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という記事のヘッドラインを見ただけで苦笑してしまいました。自分と同じ意見の学者ばかり集めれば、そりゃ意見が一致することでしょう。
日経新聞の記事にはこの「有識者」の方々の名前と現在の所属が出ていましたので、写しておきます。カッコ内は、ウィキペディアなどでざっと検索した、以前の所属です。実社会で苦労をなさった方はほとんどいらっしゃらないようです。学者、官僚、公的性格の強い銀行（興銀）、このような方々が、日本の実社会で働き生活する人々に大きな打撃を与えるであろう金融政策を決定するのです。
伊藤 元重： 東大教授
岩田規久男： 学習院大教授
高田 創： みずほ総合研究所チーフエコノミスト （日本興業銀行出身）
竹森 俊平： 慶応大教授
中原 伸之： 元日銀審議委員 （元東亜燃料工業代表取締役社長）
浜田 宏一： 米エール大名誉教授 （東大教授）
本田 悦朗: 静岡県立大教授 （大蔵省・財務省、外務省 官僚）
無制限の金融緩和を続けるアメリカの連邦準備銀行バーナンキ総裁に遅れをとるな、ということなのでしょう。バーナンキ総裁も、実社会で働いた経験がほとんどない学者さんで、株価が上がっているのは経済が好調な証拠だ、と信じているようです。ご自身が毎月合計で８００億ドルのお金を刷って、政府の債券や政府企業の債券を買い上げているせいだ、とは信じたくない、という方が当たっているかも知れませんが。
安倍政権は小額（５００万円まで）の株投資の非課税制度を１０年間施行するとのこと。株式市場を金融緩和で無理にも引き上げ、庶民を引きずりこみ金を巻き上げ、それで大もうけするのは銀行、証券。どこかでみたなあこのパターン。
3 years ago
連邦準備銀行(FRB)とアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が同じ略称なのは偶然なのでしょうか？
ReplyDeleteこれらの組織は公的機関のように見えて、その実、業界団体のようです。(ベンジャミン・フルフォード氏の著書から推察)過去に数百万人のインディアンを殺し、その土地を奪って成り立ったアメリカと云う国のやり方に、我々日本人が妄信的に従うべきか否か、もう少し考えてみる必要があると思います。
では、また。
おっしゃるとおり、業界団体です。理事会は仮にも一応政府機関ですが（総裁は議会の承認が必要）、各地にある銀行の方は、ウェブサイトアドレスに".gov"がつかないことからも分かるとおり、業界団体。日銀と違って米国政府は各連銀の株式を保有していません。
Deleteインディアン虐殺、土地の収奪云々は、最近特にはやりの米マスコミ論調ですが、何のやり方にせよ、妄信的に従う国、人があるとすればそれは従う方の非でしょう。
ご返答ありがとうございます。少し感情的な書き方になりました。日本はアジア地域でホスト・カントリーを持たないユニークな黄色人種の国です。私はこの理由を【日本人の謙虚さ】にあると思っています。
ReplyDeleteでは、また。
日本の不幸がアメリカの飯のタネ
ReplyDeleteだから
日米地位協定破棄し前原創価公明党テロ組織を破防法で消却して福一石棺桶化しよう！
日本人常民「独立と平和の真善美革命」