【記録】放射線影響研究所論文 『原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要』－被曝リスクに閾（しきい）値はなかった

米国放射線影響学会の公式月刊学術誌　Radiation Research誌に今年の３月に掲載された放射線影響研究所の研究員による英語論文の日本語要旨が、放射線影響研究所のサイトに出ています。

今までも、閾（しきい）値はない、という仮定で放射線防護は国際的になされてきましたが、特に原子力推進の立場の研究者、専門家は現在でも、「安全に偏りすぎている、実際は閾値はあり、それ以下では有意な差は認められない」という立場を崩していません。研究者、専門家によって、その閾値は２０ミリシーベルトであったり、山下教授のように１００ミリシーベルトであったり、２００ミリシーベルトであったり、高いところではオクスフォードのウェード・アリソン教授の年間１シーベルトでも安全、というのもあります。

しかし、今回の報告論文で、よりによって悪名高きABCCの後身である放射線影響研究所が、「総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0－0.20 Gy であった」、と発表、つまり、閾値なし、ということが仮定ではなく疫学上証明されたことになります。リスクが有意（statistically significant、統計上有意ということ）となる最低線量域はゼロから０．２０グレイ、シーベルトにすると、ゼロから２００ミリシーベルト、ということになります。

放射線影響研究所論文日本語要旨：

Radiation Research＊ 掲載論文
「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要」

【今回の調査で明らかになったこと】

1950 年に追跡を開始した寿命調査（LSS）集団を2003 年まで追跡して、死亡および死因に対する原爆放射線の影響を、DS02 線量体系を用いて明らかにした。総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0－0.20 Gy であった。30 歳で1 Gy被曝して70 歳になった時の総固形がん死亡リスクは、被曝していない場合に比べて42％増加し、また、被爆時年齢が10 歳若くなると29%増加した。がんの部位別には胃、肺、肝、結腸、乳房、胆嚢、食道、膀胱、卵巣で有意なリスクの増加が見られたが、直腸、膵、子宮、前立腺、腎（実質）では有意なリスク増加は見られなかった。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加したが、放射線との因果関係については更なる検討を要する。

【解説】

1) 本報告は、2003 年のLSS 第13 報より追跡期間が6 年間延長された。DS02 に基づく個人線量を使用して死因別の放射線リスクを総括的に解析した初めての報告である。解析対象としたのは、寿命調査集団約12 万人のうち直接被爆者で個人線量の推定されている86,611 人である。追跡期間中に50,620 人（58%）が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。

2) 30 歳被曝70 歳時の過剰相対リスクは0.42/Gy（95%信頼区間: 0.32, 0.53）、過剰絶対リスクは1 万人年当たり26.4 人/Gy であった。
＊過剰相対リスクとは、相対リスク（被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す）から1 を差し引いた数値に等しく、被曝による相対的なリスクの増加分を表す。
＊過剰絶対リスクとは、ここでは、被曝した場合の死亡率から被曝していない場合の死亡率を差し引いた数値で、被曝による絶対的なリスクの増加分を表す。

3) 放射線被曝に関連して増加したと思われるがんは、2 Gy 以上の被曝では総固形がん死亡の約半数以上、0.5－1 Gy では約1/4、0.1－0.2 Gy では約1/20 と推定された。

4) 過剰相対リスクに関する線量反応関係は全線量域では直線であったが、2 Gy 未満に限ると凹型の曲線が最もよく適合した。これは、0.5 Gy 付近のリスク推定値が直線モデルより低いためであった。

放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会（UNSCEAR）の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。

Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。（2010 年のインパクト・ファクター： 2.578 ）

なお、この件については中部大学の武田教授がブログポストを書かれています。

私のブログにも時折コメントをくださるめぐさんは厚労省に電話をしたそうで、その顛末をブログポストに書かれています。電話部分の追記を転載：

(追記5月1日20時)厚労省に電話した。「放影研は厚労省と外務省所管だが、今回の報告で低線量被ばくでも被ばく量に応じた発がんリスクなどの健康被害が生じたと疫学的に証明された、と理解している。これまで国はICRP準拠で「疫学的証明はないものの放射線防護上はあるものと仮定して防護基準を定めている」と理解していた。今回の報告はこれまでの国の立場を覆すものだが、厚労省として報道発表の予定はあるか。事実関係の理解としては今申し上げた内容で正しいか」聞いた。
担当官は「事実の認識としてそれでよい。放影研が発表しているので厚労省としては発表の予定はない」との回答であった。

さすが日本政府というか。

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カレイドスコープブログ：「福島でヒロシマ、ナガサキと同じことが行われる」

ABCC、という機関をご存知ですか？

原爆被害調査委員会、Atomic Bomb Casualty Commission、略してABCCは、広島、長崎の原爆被害者が受けた放射線の影響を追跡調査するためにトルーマン大統領の命で１９４６年に設立された委員会です。治療などの目的ではなく、純粋に科学調査のみを目的にしたもので、被害者の間では極めて不評だった、と英語のWikipediaにもありますが、それでも委員会が最終的に解散したのは１９７５年、３０年も続いていたのです。

その委員会が名前を変えて現在も存在しています。それがRadiation Effect Research Foundation、放射線影響研究所。日米に拠点を持ち、日本の拠点は広島市の比治山公園にあります。あくまで研究調査を行うことに変わりはありません。

この放射線影響研究所が福島医大と連携・協力協定を交わしたのは８月１２日。

放射線影響研究所の明石理事は、福島県の県民健康管理調査検討委員会のメンバーです。

カレイドスコープブログ９月３日付けポストより抜粋：

福島県は、福島県民全員の被曝線量を検査し、その中でも被曝線量の多い人だけをピックアップして、その人たちに対しては、今後、数十年間に渡って、追跡調査をしていくための機関として、県民健康管理調査検討委員会を設置しました。

この委員会の設置は、福島県の災害対策本部が有識者の検討委員会で決めたものです。
今後、調査と管理に当たっては、福島県立医大や国の関係機関と協力していく、と書かれてあります。（いちばん上の新聞記事の囲み記事）

福島県は、「第一段階で行う全県民検査では、外部被曝しか考慮せず、内部被曝はないことにする」と言っています。

しかし、同時に、セシウムが大量に出たときのみ、過去のヨウ素被曝を考慮するとマコさんの取材に対して回答しているのです。

「県民健康管理調査検討委員会の主要メンバーである放射線医学総合研究所の明石理事は、「今の科学では、ヨウ素を考えるのは、もう無理だ」と回答しています。
まったく言っていることが正反対です。

過去のヨウ素被曝を算出する方法もあると、小左古教授は言っているのですが、放医研の明石理事は、「それは机上の空論だ」と一蹴してしまいます。

...福島県では4月1日時点で18歳以下の子供を対象に、これから2年ごとに、甲状腺の状態をエコー検査によって取っていく予定だといいます。
一次検査でエコーを取って、二次検査で、シコリが出たときのみ、血液検査等、細胞診と尿検査をやる、ということです。

これは健康調査に名を借りた、実質は簡単なガン検診に他なりません。

一次検査の段階では、ガンの早期発見には欠かせない血液検査をやらないのです。

明石によると、その理由は「医療経済」の問題。つまり、検査費用がないからだ、というのです。
そんなこなど気にせず、国民の健康を守るために血液検査の予算を取って欲しい、となぜ訴えないのでしょうか。
明石の専門は経済ではないでしょうに。

どういうことかというと、ガンのほんの初期、あるいは甲状腺機能障害の兆候が出た段階で、それを発見して治療してしまったら、疫学的なデータが取れないからなのです。

つまり、「ガンや、甲状腺機能障害という形がはっきり表れるまで余計な検査や治療をしたくない」と言っているのと同じなのです。

目的が根本的に違うということなのです。予防や治療が目的ではなく、あくまで調査が目的なのです。

...はっきりしたことは、有識者と国が一体となって設置した県民健康管理調査検討委員会の目的は予防・早期発見、治療ではなく放射線疫学調査にある、ということです。

詳しくは、カレイドスコープのポストでお読みください。

このブログでもポストを出しましたが、政府と福島県が計画する「医療特区」、これで研究所、製薬会社、検査機器メーカーを大いに誘致して儲けよう、という趣旨なのですから、研究のネタが減ってしまうようなへまはしたくないでしょう。

山下教授も、「広島・長崎に次ぐ国内3番目のヒバクシャを生み出した福島県」に移られて張り切っておられることでしょう。

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