サノフィ・パスツール社のワクチンに使用されている補薬、AF30も、スクアレンが入っています。補薬を使用していないワクチンは中国が開発しているワクチンだけのようですね。

グラクソ社がH5N1鳥インフルエンザワクチンに使用した成分がインターネットに出回っていますが、それを見ると、AS30（スクアレン）以外にも危ない物質がかなり入っています。（有害物質は赤）

alpha-tocopherol：　ビタミンE
aluminum adjuvant　アルミ補薬
disodium phosphate　リン酸ナトリウム: 食品添加物
formaldehyde　ホルムアルデヒド：　人体有害物質
magnesium chloride　塩化マグネシウム：　豆腐のにがりがこれです
octoxynol 10: 洗剤の一種
polysorbate 80 (Tween 80)　ポリソルベート: 食品添加物。AS30の一部
potassium chloride　塩化カリウム: 死刑の際の薬物注射の成分です。
potassium dihydrogen phosphate　リン酸二水素カリウム: 肥料、食品添加物、殺菌剤
sodium chloride　塩化ナトリウム（塩）
sodium deoxycholate　デオキシコール酸ナトリウム
squalene　スクアレン：　AS30の主成分
thiomersal (thimerosol)　チオマーサル: これは水銀です。
vitamin E

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金のブレークアウト！（かな？）

金の過去３年の週チャートです。１オンス１０００ドルの天井にぶち当ることすでに今日で４度、その度にまた下降しているのですが、パターンが上方向にブレークするのは今かも？

Barrick Goldは今日、金のヘッジをすべて外す、と発表しました。また、中国政府は、ロンドンに保管してある（はずの）金を、香港に新しく建造した金庫に引き揚げる旨を通告しています。アメリカ政府の金融政策（というより、政策の欠如）に不満を募らせている中国は、２兆ドル相当の外貨準備高をドルから現物に切り替えるべく、ありとあらゆることをやっているようですが（アフリカの農地を買いまくる、鉄鉱石を買い漁る、石油備蓄、海外企業買収などなど）、その中の一つが金の取得のようです。

（中国に次いで外貨準備高の大半がドル建の資産なのは日本ですねえ。ドル建資産の大幅な目減りの可能性に対して、日本は何か手を打っているのでしょうか？）

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OT: スロベニアのポルカ・バンドのヒット曲！

Just hilarious.
スロベニアのAtomik Harmonikというバンドの、「ターボ・ポルカ（Turbo Polka)」です。

（英語版ブログには、「テクノ・チキン・レミックス」、これも爆笑。ぜひご覧ください。）

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H1N1ワクチンの副作用はインフルエンザより怖い？

日本でもH1N1ウィルス由来のインフルエンザの対策が急ピッチで進んでいるようですね。日本でのワクチン接種は任意、ワクチンの製造は国内の会社が行う、という記事を読んで安心していましたが、安心は時期早、８月２６日の読売新聞の記事を見てすっかりまた不安になりました。

『国内で必要とされるワクチンは５３００万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは１３００万～１７００万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。』

必要分の７割を輸入に頼る？しかも、

『海外製ワクチンの輸入は、緊急時に国内での臨床試験（治験）を省略して承認できる薬事法上の「特例承認」を初適用する方針だ。』

ううううぅ危ない。

新しい民主党政権になって、インフルエンザ対策が変わるのかどうか私は知りませんが、とりあえず変わらないと仮定して話を進めます。

大手欧米メーカーというのは、多分すでにワクチンを製品化してテストしているアメリカのバクスター（Baxter)とスイスのノヴァーチス（Novartis)だと思われます。どちらも重度の（死に至りかねない）副作用が指摘されており、医療関係者、研究者でさえ、ワクチンの接種は受けるな、と発言しています。H1N1インフルエンザで死ぬ確率よりワクチンの副作用で死ぬ確率の方が高い、という研究者の書いた記事によると、

『バクスター社のワクチンは「Celvapan」という名称で、アメリカでも特例措置の承認を取り付け、世界保健機構と契約して全世界にこのワクチンを供給する予定になっている。バクスター社のワクチンは、元になるカルチャーにAfrican Green Monkeyから取って培養した細胞を使用している。African Green Monkeyの細胞組織はワクチンを汚染するいろいろなウィルスの温床であり、そのようなウィルスの一つがエイズを引き起こすとされるHIVウィルスである。』

また、昨年の１２月、バクスター社のオーストリア子会社はH5N1鳥インフルエンザの生菌が入ったワクチンを世界１８カ国に発送、チェコの技師が念のために小動物でテストしたところ動物がすべて死んだため、まったく偶然に手違いが分かった、という空恐ろしいことをしでかしています。

次に、ノヴァーチス社のワクチンについては、こうあります：

『ノヴァーチス社のワクチンには「スクアレン（Squalene)」という物質が補薬（Adjuvant)として入っている。「スクアレン」は自己免疫疾患（リュウマチ性関節炎、多発性硬化症（MS)、Lupus）を引き起こす。また、湾岸戦争症候群とも関連付けられている。』

ノヴァーチス社が買収したChinonという会社が製造する、「スクアレン」を主原料としたMF-59という補薬がH1N1ワクチンに入っているのです。更に、

『「スクアレン」は高度免疫反応、自己免疫反応を引き起こす可能性があるため、真の危険は脳の免疫細胞、ミクログリアが長期にわたって活性化されることにある。[つまり、脳の炎症です。]　このような長期にわたるミクログリアの活性化は、MS、アルツハイマー、パーキンソン氏病、ALS　[筋萎縮性側索硬化症]、ワクチンによる脳炎などと強く関連付けられている。』

『「スクアレン」が安全だ、とする臨床レポートをよくみると、レポートを書いたのはノヴァーチス社、あるいはChinon社の研究員である。』

『ワクチン接種を勧める医師も含め、多くの人々が見落としているのは、製薬会社のテストはワクチン接種後わずか１、２週間の様子を見るだけだ、と言うことである。前述のような反応が現れるには、数ヶ月、数年かかるのである。』

『いったんワクチンが接種されてしまったら、自分を守るために出来ることはほとんどない。つまり、一生重い疾患に悩まされ、早まった死を迎えることになる。』

このような記事が以前から出ているにもかかわらず、また、アメリカ市民の間でもワクチンに対する疑問が深まっているにもかかわらず、アメリカ政府は（何と）４０ドルのギフトカードを餌に、（よりによって）子供に試験的に接種を始めています。子供を治験動物代わりにしているわけです。（親を見たら殴ってやりたい。）

記事が勧めるのは、効かないどころか有害なワクチン接種ではなく、ビタミンD3の大量摂取[２０００IUから５０００IUという数字を私はみました]、免疫機能を高めるサプリメント、良い食生活の３つ。それと、手をしっかり石鹸で洗う。

日本の会社が製造した日本のワクチンならいざ知らず、輸入のワクチンなど、絶対に避けましょう。いくら政府が補償を出すといっても、健康を一生損なう代償なんていくら出されても足りませんよ。

ちなみに、アメリカは、まるで内乱か戦争を想定しているとしか思えないような政府の対策要綱が漏れ出しています。（英語版のポストをご参照ください。）毒性が指摘されているワクチンの強制接種、患者の強制隔離、違反者は禁固３０日以内、罰金一日１０００ドル、など、ニュースを読んでいると空恐ろしくなります。オバマ政権下のアメリカの日常風景は、自由を愛する市民にとってはあまりいいものではありません。毎日テロリストの攻撃を受けているようで。（テロリストが政府だ、ってところがどうも。）

ちなみに、一週間のレンタルが５万ドルの貸し別荘で夏休みを過ごした大統領は、夏休みの疲れを取るために米国大統領の公式の休養地のCamp Davidへ出かけたはずです。（結構なご身分です。）

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