トヨタ、連邦大陪審から召喚状

日経ネット２月２３日の記事：

米連邦大陪審とＳＥＣ、トヨタに書類要求　リコール問題 　

『トヨタ自動車は22日、米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審から同社製車両のアクセルの不具合や「プリウス」のブレーキに関する書類の提出を求める召喚状を受け取ったと発表した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のロサンゼルス支部からも同様の文書の自主的な提出や召喚状を受けとったことも明らかにした。トヨタは大陪審などの要請に協力、書類を提出する考えだ。

『トヨタによると、検察の要請を受けて連邦大陪審が召喚状を今月８日にトヨタと米子会社に発行した。リコールでメーカーがこうした要請を受けるのは異例という。現地の検察当局が刑事上の責任追及を視野に調査を始めた可能性がある。

『米ＳＥＣも19日にトヨタに対し、自主的な文書の要請をしたほか、米販売子会社に対して召喚状を送付した。トヨタ車のアクセルの不具合や同社の情報開示指針や慣行についての書類の提出を求めている。 (00:19) 』

トヨタがいったい何の法律に抵触したのか、一切不明。大陪審（Grand Jury）の要請に協力？トヨタはアメリカの司法システムを理解しているんでしょうね？

大陪審の召喚状（Subpoena）が来ている、ということは、トヨタの米国議会公聴会での発言は検察当局がトヨタに不利な証拠として利用できる、ということなのです。

公聴会に出席するトヨタの首脳陣、日米を問わず、これは　"Take the Fifth"（合衆国憲法修正第５条：自身に不利な証言をすることを拒否する権利）　をせざるを得ないはずで、そうさせること自体が恐らくオバマ政権の狙いだと思われます。"Take the Fifth"ということは胡散臭い、疾しいことがあるからに違いない、というわけで、いわばそれだけで有罪も同然、というイメージを植えつけるわけです。

まったく、これが一国の長のすることか、と思いますが、シカゴのチンピラを首席補佐官にしているくらいですから、程度は推して知るべし。今回のリコール騒動をこれだけあおっているのはほかでもない、オバマ大統領とその取り巻きです。

豊田社長は「誠心誠意」理解を求めるそうですが、そもそもそんな次元の問題ではないのです。誠心誠意、謝りでもしたら、それは検察の訴追の材料になるのです。（詳しくは英語ブログをご参照ください。）何を言っても不利な証言と検察に取られるか、証言を拒否して有罪同然のダメージを受けるかのどちらかです。要するに行くだけ無駄です。

さて、日本は１２月に中国を抜いて世界一の米国債券保有国（約７０兆円）に復帰しましたねえ。ドルが多少上がっているうちに多少なりとも売り払って、その代金でIMFから金を２００トンばかり買ったほうがよほど日本の将来のためにいいのではと思いますが、いかがでしょう？

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トヨタのリコール問題は沖縄基地問題の延長線上？

オバマ政権のトヨタ自動車に対する執拗な「攻撃」は沖縄基地移転問題に端を発している、という記事を Lewrockwell.com がリンクしていました。リンク先の記事はこれです。

Obama waging economic warfare on several fronts, including Japan (Wayne Madsen, 2/12/2010 Online Journal)

The Obama administration has expanded its economic warfare against other countries, first reported on January 18 by WMR in the case of an authorized financial campaign against Venezuela. The Obama administration, according to WMR’s Asian sources, is waging an economic warfare campaign, coupled with industrial sabotage, against Japan through a pre-planned operation directed against the Japanese automobile manufacturer, Toyota.

WMR has learned that the Obama administration authorized the anti-Toyota campaign as a warning shot to Japan over its reformist government’s insistence that the U.S. pull its military troops out of Okinawa. WMR has learned that Obama and his chief of staff, Rahm Emanuel, have decided to turn the screws on Japan, not only for auto market leverage, but also to punish Japan over the insistence by Prime Minister Yukio Hatoyama and the newly-elected anti-U.S. military mayor of Nago on Okinawa to move the U.S. military off of Okinawa.

要するに、オバマ大統領とラーム・エマニュエル主席補佐官の間で決定されたことで、沖縄からの米軍撤退を求める日本の民主党政権にプレッシャーを掛けるために、トヨタのアクセルの問題をことさらに取り上げることにした、というのです。

記事の後半では、トヨタ、ホンダ、GM、フォードに電子制御のアクセルのアセンブリーを供給している会社、CTSには、以前からこのアセンブリーの誤動作問題があったこと、また、CTSの社長はインド人で、オバマ政権内の重要な地位についているインド人およびインド系アメリカ人に遠慮があるのか、CTSについては何の咎めもない、といぶかしがっています。

また、どのような情報をMadsen氏がつかんでいるのかはわかりませんが、このCTSのアクセル・アセンブリーは、「非民間用」、つまり「軍事用」の周波数に影響されやすい、つまり、アクセル・ペダルの事故は、米軍が通信に使用している周波数に影響されて誤動作している可能性がある、としています。

それが表向きになってしまう前にとにかくトヨタに責任を押し付けてしまおう、という訳です。

それにしても、品質のトヨタがなぜそんなアクセル・アセンブリーを調達していたのか、私には理解しかねます。全世界でCTSだけが供給しているというわけでもないでしょうが。（ひょっとして？）

オバマ政府はトヨタに対して、アメリカ国内だけでなくヨーロッパのリコールのデータまで提出するよう要求しています。同じペダル問題のある競合他社、また問題のペダルを作った当のCTSからも同様のデータを要求しているという話は一切聞きません。安全性を問題にしているのではないことが、このことからも窺えます。

Madsen氏の記事では、日本政府もトヨタも、オバマ政府の狙いが政治的なところにあることは承知している、となっていますが、どうでしょうか？

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米国トヨタのリコール広告

日本の本社の訳の分からない記者会見に業を煮やしたか、米国トヨタが多分独自に広告を出し始めました。私が先のポストで書いたようなことを、ナレーションで言っています。

『安全で、信頼の置ける高品質の車を皆様に提供するのが、この50年間、トヨタの最も大切な使命でした。最近になって、皆様のトヨタの品質に寄せる期待にそぐわない問題が起こりました。私たちの自身に対する期待にすらそぐわないものです。そこで、私たちトヨタおよびトヨタのディーラーの全従業員１７万2千人を挙げて、問題を解決すべく立ち上がりました。私たちは、工場の製造ラインを止めました。お客様の車を第一に、最優先で修理するためです。』云々とあって、最後に

『皆様の信頼をトヨタに取り戻すために。』

1分足らずのコマーシャルですが、大変に効果的だと思います。その上でそれこそご飯が食べられるんじゃないかと思えるほどきれいな工場の床が、私には印象的でした。日本のトヨタの工場を見学しましたが、アメリカでも同じなんですねえ。

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トヨタの豊田社長が記者会見で言うべきだったこと

トヨタの社長の記者会見でのコメントを読んで、思わずため息。（英語版も読みましたが、あれでは英語圏の人々はいったい社長が何を言っているのか、よくわからなかったでしょう。一瞬機械翻訳かと思いました。）何と日本的な発言。

トヨタが日本の自動車メーカーに留まっているのならあれでもいいでしょうが、全世界に製造、販売拠点をもつグローバル企業の長がただ謝るだけとは。まして、アメリカ政府の政治的打算が見え見えで、しかもアメリカのマスコミ（特にABCニュース）が鬼の首でも取ったかのような報道をし続けている中、特にアメリカに言及することも無く。

トヨタの広報は何をしているんでしょう。（記者会見がすぐに全世界に流れることは承知だったでしょうに。）

トヨタの社長が記者会見で伝えるべきだったことは、自社の品質に対する自信、そして、リコール問題を完全に、短期に解決できるという自信です。

私が広報だったら最低でも以下のようなことを社長に言わせます。

『今回のリコール問題では多方面に迷惑をかけることになってしまい、遺憾である。しかし、リコール問題はトヨタとトヨタの車のオーナーの方々との間のことである。［本音：米国連邦政府が口を挟むような事態ではない］

『また、今回の対応の遅れはあくまで日本の本社サイドの問題である。米国トヨタは、アメリカの消費者が求める、他社の追従を許さない高品質と高機能を常に提供してきた。そのような車を生産してきた米国トヨタ工場の従業員、また、顧客第一のサービスを提供してきた全米のトヨタのディーラーには、全幅の信頼を置いている。

『リコールの対象車を増やしたために、トヨタの品質の低下を疑う向きもあろう。この上は、トヨタの歴史上最大規模のリコールを、史上最短時間で解決して見せることで、トヨタの品質の高さ、顧客重視の姿勢を示したいと思う。全世界のトヨタの従業員、トヨタのディーラーをあげて取り組む所存である。』

といったところでしょうか。

しかし、社外の専門家に品質管理のアドバイスを求める、というのにはちょっと驚きました。トヨタに品質管理のアドバイスが出来る専門家が居ようとは思わなかったので。

南部の諸州（トヨタの工場所在地）のトヨタ・ディーラーの組織は、リコール問題で偏った報道を続けるABCニュースに怒り、ABCネットワークからトヨタのコマーシャルを取り下げました。（記事はこちら。）トヨタはアメリカでもしっかり愛社（愛車かな）精神を植えつけたようですねえ。豊田社長ももう少し自信を持ってもいいのでは？

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トヨタを非難する日本政府、マスコミは解ってない！！

今回のリコール騒動は『政治的』なのです！

日本政府がトヨタの対応の遅れを非難し、マスコミが輪を掛ける、というのは、まあ日本では当たり前でいわば建前、慣習のようなものですが、日本の政府、マスコミの反応、トヨタのいかにも日本企業らしい日本向けの謝罪・対応が『まったく額面どおりに』アメリカのマスコミで報道されていることをご存じない？トヨタもトヨタで、ひたすら謝り挙句の果てにLaHood長官に感謝するなど、日本では褒められたことかもしれませんが、アメリカでそのまま報道されるとこれは単に支離滅裂です。

ホワイト・ハウスのプロパガンダ機関と化しているABCニュースなどは、あることないこと取り混ぜてトヨタの災難を文字通りあざ笑っています。

私の憤慨の詳細は週末に書きたいと思いますが（何しろ真夜中近いので…）、政府も、マスコミも、トヨタを攻撃するのなら攻撃の矛先をアメリカ政府、オバマ大統領にも向けるべきです。

不慮の加速、電子制御の誤動作、ペダルの問題などはトヨタに限ったものではありません。トヨタが一方的に攻撃される中、フォードなどはこっそりと制御ソフトの交換をしています。オバマ政府が特にトヨタを標的にした、真の意図は何か、と疑いをかける記事がこちらでは出始めています。このWashington Examinerの記事などは、オバマ政府をマフィアのギャングに例えています。

前のポストのHedgecock氏も言ってましたが、大げさに言えばトヨタの北米市場での存亡と、消費者が自由に車を選べるFree Market Systemの存亡がかかっているかもしれないのです。

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トヨタはオバマのターゲット？

トヨタのリコール問題について、リコール、米国での販売および生産の停止はオバマ政府によって指示されたものである、との報道があったのが1月28日、同じ日に米国議会下院のエネルギー・通商委員会が公聴会を2月25日に行うことを決定、さらに今日に至って米国運輸省がトヨタに民事制裁金（Civic fine）を課すことを検討している、との報道。

スタイルは他のメーカーに劣るかもしれないけれど、品質と信頼性は何といってもトヨタ、というのが今の今まで全世界的に信じられてきた神話のようなものです。これまで放置してきたトヨタが何より悪いのでしょうが、トヨタにだけ販売、生産を停止させ（同じような問題を起こすアクセル・ペダルは、GM、フォード、クライスラー、ホンダの車にも入っています）、しかも議会公聴会、制裁金まで課せられる、というのは、どうも行き過ぎのような気がしていたところ、こんな記事を見つけました。

著者のRoger Hedgecock氏はサンディエゴのラジオ・トークショーのホストで、氏の番組は全米にシンジケートされています。

Obama attacks Toyota (Roger Hedgecock, 2/1/2010 World Net Daily)

この記事の中で、Hedgecock氏は、

『トヨタはSUA（Sudden Unintended Acceleration）問題でパーフェクト・ストーム（要するに悪いことが全部重なる事態）に直面している。が、ここにアメリカ政府の「欲」が絡んでいないだろうか？トヨタのライバルのゼネラル・モーターズ、クライスラーの大株主であるオバマ政府がトヨタに対して聖戦を挑んでいるのは「消費者保護」のためなのか、それとも労働組合組織化されていない、Red State（保守的な州、あるいは共和党支持の州）に生産拠点を置くトヨタへの報復なのか。危機は政策を進める絶好の機会だ、とする（大統領首席補佐官の）ラーム・エマニュエルの発言を考え合わせると、この疑問はよく考えてみたほうが良い。』

記事にもあるように、ゼネラル・モーターズ、フォード、韓国の現代自動車はここぞとばかりトヨタのオーナー向けのディスカウント、金利ゼロファイナンスなどを提供し始めました。

記事の最後の方には、こんな箇所もあります。トヨタの株主には考えたくもないことでしょう。

『今回の騒動から起こる訴訟の結果次第では、トヨタの米国撤退も考えられる。GMにとってはまったく好都合だ。（GM、ゼネラル・モーターズは、アメリカではGovernment Motorsとあだ名されています。）』

そして、『アメリカに自由で競争的な自動車市場の存在が（これからも）許されるかどうかが、トヨタのリコールの対応に掛かっているのだ。』としています。

トヨタの対応の遅さ、まずさはさておいて、私がこのポストで言いたいのは、

いったい日本政府は何をしているのか？

ということです。これは単に一私企業（トヨタ）の問題で、政府には関係ない、という態度なのだと推測しますが、どうもこれはオバマ政府の強い関与があると思われます。オバマ大統領は中国製各種製品に高関税を掛け、中国との関係はこれまでになく冷えていますが、今回のトヨタのリコール騒動もオバマ大統領がうまく利用してトヨタの居心地を悪くさせようとしているのでは。

GMを抜いて世界一の生産台数を達成したのが多分トヨタにとっての失敗だったのでしょう。

また、労働組合はオバマ大統領の最大支持基盤でもあります。

アメリカから見ていると、これはかなり政治的な動きで、政治的な対応を必要とする場合だと思われます。それこそ、日本政府からアメリカ政府に抗議し、トヨタだけを悪者扱いにするのはどういうつもりか、ぐらい言うべきでしょう。まあ、政府のどの部署を押せばいいのかは私には分かりませんが、日本政府が保有する巨額の米国債券を市場で投売りする、とでも脅かせば、公聴会だの制裁金だのはすぐに取りやめになるでしょう。

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オバマ大統領の癇癪（かんしゃく）で市場が下落

マサチューセッツの特別選挙は確かにMarket Moverでしたね。もっとも、予想しなかった形でしたが。

マサチューセッツの選挙が共和党候補の圧勝（何しろ過去40年以上、ケネディ上院議員が独占していた議席ですから）に終わって、さて民主党ならびに大統領がどう出るか。大方の評論家は、敗戦をきっかけに大統領は協調路線を取らざるを得ないだろう、という意見でした。

とんでもない誤解でした。

協調どころか、選挙の翌日の一般教書演説では、野党共和党が協力的でないと言って叱り、大統領のヘルスケア改革に反対する国民を叱り、挙句の果てには正面に座っている最高裁の判事たちに向かって、政治資金改革に関する最新の最高裁の判断を満場の議会で批判する、といった始末。大統領と言うよりは、シカゴのマフィアといった口吻でした。

幼稚園の砂場で砂をかけられて腹を立て、大声で騒ぎまくっている、といった感がありますね。

その翌日の木曜日には、新たに金融機関を規制する試案を発表、これを嫌った株式市場は2日連続の続落。翌日の金曜日も大統領の強気な発言は止まず、市場はまたも下落。今週に入っても、先行き不透明で市場は膠着状態、金曜日の第４四半期GDPの5.7%の伸びのニュースに接しても、市場は午前中の上昇をキープすることが出来ず、結局大幅下落に終わりました。オバマ大統領は大統領選挙戦をまだやっているつもりなのか、全米各地を毎日のように国民の税金で飛び回って、自分の政策を売り込もうとしています。

先行き不透明なのは、政府の介入がいつどんな形でどんな理由で入ってくるかが分からない、という不安があるためです。レーガン大統領時代に連邦準備銀行総裁だったPaul Volcker氏を突然起用してまとめさせた金融機関規制案などはいい例です。2008年の秋のような金融危機が二度と起こらないようにするため、金融機関が自分の資金で各種金融市場でトレードするのを禁止し、またヘッジファンド、プライベートエクイティファンドに投資するのを禁止する、というものですが、2008年の金融危機の最大原因には一切触れず。

2008年の全世界を巻き込んだ金融危機の最大原因は、１）連邦準備銀行の長年にわたる低金利政策の弊害（資源のMisallocation）によって発生した不動産バブル、２）住宅ローン、クレジットカードローンなどの各種負債の証券化（MBS、ABSなど)とその証券のデリバティブ（Credit Default Swaps、CDOなど）による、レバレッジの増加です。これを無視して自己資金のトレード、ヘッジファンドの規制などをやっても、効果が無いどころか、市場の流動性が減少し、より不安定で危険な市場になりかねません。

マサチューセッツ選挙の敗戦のダメージを気取られないようにするにはどうするのが一番か。これは、いわゆるギャンブルで言うDouble-downなのでしょう。この1年で失速した政策の数々（ヘルスケア改革、地球温暖化防止のためのキャップ・アンド・トレード、金融改革、経済活性化政策、要するに軍事政策以外のすべてですね）を、見直すどころか今までにもまして推し進める姿勢を見せる。株式市場はこれを嫌って急降下、国民の間に、これは2008年秋の再来か、と、危機感が広がり、金融機関への怒りと不満が倍増。そこへオバマ大統領が颯爽と登場して悪いゴールドマンサックスを懲らしめる。まるで桃太郎のお伽話のようですが、この1年、この大統領と彼の取り巻きのアドバイザーの面々を見ていると、せいぜいその程度なのでは、と思わせます。（ちなみに、大統領のChief of Staffは元バレーダンサーです。どうでもいいことですが。熱狂的なイスラエル支持者でもあります。）

この1年で増えたのは失業者と国の借金だけ。もし今年大統領選があったら、まず再選は無いでしょう。次の大統領選までアメリカが国として持つかどうか、疑問視する人も増えています。

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マサチューセッツの臨時選挙にご注目

日本の投資家の皆様、明日（水曜日）の米国株式市場がどちらに振れるかをいち早く知りたいのなら、現在開票中のマサチューセッツ州臨時選挙にご注目。脳腫瘍で亡くなった故テッド・ケネディ上院議員の後釜を選出するこの選挙、つい１週間前までは民主党Martha Coakley候補者の圧倒的リードだったのですが、あれよあれよという間に共和党Scott Brown候補が追いつき、選挙直前のアンケートでは４パーセントから１０パーセントのリード。

オバマ政権の政策に不満を持つアメリカの過半数の市民は、マサチューセッツの選挙をいわばオバマ大統領に対するレファレンダムとして見ており、共和党候補が勝てば不人気の医療改革、キャップアンドトレードを無理押しすることができなくなるのでは、と期待しています。臨時選挙がこれほど全国の関心を集めるのは珍しいことです。

火曜日の株式市場が上昇した理由はひとつにはマサチューセッツの選挙が共和党候補の勝利になるのでは、という期待からです。万が一（というのも、去年の１２月の時点では民主党候補のおばさんが２，３０パーセントのリードだったのです）共和党候補が勝利するとなると、水曜日の株式市場は恐らく急上昇するものと思われます。ただし、Sell the newsで大幅に売られる、という可能性もありますね。どちらにしても、市場を動かすニュースであることは間違いないと思われます。

ただ、間抜けなことに、一週間前まではほとんど誰もこの選挙に注目していなかったため（民主党の楽勝と思われていた）、選挙の報道がまったくばらばらで、インターネットでもろくな情報が見つかりません。Boston.comのサイトはアクセスのリクエストが殺到しているからでしょう、アクセスはほとんど不可能。開票結果もページに出たかと思うと、ページを更新した途端消えてしまう、といった状況です。

共和党候補の人となり、政策はどうでもいいからとにかくオバマ大統領がプッシュする民主党候補に勝って欲しい、という意見の人も数多くいるようで、オバマ政権への不満がこの一年でいかに大きくなったかが窺えようというものです。

現在、６９パーセント開票で共和党候補５３パーセント、民主党候補４６パーセント。共和党候補は、２００８年にオバマが勝利した地区で票を獲得、圧勝しているようです。

あ、最新のラジオニュースです。民主党Martha Coakley候補が敗戦を認めたそうです！

日曜日にわざわざマサチューセッツにやってきて選挙応援をしたオバマ大統領に、またけちがついたようですね。

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地球温暖化防止にはペットを食べろ？

ここ1ヶ月ばかりでマスコミからばったり途絶えたニュースが２つ。ひとつは世界中で大騒ぎしたH1N1インフルエンザ。たまにアメリカののニュースに出たかと思うと、余ったワクチンがトラックに一杯あってこまったものだ、というニュースでした。

もう一つは、いわゆる「地球温暖化危機」のニュース。Climategateが日に日に大きくなる中で開催されたコペンハーゲンの環境サミットはどう好意的に見ても失敗。挙句の果てには、オバマ大統領を含めたアメリカからの参加者一行は、ワシントンDCの猛吹雪を避けるために日程を繰り上げて帰国する始末でした。サミット以来、北半球は数十年来といわれる寒波に襲われ、何とも皮肉なことです。それまで地球温暖化、特に人間由来の地球温暖化一辺倒で報道してきたマスコミがまったく音無しなのは、何とも愉快なことです。そういえば、アル・ゴア前副大統領も最近マスコミに出てきませんねえ。ロシアのプーチン首相などは、地球寒冷化の心配をしなくては、と言ったとか。（タス通信の記事をご覧ください。）

個人的には、私は温暖化どころかミニ氷河期が来るのではないか、とかねがね思っていました。学術的根拠は温暖化「理論」よりはるかにあると思います。（デイリー・メールのこんな記事もあります。『ミニ氷河期は今ここに始まる』）

ところで、地球温暖化派（Warmers）の議論は曲論（データ捏造）ばかりではなく、こんな極論もあるのです。

Polluting pets: the devastating impact of man's best friend
（2009年12月20日AFP)

『人間の最良の友は環境の最大の敵かもしれない。最新の研究によると、ペットの犬のカーボン・フットプリントはガソリンを多量に必要とするスポーツ・ユーティリティ車の2倍以上であるという。

『しかし、ニュージーランドの著者ロバート・ヴェイル（Robert Vale）とブレンダ・ヴェイル（Brenda Vale）の『犬を食べよう：環境を破壊しない生活ガイド』（Time to Eat the Dog: The Real Guide to Sustainable Living）に怒ったのはペット・オーナー達。

『Victoria University of Wellingtonの環境スペシャリストのヴェイル夫妻はペットフードを分析し、中型の犬は1年でおよそ164キロの肉と95キロの穀物を食べる、と算出。これをまかなうのに必要な土地を計算に入れると、中型犬のフットプリントは年間で約0.84ヘクタールとなり、これは四輪駆動車を一年間に１万キロ運転するフットプリント0.41ヘクタールの約２倍のフットプリントになる。車を製造するのに必要なエネルギーも加えて、の話である。』

記事は更に続き、犬だけでなく他のペットも標的にあげられています。当然の事ながら、ペットのオーナーは全世界的に大反発。ニュージーランドの著者は少しも揺るがず、「ウサギはいい。但し食用にすればの話だが」と言っています。

さて、エコなんとかにすっかり入れ込んでいるようすの日本、こんな記事を見たらどうするんでしょうか。もっとも、日本は未曾有の人口減、それが何よりの地球温暖化防止になるんでしょうか。

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Got Gold?

21世紀の最初の10年（まあ正確に言えば9年ですが）が終わりました。ようやく終わってくれた、と喜ぶか、二度と繰り返したくない10年だと思うか、人によって異なるのでしょうが、投資の面から考えるとどうなるか。

日本の株式市場はこの10年で４０％以上の下落。１０年前にドル預金を始めた方は２５％以上の損。米国の株式市場に投資した方は若干の損で済んでいるようですが、たんすのへそくりで現金を持っていたほうが良かったくらいですね。

この10年間、日本で可能な投資で大幅な利益を上げたのは、金。下に出したチャートをご覧ください。2000年の初めに100万円分の金を買ってそのまま10年間放置しておいたとすると、現在価値は400万円以上になります。



この金の動きは何も日本円に限ったことではなく、ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフラン、などの基軸通貨、オーストラリアドル、インドルピア、中国元などでも、過去10年間の平均の上昇率は11%から17%。（表の出典は、http://goldmoney.com/commentary-gold-shines-for-the-ninth-consecutive-year.html?print）


ゴールドマネーのJames Turk氏によると、金は長期上昇トレンドの第二段階、第三段階はまだ先の話だ、ということです。日本を含む先進各国による債券発行に歯止めがかかる見込みはどうもありません。アメリカの長期債券の金利がじりじりと上昇しているのは、景気上昇の観測によるインフレ懸念だ、というスピンがかかっていますが、本当のところは長期債券をより多く発行していくという米国財務省の方針の変化のためです。要するに供給過剰を見込んだ金利の上昇（つまり債券価格の下落）です。

日本には金貯蓄・金積み立てという、いいものがありますねえ。金、持ってますか？

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Happy New Year!

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中国：世界はアメリカの負債を買い続ける金がない

日本も多少は中国を見習ったらどうですかね？

国民の金を湯水のように使い続け、無い金を作り出し（借金）、新しい税金を課す法案を次から次へと可決させているオバマ政権が最も恐れていい発言でしょう。

上海日報 (Shanghai Daily) に昨日載った記事です。

Harder to buy US Treasuries
(Zhou Xin and Jason Subler, 12/18/09 Shanghai Daily)

「アメリカの貿易赤字縮小で海外へのドル供給が減少しているため、各国の政府にとってアメリカ政府の債券（Treasuries)を買い続けることは困難になってきている、と中国の中央銀行高官が発言。

「中国人民銀行の副総裁Zhu Min氏のコメントは中国に限ったものではないが、アメリカの債券の最大の米国外保有者である中国の高官の発言は注目に値する。中国は2兆3千億ドル（約207兆円）の外貨準備高の相当部分がドル建て資産であるため、この資産への影響を考えて通常は不用意な発言を控えている。」

記事は更に続き、

「米ドルの役割に触れたZhu副総裁は、ドルの価値が更に下落するのは防ぎようが無い、なぜなら米国政府は赤字国債の発行による赤字財政支出を続けるからである、と述べた。

「更に、アメリカの国債をいったい誰が買うのか、と疑問を呈している。

『米国は諸外国政府に米国債の購入を強要することはできない。保有高の倍増？絶対に不可能である。世界各国はこれ以上米国債を買う金がないのだ。』

日本も、アメリカに多少なりとも脅しをかけられないんですかね。普天間の件でも、コペンハーゲンの首脳会談でも、結構アメリカに馬鹿にされているようですが（まあ半分は自業自得か）、日本の米国債保有高は中国に次いで世界第2位、外貨準備高1兆700億ドルの内7500億ドル相当が米国債券です。

中国は米ドル・債券に頼る外貨準備高からの脱却を目指して、金（Gold）を買い続けています。中国政府の金保有高は、過去1年で倍増、現在1054トンです。（ちなみに日本は765トン。）これを今後数年で6000トン、10年後には10000トンに増やす計画だとか。6000トンになると、米国に次いで（Fort Knoxに実際に金があればの話ですが）世界第2位の金保有高になります。10000トンになれば、断トツの世界一の保有量です。

金だけでなく、鉄鉱石、亜鉛などの工業材料、アフリカの農地買い上げ・借り上げなど、ありとあらゆる手段で準備高の米ドル依存を減らすべく、中国政府と中国投資有限責任公司（China Investment Corp.）はフルに活動しているようです。

日本は何か対策を講じているのでしょうか？それとも、アメリカ政府への信頼はゆるぎない？

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Climategate、更に拡大！

ここ2週間、イギリスの東アングリアに端を発した『Climategate』、地球温暖化データでっち上げ騒動は、ヨーロッパ、アメリカにも飛び火、オーストラリアに至っては、政府提案のカーボントレーディングの法案を上院が否決しました。

ほとんど毎日のように新しい暴露記事が出、どれを紹介しようかと迷っている間にまたも新しい記事がでる、といった状態です。

まずはオーストラリアから。

『上院、排気ガストレード法案を否決』（12/2/09 オーストラリアABCニュース）

『野党（Liberal Party）議員5人、自党が政府に同調して排気ガストレード法案に賛成することに反対し、党役職を辞任』（11/26/09オーストラリアABCニュース）Liberal Party党首のMalcom Turnbullは党首を解任されました。

次にアメリカ。

『NASA、（地球温暖化に不都合な）気象データを隠匿か』（12/3/09ワシントンタイムズ）

『ペンシルバニア州立大のMichael Mann教授、地球温暖化データを誇張または偽造していた疑い』（11/30/09 US News and World Report）大学当局が調査に乗り出すようです。

次はデンマーク。

『デンマーク、排ガス割り当てを巡る詐欺が横行』（12/1/09 コペンハーゲンポスト）VAT（Value Added Tax）の無い国から排ガス割り当てを買って、デンマークで売り、買い手からVATを取ってそのままドロン、という詐欺で、デンマーク政府は首都コペンハーゲンでの環境会議を直前にして緊急法案を可決する羽目に。

火の元のイギリスでは、

『東アングリア大学、同大学内気象研究所（Climatic Research Unit）の気象学者によるデータ捏造疑惑の調査開始』（12/3/09 AP, via Breitbart）研究所長のPhil Jonesは調査終了まで職を解かれました。

『東アングリア大学気象研究所、過去150年間の気温の生データを20年前に廃棄処分』（11/29/09 英国タイムズ）現在残っているのは、ここの研究者が改ざんしたデータのみ。

『保守党党首David Cameron、環境ポリシーで自党の議員の反発を買う』（12/1/09 英国インデペンデント）Cameronに反対する議員、「排ガス規制は結構なことだが、そのためにイギリスの経済が破綻しては元も子もない」という、最もな議論。

英国テレグラフ紙のジェームズ・デリングポール（James Delingpole）は『Climategate』ニュースを書き続けています。

地球温暖化「危機」を煽って更なる大もうけを狙う前米国副大統領アル・ゴア氏は相変わらずで、コペンハーゲンの基準ではとても足りない、とかぬかしています。

日本の外から日本の新聞、インターネット報道などを見る限り、この騒ぎについては日本ではまったくの沈黙ですねえ。興味深い反応です。地球温暖化、しかもその原因はCO2と信じ切っていろいろな政策を実施し、規制を強化し、新税の創設を計画し、アメリカの猿真似のキャップ・アンド・トレードをやろうとしている日本としては、アル・ゴア氏と共に『Climategate』を無視するより他にないのでしょう。

Head in the sand…

When are you going to wake up?

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地球温暖化のデータ、実はでっち上げ？

「地球温暖化」のヒステリーは何も今に始まったことではありませんが、12月にコペンハーゲンで地球温暖化の対策枠組みの合意に向けて、世界主要各国で一段とヒステリーの度が上がっているようです。

そんな中、「地球温暖化」を疑う人々、特に、「人間が温暖化を引き起こしている主原因である」というマントラを疑う人々にはとてもジューシーなニュースが週末に入ってきました。

イギリスの東アングリアにある世界でも有数の気象研究所のコンピュータにロシアのハッカーがアクセス、過去数十年のデータとイギリス、アメリカの研究者の間で交わされてきたメールをインターネットにぶちまけたのです。

英語版のブログにイギリスのテレグラフ紙に載った記事の書き出しをコピーしましたので、お読みください。APにも出ました。

「地球温暖化」を疑う研究者の死を喜んでいるメールなどはまだかわいいものですが、どうも過去２，３０年にわたって、「地球温暖化」の「理論」が裏付けられるようにデータを改ざんしていた可能性が大なのです。メールの一つは、「温暖化どころか気温は下がっている、これはデータが間違っているに違いない」と、自分たちのいわゆる「理論」を疑わず、科学的に計測されたデータをけなしています。

こうなると、これは宗教の一種ですね。

E pur si muove と言ったのはガリレオでしたねえ。

「温暖化」が起こっているとしても、それが人的理由か、自然のサイクルか（特に太陽の黒点の活動サイクル）データを調べもしないで分かるはずが無いだろうにと私などは素人考えですが、宗教の信者にはそんなことは関係ないのでしょう。

日本の新しい政権も着々と「人的理由で引き起こされている地球温暖化」宗教を広めているようですが、この全世界的経済不況の真っ只中で「地球温暖化税」、「キャップアンドトレード」などで金をむしりとられることになる納税者は、全世界的に二の足を踏みつつあるようです。

アメリカでも、アル・ゴア前副大統領（地球温暖化の億万長者）に対する反感が表向きになってきているような気がします。シカゴのClimate Exchangeを創設したのはほかならぬゴア氏。創設のパートナーはハンク・ポールソン前財務長官（元Goldman SachsのCEO)。政府の力を使ってミドル・クラスからお金を吸い上げて（税金、罰金、エネルギーコスト上昇による物価上昇など）、ゴア氏やポールソン前長官のような人々が恩恵を受けるわけです。何か、ばかばかしくなりませんか？

Stinking to high heaven…といったところでしょうか。

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セルビアの市民「H1N1退治にはにんにくが一番」

政府の関係省庁、医者の渋い顔を尻目に、セルビアの市民はH1N1インフルエンザの予防ににんにくを買いまくっているようです。政府の勧めるワクチン接種（セルビア政府はスイスのノヴァーチス社のワクチンを購入）よりも、何世紀も行ってきた自然療法の方がよほど信頼されているようで、首都ベルグラードの青空市場でもにんにくが品切れ状態、価格が高騰している、とAP通信のニュースです。

Swine flu causes surge of garlic sales in Serbia
(Dusan Stojanovic, 11/13/09 AP via Google)

記事の中に、ベルグラードのシニアの名言（迷言？）がありました。「ワクチンで余計具合が悪くなるかもしれない。にんにくなら、息が臭くなるだけですむ。」セルビアの人々はにんにくを生でかじっているらしく、街頭、公共の場所はにんにくのにおいで充満しているとのこと。

にんにくは古来から各種疾患、疾病（消化不良、感染症、高血圧、心臓病、ガンなどなど）の予防および治療に使われてきました。古代ローマの軍隊は進軍した先々でにんにくを植え、兵士の治療に使っていました。また、セルビアのようなバルカン半島深部では、「吸血鬼退治」にも使われてきました。（Bill Sardi氏の数年前の記事をご参照。）

今回のにんにく人気の裏には、セルビアでこの夏行われた2つの音楽祭があるようです。7月に行われたある音楽祭で、そこに集まってビールを飲んで大麻をやって騒いでいた若い観客の中からセルビア初のH1N1インフルエンザのケースが発生。ところが、同じく多く人の集まった別の音楽祭では、にんにくのたっぷり入った肉料理を食べ、セルビアの伝統的なアルコール飲料（梅酒の一種）を飲んでいた観客は一人としてH1N1に罹患しなかった、さて、これはにんにくに違いない！ということのようです。（梅酒かもしれないでしょうに、と私は思いますが…。）

私はセルビア人（というかユーゴスラビア人（クロアチア人とセルビア人の混血））の友人がいますが、彼が代表的だとすると、バルカン半島の人々はまず頑固でしょう。特に政府の言うことなど鼻にもひっかけないで（大体政府をまるで信用していない）、信ずる我が道を行く、といったところですかね。

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ミシェル米大統領夫人、娘のため歴訪に同行せず

Nikkei Netに載っていた記事です。

オバマ大統領のアジア歴訪に夫人が同行しない理由として鼻持ちならない大統領報道官が挙げたのは、2人の娘を長期間残しておけないから、ということです。ヨーロッパにはほいほい行っておいてアジアには行かないなどと、訪問先には失礼な話ですが、この大統領夫人は自分の母親を官費でホワイトハウスに住まわせてベビーシッター代わりにする、という前代未聞のことをやらかしています。子供を長期間残しておけない、など、何を今更。8日間の日程が長期間だとは知りませんでしたねえ。

まあ、大統領夫人専属の召使ども（前例を上回る数）を連れて行かないですむので、多少は経費節減になるでしょう。

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妊婦へのH1N1ワクチンの接種

ワクチン接種とインフルエンザ罹患、どっちが危険？

H1N1インフルエンザについて、Bill Sardi氏のラジオインタビューを聞き終わったところです。明日にもポストにして出したいと思いますが、とりあえず、これだけは今日中に言っておきたい！と思います。

妊婦の方、ワクチンの接種はよくよくお考えください。胎児（と乳幼児）の血液脳関門はまだ未発達のため、胎児の脳に（不活性化されているとは言え）ウィルスの菌、ワクチンの成分が直接行ってしまうのです。インフルエンザにかかると流産するとか死産する、という情報は、ほとんど根拠がありません。大体、H1N1ワクチンはほとんど臨床テストなどはされておらず、まして妊婦に対するテストなど日本でも皆無に等しいはずです。（アメリカでは間違いなく皆無です。）アメリカでH1N1インフルエンザで死亡したとされる妊婦は、既往症があるか、極度の肥満、または栄養失調（特にビタミンC欠乏）であったケースがほとんどです。

アメリカでも日本と同様、妊婦に優先してH1N1ワクチンの接種を開始しました。ところが、ワクチンの接種を受けた直後、それまで順調だった妊娠が突然流産、死産に終わってしまったケースがインターネットのメッセージボードに載りだしています。

インフル・ワクチン、ホラーストーリー（Bill Sardi　2009年11月13日Lewrockwell.com）

Bill Sardi氏の記事は、About.comに出だした、ワクチンの接種を受けた直後に流産、死産を経験した妊婦のメッセージを引用しています。（メッセージがでっち上げ、という可能性も勿論あります。）

また、記事によると、ポーランドは妊婦へのH1N1ワクチン接種を危険だとして取りやめることを決定したそうです。スイスも同様に禁止しているとの事。

About.comのコメント・セクションはここです。

お子様のワクチン接種も同様です。特に小さな子供には、効きません。特に輸入ワクチンは、このブログでも何度か触れたとおり、100害あって一利なし。日本は希望者のみだそうですが、 アメリカでは小中学校で強制的に行われている地域も多く、接種を嫌って逃げ出した子供を拳銃を持った警官二人が追いかけて取り押さえ、無理矢理接種を受けさせた、とかいうとんでもないニュースもあります。

アメリカではインターネットの情報のおかげで、ワクチンの接種を拒む市民の方が多く、政府もパンデミックだと危機を煽ってきた手前格好がつかないのでしょう、CDC (Center for Disease Control)が、これまでH1N1インフルエンザで死亡した人の数を1200人から突然4000人以上に書き換えました。

そんなものです。中西部の急患専門医でもあるヤフーのメッセージボードメンバーの最新報告によると、インフルエンザの急患が今週になってばったり途絶えた、とのことです。どうも、何か変です。

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株式市場と月の満ち欠け

正に Lunatic ですが、面白半分でご覧ください。英語版のトレード・ブログの方にチャートを出しておきました。ダウ工業平均のデイリー・チャートですが、ここ3ヶ月の満月と新月をそれぞれ緑と赤の矢印でマークしてあります。

何と驚いたことに、株式市場がマラリアの病原菌と同じように月の満ち欠けに反応しているではありませんか。ヤフーのSKFメッセージボードのメンバーに一人、大層変わった人がいて、9月の満月の直前に突然「このCorn Moon はパワフルだ」とかぶつぶつ言い出したのです。（この人は大体他人をけなすかぶつぶつ自分に話しかけているかのどちらかです。）その満月の翌日だったかな、株式市場は急上昇を始めました。10月のHarvest Moon も同じ。11月は、10月の後半の売りがかなり厳しかったので、これはここまでかな、と半分あきらめ、ショートのポジションを漁りだしたちょうどそのとき、またもBeaver Moonの満月。The rest is history．ダウ平均は今日今年最高を記録。

何でも11月の満月は「100年に1度の非常に強い力を持った満月」だったんだそうで、満月から5日間、マントラを唱えると望みがかなう、と私の主治医が満月から3日目に教えてくれました。発音が難しいので、このインド人GURUの唱えるマントラを2時間、先週の木曜日にかけっぱなしにしていたところ、ダウ平均がその間に８０ポイント上昇しました。

エリオット・ウェーブ・インターナショナルのメンバーの一人が、エリオット・ウェーブのサイトで突然株式市場と月の満ち欠けの記事とチャートが今日出ていた、との報告がメッセージボードにありました。私のチャートは昨日出したものです。（ははは。私の勝ち。）

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ウクライナの奇妙なパンデミック

英語版のブログにリンクをいくつか出しておきましたので、是非ご覧ください。

ウクライナで10月29日に突然ブレークアウトしたインフルエンザらしき感染のことはご存知でしょうか？現在までに100万人が感染（11月のはじめの2日間で2倍）、死者115人との報道なのですが、死者115人の内H1N1ウィルスが検出されたのはわずか14例。残りの大多数のケースはいったい…？

H1N1の突然変異、エボラ、出血熱（Hemorrhagic fever)、肺ペスト（Pneumonic plague)などが可能性として挙げられているようですが、WHOの調査結果は公表されていません。

10月29日以前のウクライナのH1N1インフルエンザのケースはほとんど皆無に等しかったのです。何とも不思議な話です。不思議と言えば、いわゆるアメリカのマスメディア、MSM（Mainstream Media)には、ウクライナのニュースはほとんど出てきません。

英語版ブログにもリンクを出しましたが、これはちょっと面白いのでこちらにも出しておきます。Lewrockwell.comに掲載のBill Sardi氏の記事、『H1N1は人工的に作られた生物兵器か』からです。

"The synthesis of flu viruses became more than a possibility in 1999 when researchers demonstrated it was possible to overcome the previously insurmountable problem of arranging eight segments of RNA. This was accomplished by generation of RNA using an enzyme, RNA polymerase, essentially creating a cloned flu virus."

つまり、人工のウィルスです。この段落のすぐ前に、実験でポリオの人工ウィルスを注入したところ、本物のウィルスと同じように麻痺状態を引き起こした、とあります。

ちなみに、バクスター社の研究所がウクライナにあります。英語版ブログの最後のリンクをご覧ください。（怪しい、怪しい。）

（生徒から移された風邪（だといいんですが）が悪化するようなリンクばかりですねえ。皆様もお気をつけください。ビタミンA、C、D3、E、セレニウムと十分な休養です。）

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H1N1インフルエンザ最新情報

ヤフー・ファイナンスのSKFのメッセージボードは他の株のメッセージボードと比べても結構ユニークです。大体、ヤフーのメッセージボードでも金融関連の株をフォローしているボードはメンバーの質が高いのですが、SKFはその中でも群を抜いていると私は思っています。何が他のボードと違うかというと、このボードのトピックの豊富さでしょう。米国連邦準備銀行のバランスシートの中身から、株のテクニカル・アナリシス、金融関連の政府法令の影響、政治トピック、H1N1インフルエンザの最新ニュースといった具合です。メッセージボードですからもちろん顔が見えるわけでもなく、本名でもなく、年齢性別も定かでないのですが、不思議なことにメッセージを読んでいるとどの人が物を良く知っているか、よく考えているか、どの人がいい人か、なぜか何となく分かってくるのです。

という大層な前振りですが、そのボードの今日のトピックの中に、H1N1インフルエンザの情報が入ってきました。メッセージボードの記載です、とお断りして、お知らせしたいと思います。

まず１つ目の情報。これは、アメリカ中西部のどこかで急患専門の医者をやっているメンバーからで、ここ数日でインフルエンザの症状で急患を訪れる人々が急に増え、一日に５０人のペースであること、患者の年齢は３０代から５０代、それまでまったく健康だった人が突然発病していること、呼吸器がやられていることなどを書いた後、彼は気になることを言っています。

H1N1インフルエンザにかかっているかどうかを判断するテストはまったく役に立たない。

私の前のブログ・ポストで、診断テストが擬陽性（False positive）を多く出している、というニュースをリンクしましたが、この急患専門医師によると、擬陰性（False negative）、つまり、かかっていないという検査結果でも実際にはかかっている状態も多く発生している、要するにテストは何の役にも立たない、と言うことなのです。また、彼自身もH1N1に感染したものの、さほどのこともなく回復した、とのことです。

２つ目の情報は、ロッキー山脈のどこかにいるウイルス学者です。彼は、今年の夏前、H1N1インフルエンザの件数が増えだした頃からH1N1ウィルスの発生源を突き止めるべく研究をしていたはずですが、今日突然メッセージボードに復活、彼の最新の研究の成果などを書いています。中西部の医者と同様、彼もH1N1にすでに感染、回復していて、ワクチンは接種を受けるな、副作用のほうが怖い、と言い続けています。彼の言では、接種を受けても多分効かない、とのことです。（実際、最新のBill Sardi氏の記事でも、ワクチンは特に子供には効かない、とあります。）

ワクチンが効かない理由として彼が挙げているのは、H1N1ウィルスがすでに変異を起していることです。インフルエンザが猛威を振るう冬が終わる頃には、最初のH1N1ウィルスとは大層違ったウィルスに変異しているだろう、というのです。また、彼も、インフルエンザのテストはまったく役に立たない、と言っています。

彼も気になる一言を書いています。彼の研究に突然多額の助成金が付き始めたのですが、助成金の目的はインフルエンザの予防ではなく、危機管理と損害の軽減（Loss mitigation）だ、とのこと。

どうもH1N1インフルエンザの発生件数が突然増えている可能性があること、春、夏に観察されたケースよりも重い症状になっている可能性があること、テストは役に立たないらしいこと。大変に気になったので、ここは一つ、Lewrockwell.comに寄稿しているBill Sardi氏にメールを出して、彼の意見を聞いてみよう、と思い立ち、実際にメールを出してみました。

Sardi氏の答えによると、最近のH1N1インフルエンザが春夏より重度の症状を起している可能性（つまり、新しいStrainが導入された可能性）はある、ということです。『導入された』、と彼が言うのは、このインフルエンザ・ウイルスが自然発生である可能性は低い、と見ているからです。（これは、ロッキー山脈のウィルス学者も以前から言っています。）

H1N1ウィルスは、DNAを調べると実は３種類のインフルエンザウィルスから成り立っています。豚由来のウィルス、鳥由来のウィルス、人間由来のウィルスが再集合したものです。H1N1インフルエンザの最初の患者はメキシコの小さな村の子供だったのですが、他の村人もインフルエンザ症状を呈したにもかかわらずH1N1ウィルスが検出されたのはこの子供だけだったこと、また、H1N1ウィルスを保有する豚、鳥は若干見つかったものの、逆にウィルスに感染した人間からうつされた可能性のほうが高いこと、などを考えると、このウィルスが自然的に発生したとは考えにくい、と彼は言うのです。

実際、ウィルスの発生経路を追及する研究は、ほとんどおざなり、といった状態です。発生経路が分からなくては有効なワクチンも出来ないのでは、と素人の私は思ってしまいましたが、現場のプロ（医者、研究者）もどうもそう思っているようです。

Bill Sardi氏の最新の記事は、ここです。

Flu Season Has Peaked; Vaccination Would Only Reduce Number of Infected Americans By 6 Percent; Young Children Would Receive No Benefit (Bill Sardi, 10/31/09 Lewrockwell.com)

ワクチンを接種しても、患者数をわずか６％減らすぐらいにしか役に立たない、６ヶ月から３５ヶ月の乳幼児の２５％にしか効かず、３歳から９歳の子供には３６％しか効かない、とのこと。

大体インフルエンザのワクチンは実際あまり効かないのですが、今回のワクチンもその例外にもれず、と言ったところでしょうか。また、臨床試験などはほとんど行っていないこともお忘れなく。

また、Sardi氏によると、メッセージボードのメンバーが報告しているような重症ケースは、健康に見えても栄養不良である可能性がある、との事。ワクチンを受けるよりも有効なのは、Sardi氏によると、

• ビタミンC
• ビタミンD3（病院などでもらうビタミンDは大抵がD2です。これは効果があまりありません。）
• ビタミンE
• セレニウム

私のかかりつけの医者（ホメオパシーをやっているMDです）によると、上記のビタミン、サプリメントの他に、

• ビタミンA（10,000IU）
• Andrographis
• Zinc（亜鉛。空腹時に摂取しないこと）
• Oscillococcinum（フランスのBoironという会社が作っている、インフルエンザに効くホメオパシー

また、共生細菌（ヨーグルトに入っている乳酸菌など）の不足している人はインフルエンザにかかりやすい、という記事を読みました。ご参考まで。

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