政府・福島県の、福島「医療特区」構想

今福島の人たちに必要だ、と私が素人考えで考えることは、

1. 福島原発からの放射性物質放出を完全に止める方策を早急に講じること

2. 出てしまった放射性物質の除染を、直ちに専門家を動員して行うこと

3. 高放射線量の地域の人々を今からでも避難させること

ところが、先見の目がある政府、県はさすがに違います。そのようなことは、

1. 一企業である東電に全部任せる

2. ゴム長靴と高圧洗浄機と手袋の、市民ボランティアに任せる

3. 避難区域を一部解除して、市民を戻らせる

そのかわり、政府、福島県は、福島に「医療特区」と称するものを設定し、薬事法を福島県だけ緩和してでも製薬会社、医療機器メーカー、国立系の研究所などを誘致し、今年度の第３次補正予算だけでも１００億円を計上するのだそうです。

福島第１原発と格闘中の東電に金を出しても別に儲からないし、放射能除染も金がかかるばかり、住民の避難も金がかかる。政府、県に見返りはない、そんなことに金を使うのはばからしい、とでも思っているのでしょうか。それより大規模プロジェクトの利権、名声。

例の山下さんのいる福島医大には、県内の症例を集めたデータベースセンターが出来るそうです。言わずと知れたことですが、医薬品、医療機器などは、臨床試験が必要です。臨床試験検体ごと、福島県に取り込もう、という構想でしょうか。

日経新聞８月１２日付けの、会員限定の記事：

政府と福島県で検討を進めている医療特区制度の概要が明らかになった。薬事法の規制を県内に限って緩和し、医療機器の製造・販売への新規参入を促す。県内の病院に症例を集めたデータセンターや、再発ガンの研究所を設置し、医薬品や医療機器のメーカー、研究者などを誘致する。政府は2011年度第３次補正予算案で約100億円を計上する見通しだ。

（ここまでは誰でも読める部分。以下が、会員のみ。血圧上がる方もいらっしゃるかと思いますので、落ち着いてお読みください。）

東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う避難勧告や風評被害で、福島県内の産業は大きな打撃を受けた。福島県からの要望を受け、医療を地元の産業の新たな柱とし、震災からの復興につなげる。

薬事法では医療機器の製造や販売をする際、３年以上の経験がある社員の雇用が義務付けられている。医療特区制度によって、この規制を県内に限って緩和する。新たに開発した機器を検査する費用も政府が補助し、高い技術を持つ中小企業などが医療産業に参入しやすいようにする。

医療機器に求められる安全性については、県が研修会を開き、独自に認定試験を実施するなどして担保する。

研究開発拠点の整備も進める。福島県立医大に県内の症例を集めたデータセンターを設置。症例データは医薬品の開発には不可欠で、メーカーの誘致につなげる。

総合南東北病院には、中性子線を使ってがん細胞のみを殺す治療法「ホウ素中性子捕捉療法」（ＢＮＣＴ）の臨床研究拠点を創設し、京都大や筑波大の研究者が参加する。ＢＮＣＴは治療が難しいとされる再発がんへの効果が大きいとされ、国内外から治療を望む患者が集まるとみられる。患者の家族や見舞客が訪れることで、経済効果も見込まれる。

政府は７月29日にまとめた復興基本方針に「福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点とする」と明記。福島県や医療関係者と協力して詳細を検討していた。

世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点。なんと空しい言葉でしょう。

それほど世界に冠たる名誉が欲しいなら、原発からの放射能を完全に止めて、汚染された国土を全て除染して、住民の健康を守るために避難させてみたらどうですか。そのためならいくらでも協力する人々が日本だけでなく、世界にもまだ沢山いると思いますが、こんな茶番を日本政府が続けていたら、日本がどうなろうと、今に誰も気にも留めなくなります。

しかし、福島市も郡山市も放射線レベル、高いんですが、がん患者へのホルミシス効果でも期待するんでしょうか。

（H/T東京茶とら猫。茶とらさんもこの記事をポストにしていますが、読んで血圧が上がりすぎたせいか、記事のリンクだけに留められたようです。私は先に英語ブログで記事にして、血圧は多少下がりましたので記事以外にも書いてみました。）

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