日本政府が抑えている資料を米国エネルギー省が出しつつあるようです。
事故から日本では13日。枝野官房長官の記者会見で、福島第1原発事故の対応にアメリカ軍の支援を要請するかもしれない、とかぬかしていた、と英語のニュースで読みましたが、いまさら支援を要請したってアメリカ軍が何が出来るんだとこの人は考えているのだろう。事故発生直後だったらまだいくらでも出来ることがあったでしょうけれども。
米軍に4台提供されていた放水車も1台しか使わず、データは握りつぶし、流すニュースは「大丈夫だ、安全だ」というものばかり。いまさら何の支援を期待しているのか。
第二次大戦末期の日本帝国陸軍の「戦勝」発表みたいなものなんでしょうか。
ともかく、米軍の資料は誰にでもアクセスできます。
朝日新聞(3・24・2011):
【ニューヨーク=勝田敏彦】米エネルギー省(DOE)は22日、福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した放射線量や地上のデータ から、被災地域の地上の人が1時間あたりに浴びる放射線量を推定した結果を公表した。原発から北西方向に線量が高い長さ30キロほどの「帯」が広がってい ることがわかる。空中測定は17~19日に行われた。推定結果にある毎時125マイクロシーベルトを超える放射線量の帯は、地元自治体の観測でも高い放射線量が観測されている福島県の浪江町や飯舘村付近を通っている。
DOEは「調査した全域で毎時300マイクロシーベルトを超えておらず、放射線レベルは低い」としつつも、高い線量の帯の中では8時間ほどで、一般市民が年間で浴びる人工放射線の線量限度1ミリシーベルト(1ミリは1千マイクロ)を超える計算になる。
DOEは推定結果を随時更新し、ウェブサイト(energy.gov/japan2011)で公表する。
サイトはここです。http://blog.energy.gov/content/situation-japan
最新の更新は3月22日(米国時間)になっています。どれだけ頻繁に更新してくれるのか、分かりませんが、出来るだけ頻繁にやってくれることをお願いしたいと思います。
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