Sunday, March 27, 2011

共同通信:英語ニュースと日本語ニュースの格差-世論調査結果

まあこれはほんの1例ですが。

現在の共同通信英語サイトのメーンニュース:

M6.5 quake jolts northeastern Japan, tsunami warning issued
(東北でマグニチュード6.5の地震、津波警報)
Woes deepen over radioactive water at nuke plant, sea contamination
(福島原発の放射能を含んだ水、海水の汚染が深刻化)
58% do not approve of gov't handling of nuclear power plant crisis
(58%が福島原発の政府の対応に不満)

共同通信日本語サイトのメーンニュース:

罹災証明手続きを大幅簡素化 地域で一括、「全壊」判定へ
・ 炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も
・ 検視済みの3割身元不明 体格や服装で確認呼び掛け 【共同通信】
・ NATOが全指揮権掌握 対リビア軍事作戦 【共同通信】
・ 【速報・原発事故】2号機たまり水、極めて高いヨウ素濃度 【47NEWS】
・ 「屋内から男性の声」 5時間捜索、発見できず 【河北新報】
・ 授業料免除や転入学特例 被災児童らの就学支援 【福島民友新聞】
・ 住まい、資金、教育で協力 宮城県民2次避難で16都道県 【河北新報】
・ 山形空港、29日から震災後最多の16往復 「例ない利用頻度」 【山形新聞】
・ ふんばる、3・11大震災 漁業再興何とかなる 【河北新報】



で、世論調査の結果の記事は、日本語サイトの「共同ニュース」タブをクリックしないと出てきません。

原発対応「評価せず」58% 共同通信世論調査

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」とする回答が58・2%に達し、「評価している」の39・3%を大きく上回った。一方、被災地対策は57・9%が「評価している」と肯定的な回答となった。

 菅内閣の支持率は28・3%と、先月中旬の前回調査から8・4ポイント上昇。大震災や原発事故の対応にあたる内閣を現時点では支持するべきだとの判断とみられる。復興財源を確保するための臨時増税に対しては「どちらかといえば賛成」が47・4%と最も多く、「賛成」の20・1%と合わせ、容認派が67・5%となった。

 原発事故への対応は「あまり評価していない」との回答が38・6%、「全く評価していない」が19・6%。逆に「大いに評価」は4・9%、「ある程度評価」は34・4%だった。

 被災者救援や被災地支援に対して「大いに評価」が10・0%、「ある程度評価」が47・9%。「あまり評価していない」は31・9%、「全く評価していない」は7・3%だった。

 菅直人首相のリーダーシップについて「あまり発揮していない」と「全く発揮していない」を合わせ63・7%が否定的。首相が自民党に呼び掛けた大連立は「反対」が45・1%と「賛成」41・8%を上回った。菅首相がいつまで続投すべきかとの質問では「2012年9月の民主党代表の任期切れまで」との答えが34・7%で最多だった。

 今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と「直ちに廃止」の合計が46・7%。「増設」と「現状維持」を合わせた46・5%と拮抗(きっこう)している。強化すべき防災対策(二つまで回答)は「被災者の生活支援」が65・1%で最多だった。

 民主党の支持率は前回の20・9%から18・9%に下落。自民党も23・7%から20・6%に下げ、差は1・7ポイントに縮まった。その他の政党の支持率はみんなの党8・3%、公明党4・1%、共産党3・6%、社民党0・8%、たちあがれ日本0・8%、国民新党0・7%、新党改革0・2%。支持政党なしは39・8%。


驚くべき結果ですね。

政府の原発対応を評価する人が何と40%近くもいるんですね。もともと福島第1原発にこの首相がのこのこ地震の翌日に出向いていなければもしかしたらこんなにひどくならずに済んだかも知れない(と今更のようにやはり共同ニュースに出ています)というのに。

今後の原発のあり方、こんなことがあっても賛成派と反対派は拮抗?

こんな大事故になって、なぜ日本は原子力にいまだ固執するのか、という記事、ブログポストは英語圏でかなり出ています。ドイツの与党は地方選挙で敗北、その理由は政府の原発政策のようです。原発反対を掲げるグリーン・パーティが大躍進して、野党が与党の得票率を上回りました。

それでも、電力需要をまかなえるのは原子力しかないから、というここ数十年の日本の教育は完全のようですね。

ご愁傷様です。

世界の多くの国ですでに省みられなくなってきた「人的由来のCO2による地球温暖化」も、日本ではまだしっかり政府も、民間も、国民も信じているようですし。

フランスの大統領が早急に来日するのも、多分原発大国フランスを代表して、日本が原発賛成組から抜けないように、説得するためじゃあないかしらん。

東電の記者会見:土壌サンプルのプルトニウムの検査開始

今は東電の武藤副社長の会見ですが、その前に副社長抜きの通常の会見をしてました。そこで、東電は、土壌のサンプルを21日、22日に採取して、外部の会社にプルトニウムの有無の検査を依頼している、とのこと。結果は1週間ほど掛かる、と言ってました。最初のほうは聞き逃しましたが。28日から毎週2回検査する、とか言っていました。

いまはこのチャンネルは副社長の会見です。記者はたいした質問してませんね。

USTREAMのiwakamiyasumiチャンネル

プルトニウムの測定をなぜやらないのか

副社長:プルトニウムの測定は他の放射性物質と比べて難しい。東電でも出来るように検討している。
清水社長はどうしているのか
副社長:東電内の会議などで指示を出している。

Saturday, March 26, 2011

福島第1原発3号機はプルトニウム混合燃料使用

もちろん日本の皆さんもすでにご存知だとは思いますが、念のため。

福島第1原発第3号機は、和製英語で言う「プルサーマル Pluthermal」(ちなみに、日本在住でない外国人にこれを言っても何のことか分からないと思います)、普通の日本語で言うと、軽水炉でプルトニウム混合の燃料(プル)で熱蒸気を発して(サーマル)タービンを回して発電する方式の原子炉です。

プルトニウム混合燃料(MOXと言います)で運転して事故になった高速増殖炉「もんじゅ」のことがあるので、多分お役所の誰かがどこかで新しい単語を作ったんでしょうか。プルトニウム、という単語全部を出さないように。ま、考えすぎかも知れませんが。

ちなみに、グリーンピースによると、4月の上旬にフランスから日本向けのMOX燃料を積んだ船が出港するそうです。フランスの大統領が3月末に来日しますねえ。誰か、日本でも大統領に抗議しないんですか?こんなときにプルトニウム燃料輸出なんて。(まあ買うほうも買うほうですが。)

さて、ついでに言っておきますが、プルトニウムは何も3号機だけに存在するわけでもなんでもなく、核燃料のウランが核分裂するときにその一部がプルトニウムになるのです。つまり、どの原子炉にもプルトニウムは存在しているわけです。それより気になるのは、使用済み核燃料の方。1号機から6号機まで、まあ5号機と6号機は安全にしても(東電を信用すればですが)、1号機から4号機まで、建屋が半壊しているようなところに使用済み核燃料がもの凄い数で保存されているはずですが、使用済み核燃料には大体1%、プルトニウムが残っています。

プルトニウム混合燃料のプルトニウムの濃度は4~9パーセント。使用済み核燃料内のプルトニウムは混合燃料に比べたら割合は少ないものの、何しろ数が多いので、結構な量になるでしょう。ちなみに高速増殖炉用の混合燃料は、プルトニウムの含有量が20パーセントだそうです。

プルトニウムの一番の問題は、ウラニウムに比べても放射能が格段に高いことです。また、プルトニウムをウランに混ぜると、燃料棒の融点が下がります。つまり、溶け易くなるのです。熱伝導度も下がります。つまり温度が下がりにくくなるのです。

もうひとつ、危ないのは、今回覆水ポンプが稼動しなくなったため外付けのポンプでずっと海水を入れていました。配管や圧力容器に海水の塩による害が出るでない、ということだけでなく、塩が燃料棒をコーティングしてしまい、そのあといくら真水をかけても効率よく冷やせない、という可能性があります。(実際、原子力安全保安院の西山審議官はそういっています。)

日本政府もアメリカ軍の真水を大量に運べるバージをやっと思いついたようですが、ちょっと遅いのでは。まあ思いついたのか、やっと2週間以上経ってから必要な役人のはんこが取れたか、どっちかな。

濃縮ウラン溶液をバケツで運ばせた日本ですから、へんな度胸はいいのかもしれません。

玄葉光一郎国家戦略担当相:東電を激励しよう!

なんだこの人?

(おや、上智の卒業生ですねえ。学部が違ってよかった。)

琉球新報3月26日付けの記事に載っていた発言です:

玄葉光一郎国家戦略担当相は「今大切なのは東電批判より、国民全員で激励することだ」と述べたが、...

Unbelievable.

中日新聞のサイトから消えた、東電批判の記事

東電の下請け業者の怒り、という記事ですが、共同ニュースのサイトにリンクと抜粋が出ていたものの中日新聞のリンクへ行くと「ページが見つかりません」のメッセージ。

ふうん、これは何だろう、と思って、グーグルのキャッシュを調べたら、まだちゃんとありました。記事をサイトからおろした(おろさせた)のは、さて誰でしょう?Not very hard to figure out, is it?

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:3Iqwqk-sSMIJ:www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011032602000019.html+http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011032602000019.html&cd=1&hl=en&ct=clnk&gl=us&client=firefox-a&source=www.google.com

ずさん管理「まさか」 作業員、東電に憤り

2011年3月26日 朝刊 (中日新聞)

 福島第1原発3号機で復旧工事の作業員3人が被ばくし、東京電力の下請け会社の作業員からは「なぜちゃんと安全を確認しない」と東電の安全管理体制を批判する声が上がった。仕事をもらう立場として「上から言われればやむを得ない」とあきらめの言葉も出る。

  「東電が大丈夫と言ったんだろう」。1号機で配管の下請け工事をした男性(37)は怒りを隠さない。3号機のタービン建屋地下の床には、高濃度の 放射能に汚染された水がたまっていることが判明。男性は元請け企業の担当者から「いずれ復旧工事があるから、準備しておくように」と言われたが「こんなん じゃ、いくら金を積まれてもやりたくない」と憤る。

 震災当時、5号機の原子炉建屋近くにいた男性作業員(62)は「まさか事前の現場チェックをしていなかったなんて」と驚く。

 「マル特」と呼ばれ、放射線レベルが高い原子炉格納容器近くで作業をすることもあったが、フィルター付きのマスク、防護服などを必ず着用した。

 「暑いし、大変だったが、それだけ東電は放射線管理をしっかりやっていたはず」と言う。別の配管工事の男性(51)は「未曽有の事故で情報が混乱したため、注意が足らなかったのではないか」と推測する。

 被ばくした3人のうち、1人は作業を請け負った関電工のさらに下請け会社の社員。電力会社を頂点とする原発ピラミッドでは、さらに底辺にいる下請けが危険な仕事を任されるとの見方は根強い。彼らは「原発ジプシー」と呼ばれ、定期検査ごとに全国各地の原発を渡り歩く。

 その1人で、25年近く働いた男性(74)は「原子炉内のように放射線量が多いところでは、線量計を外して仕事をした。上に『できません』と言いたくないから」と話す。「危険な目には何度も遭ったけれど、けががばれたら仕事が回らなくなる」とも。

 「原発から仕事をもらって恩がある」と話すのは福島第1原発で塗装業者として働く地元、福島県双葉町の男性(61)。「みんな覚悟ができている。そうじゃないと生活できない」と、被ばくの不安を打ち消すように言った。

Friday, March 25, 2011

政府をあてにするなシリーズ3:グーグル・アース放射能リアルタイムトラック、クラウド・ソース

都合の悪い情報は真夜中にこっそり流すような日本政府、東電の情報に頼る必要はありません。グーグル・アース(Google Earth)のプラグ・インがあれば、放射能がどこでどれだけ出ているのか3Dの地図上でリアルタイムで一目で分かる、クラウド・ソースのアプリケーションがどっと出ています。

いくら情報操作しようとしても、結局無駄です。ははは。Power to People.

ゼロヘッジ(3月25日)掲載記事:

瞬間的なクラウド・ソースの情報伝達、分析の時代に、情報を抑制しようと政府がどんなに努力しても結局は失敗する。そのいい証拠が、日本の”Pachube"が製作したグーグル・アースをベースにした3Dのガイガーカウンター値のInteractive地図。Pachubeコミュニティはこのほかにもクラウド・ソースのリアルタイムの放射線監視ツールやウィジェットを提供している。そのうちに、日本の放射線の影響を受けている地域の隅から隅までカバーするだろう。政府が「現在測定中」と言って情報を抑えようとしても、クラウド・ソースには勝てない。

Confirming that in a time of instantaneous crowdsourced information distribution and analysis, any attempt by a government to institute an information blackout of any nature is doomed to failure, is the following amazing Google Earth-based 3D interactive map of Geiger readings from Japan. And if that is not enough, the Pachube community has released an extensive selection of crowd-sourced realtime radiation monitoring tools and widgets, focusing on as many Japanese territories as possible. Shortly we are confident all geographical holes will be filled, and every square mile of the affected territories will be mapped out surpassed the government's "Under Survey" blackout attempts.

Make sure to have the GoogleEarth API set up in advance of checking out the plugin.

プラグインを試す前に、グーグル・アースのAPIがセットアップしてあることを確認しよう。

Additionally, here is the most recent updated global radioactive fallout per ZAMG.

オーストリアの気象サービス会社が出している、放射性物質降下の状況図。

And a complete list of all the available crowdsourced radiation maps, applications and tutorials

h/t Themos Mitsos

政府をあてにするなシリーズ2:ラーメン屋の気概

政府、NGOに頼っていたらいつまでも復興しませんよ!このラーメン屋さんに学びましょう!民間人じゃないと出来ないのです。

読売新聞3月26日掲載記事より抜粋:

 東日本巨大地震の被災者に温かいラーメンを食べてもらおうと、東京都文京区湯島の人気ラーメン店「阿吽(あうん)」の店主、水本タケヒロさん(38)らが、被災地の避難所でラーメンの無料提供を始め、「心も温まった」と喜ばれている。

 今後1年間は規模を拡大しながら続ける方針。全国500店以上のラーメン店から協力の申し出もあり、ラーメンを通じた支援の輪が広がっている。

 「いとこが被災した阪神大震災では何もできなかった」と水本さん。「今の自分ならラーメンで支援ができる」と、知り合いのラーメン店主らと「ラーメン義援隊」を結成し、ブログやツイッターで賛同を呼びかけた。

......

 有名ラーメン店からチャーシュー、製麺会社から麺、「一緒に現地に行きます」という店主など、北海道、博多、東京など500店以上から協力の申し 出があった。第1陣として17~18日、気仙沼市に詳しい仲間が同市内で被災者に提供。水本さんは22~24日の第2陣に参加した。食材、プロパンガス、 水……。必要なものはすべて持参。風で火が安定せず、お湯を一定の温度に保つのに苦労した。

 23日夜。ラーメン作りを終えて片付けをする水本さんたちの周りに避難所から60人近くの人たちが集まった。

 「我々は頑張ります」「ありがとう」。何もかも失った人々からの感謝の気持ちが心に染みた。「気仙沼を必ず元のきれいな街に戻すので、見ていて下さい」。あるおじいさんの言葉は力強く、決意がみなぎっていた。

読売新聞には、松島基地所属の航空自衛隊が離島の被災者に暖かい昼食を作って届けた、と言う話も載っています。これだって、中央政府が指示したこととはとても思えません。松島基地の自衛隊の独自の発案でしょう。

千葉県旭市爆笑津波ビデオ

千葉の旭市を襲った津波のビデオです。偶然にYoutubeで見つけたのですが、見て爆笑。地震・津波・原発事故以来、初めての爆笑です。陽気な九十九里のご家族です。こんな家族がいるなら、日本もすぐ回復しますよ。(福島第1原発が問題だけど)

家の2階から写しているようですが、お兄さん「こりゃだめだわ。すげー」と明るく陽気に言い飛ばすその後ろで、5歳の小さい弟が、「あー販売機、販売機が!あとで買おうと思っていた販売機が!どうしよう!」 お兄さん「どうしようもねえよ、家が流れてんだから」 お兄さん「おしまいだね、日本も終わりだ」 弟「テレビで見る!」

NHKのお役人仕事:日本語・英語ライブストリーム、ニコニコから消滅

まったくこの会社には失望です。

ニコニコ生放送のコメント:

<総合テレビのライブストリーミングの停止について>
ニコニコ生放送では、被災地をはじめテレビをご覧になれない多くの方々に、生命・財産に関わる緊急報道情報を迅速にお伝えするため、 3月11日の地震発生当日から、特別措置として動画提供サービス業者のご協力も得て、総合テレビのライブストリーミングを実施してきました。
新年度に新たな番組を編成するにあたって、インターネット上の著作権の許諾を得ていない番組がこれから増えてくるため、総合テレビのライブストリーミングを継続することは困難となり、
3月25日(金)深夜12時(26日午前零時)をもってサービスを停止することにいたします。

なにとぞご理解を賜りますようお願いいたします。
というわけで、日本語NHKは消滅。ああああ。

残るは英語のNHKのみですが、間違ってもNHKの正規のサイトでなんか見てやるものか、とお思いの方々は、USライブステーションでご覧になれます。ひどい同時通訳の英語を我慢しなければなりませんが。

放射性ヨウ素の体内摂取防止のための安定ヨウ素の基本知識、摂取時期など

放射性ヨウ素131の体内摂取を防ぐには、ヨウ素をあらかじめ摂取して甲状腺のヨウ素を上げておくことが必要です。このブログでもすでに、安定ヨウ素剤がなくてもヨウ素を摂取できる方法をお知らせしましたが、ヨウ素と甲状腺への影響全般の簡単なまとめとしてこんな記事もアメリカでは出ています。
 
Huffington Postに3月24日に掲載された、米国エール大学予防学研究センター所長のデビッド・カッツ(David Katz)教授が書いた記事です。(ほぼ全訳。原文の英語を確かめるにはリンクをクリック。)

日本の原発事故をきっかけに、放射線の危険性について、また、ヨウ素を使った放射線の摂取防止についていろいろ混乱した情報が流れているので、特に放射線医学というよりは一般的な医学の見地から分かりやすく説明したい、と前置きした後、カッツ教授は、

1.甲状腺ホルモンは甲状腺で、ヨウ素を使用して作られる。恒常的なヨウ素欠乏の状態が続くと甲状腺腫、甲状腺機能低下症が引き起こされる。

2.甲状腺は数種のがんにかかりやすい。甲状腺は新陳代謝が活発なため、体内の他の器官よりもがんにかかりやすいのである。甲状腺の細胞は特に放射線の影響を受けやすい。

3.ウラニウム、あるいはプルトニウムの核分裂は幾種類もの放射性物質を生み出すが、その中のひとつが放射性ヨウ素、特にヨウ素131である。

4.甲状腺は、安定ヨウ素と放射性ヨウ素の区別をつけることが出来ない。そこで、放射性ヨウ素があれば、それを安定ヨウ素を取り入れるのと同じように取り入れてしまう。この性質を使って、きちんと制御された医療環境で放射性ヨウ素を使っていろいろな甲状腺の病気を治療する。ところが、原発炉の崩壊などによって引き起こされたような、制御されていない環境では、放射性ヨウ素はその放射線で甲状腺の細胞を傷つけてしまう可能性がある。そのように傷ついてしまった細胞は、将来がんをひきおす可能性がある。

ヨウ素の補給、特にヨウ化カリウムの補給は、2つの面で有効である。ひとつは、甲状腺が安定したヨウ素ですでにいっぱいになっていれば、放射性ヨウ素が来ても入り込む余地がないこと。

もうひとつ、ヨウ素は甲状腺の機能に不可欠で、ヨウ素が足りないと甲状腺機能低下症状につながることがあるが、逆にヨウ素が多すぎても甲状腺機能低下症になることがある。この矛盾した反応は「ウルフ・チャイコフ効果」(Wolff-Chaikoff effect)と呼ばれていて、発現するのにいくつかの段階があるが、その段階のひとつに、そこにあるヨウ素から甲状腺ホルモンを造る過程を抑制してしまう、というのがある。この抑制は短い時間しか続かないが、その間はヨウ素が甲状腺に取り込まれるのが阻止されるのである。[つまり余計にヨウ素を取っておくことで、ヨウ素が甲状腺ホルモンに作り変えられる過程を止めることが出来る、と言うわけです。]

現在、アメリカではヨウ素の摂取をする必要はまったくない。最後に、2点ほど、注意しておきたいことがある。ひとつは、安定ヨウ素の摂取が放射性ヨウ素がすでに取り込まれた後だと、安定ヨウ素の摂取がかえって甲状腺の活動を低下させ、放射性ヨウ素が甲状腺内にとどまるのを長引かせてしまう可能性が多少あること。もうひとつは、安定ヨウ素は甲状腺を守るだけであって、体内の他の器官を放射線の害から守ってくれるものではないことである。

ヨウ素を使った防御はヨウ素131に対して有効である。影響を受けている日本の地域の住民はヨウ素を摂取するべきである[といってカッツ教授がリンクしているのは、テレグラフ紙の、金町浄水場からのヨウ素131検出で東京からペットボトルが売り切れた話]。われわれアメリカ人は摂取はするべきでないが、メカニズムを理解し、万が一そのような事態になった時のために手元においておくべきだ。もちろんそうならないことを望むが。

ここで注意に値するのは、カッツ教授は、

放射性ヨウ素が問題になるのは子供だけだ、とはまるで言っていないこと。

また、ヨウ素が足りていない状態であれば、そこに放射性ヨウ素が入ってしまう、と言っていること、つまり、年齢にあまり関係ないのです。子供は新陳代謝が活発、つまり甲状腺が活発なので、より放射性ヨウ素が入りやすいし、入ったら影響をより受けやすい、と言うことです。

もうひとつ、放射性ヨウ素がすでに体内に入っていると、あとから安定ヨウ素を摂取するとかえって逆効果になる可能性もある、といっているところです。

とはいえ、安定ヨウ素剤は政府なり公的機関が飲めといったら飲むように、勝手に飲むとかえって害がある、という話も聞きます。さて、どう判断するか。(政府が飲めと言ったときは時すでに遅し、になっているような...。)

現にいくら微量とはいえ放射性ヨウ素は東京にも降っているわけで、すでに遅いということになるんでしょうか?それともまだ微量だから間に合う、と言うことなんでしょうか?返事をもらえるかどうか分かりませんが、カッツ教授にメールを出して見ようと思います。万一返事が来たらブログに載せます。

(ヨードチンキを念のためにおなかに塗っとく分にはどう転んでもそう害もないような気もしますが。)

Thursday, March 24, 2011

政府をあてにするなシリーズ1:福島県農家への政府の理不尽な通達

朝日新聞記事(3月25日)です。

 福島第一原発の事故で農業に大きな打撃を受けた福島県は、就農人口が茨城県、北海道に次いで全国で3番目に多い「農業大国」だ。沿岸部での放射線の影響で山あいの産物も一律に出荷が制限され、生産者は悔しさをこらえきれずにいる。

 「事故の収束を願い続けたが、こんな結果になるとは……」。原発から約100キロ離れた会津若松市でコマツナやホウレンソウなどを作ってきた管利明さん(58)は、政府が県単位で出荷停止の指示を出したことに憤る。「国の判断はおかしい」

 福島県は、沿岸部の「浜通り」、県中央の「中通り」、県西部の「会津」の3地域に分かれる。同市を含む会津地方は、「畑が雪に覆われ、露地野菜が栽培されていない」として、県の農産物に対する放射線の影響調査の対象に含まれておらず、汚染の程度は明らかではない。

 会津の農家からは「作物の安全性を証明したい」との声が出るが、農家や生産者団体は機器を持っていない。

市は23日、市内の農産物の調査を始めるよう県に求めた。「同じ県内でも地理的な違いから影響に違いがあるはず。数値が出ないのに出荷停止とされては農家が納得しない」(農政課)と言う。

確かに「おかしい」んですが、他にもよく考えられるとおかしいことがいくつもあります。

地方の自治体レベルのことを県レベルならまだしもなぜ国が決定するのか。(菅首相は農業の専門家でもあるんですかね、原子力だけじゃなくて。)

国の「指示」は提案なのか、それとも法的権限(罰則)を持った「命令」なのか。

農家や生産者団体は機器を持っていないかもしれないが、計測のできる機器を持っている企業、大学、研究所は県内、あるいは近隣の県内にもいくつもあるはず。県や国に測定を要求する間に、これらの企業、大学、研究所に市町村からいくばくの費用を払ってでも早く計測してもらえないか、ということを誰か検討して見たか。

記事のしめくくり:

 原発から50キロ近く離れた同県二本松市東和地区。7棟のハウスで野菜を栽培する大野達弘さん(56)は23日、出荷を数日後に控えたコマツナや茎立菜をトラクターで踏みつぶしていた。青々とした葉が次々と地面に押しつぶされ、土にまみれた。

 

「安全安心に自信があった品物なのに……」。地域をあげて無農薬や有機栽培に取り組み、山あいの不利な条件を克服する農業を実践してきた。県外から新規 就農する若者も出てきていた。その矢先の原発事故。「我々は何も悪いことをしていないのに、なぜこんなことになるのか。早く作物が安全だといってもらえる ようになりたい」

なんともったいない。ただ、国に「作物が安全だといってもらえる」ようになるのを待っていたら、いつになるか分からないような気はしますね。それに、今回の原発事故で政府の言うことが当てにならないことがだんだん分かってきた国民が、政府が「安全だ」と言ったぐらいで信用するとも思えません。

(いっそIAEAとか近くの米軍基地にでも測定を頼むとか...。日本政府よりは信用があるかも。)

原発はまだ日本中に18箇所、更に3箇所建設、計画中。グリーンエネルギー云々というより、交付金と固定資産税収入が市町村には魅力なんでしょうか。

原発がこんな大事故を引き起こしてまだ間もないと言うのに、中部電力社長は福島より更に評判の悪い浜岡原発の3号機4月初旬再稼動を静岡県知事にOKしてもらったそうです。OKする知事も知事です。住民ないがしろの県、国に、いつまで頼るつもりでしょう。

Government kills.

福島第1原発:日本と外国の認識ギャップ

日本がようやく福島第1原発の深刻な状況を理解しだしたのはここ2,3日のことかと思いますが、それとは反対に、諸外国の関心はこの2、3日で急激に薄れた感があります。

いままで無言だった原子力委員会が、原発第1号機の圧力容器の異常高圧と格納容器破壊の危険性を発表したのが23日。そのころから、日本のメジャーな新聞にも、地震直後から続いていた希望的な記事に混じって、原発の危険な(実は最初からずっとそうだったんですが)状況を報告する記事が出だしました。一番の影響は放射性物質が水、野菜、土壌から高い値で発見されだしたことでしょうが、やっと人々が、これは大変なことかもしれない、と理解しだしたのがこの2、3日と見ました。

だからどうした、というのが、アメリカを含むここ2、3日の諸外国の反応だ、というのが私の感触です。こっちは最初から危ない危ないと言っていたのに無視され続けた、今更遅い、ということ。逆に、アメリカでは、日本の核危機を「誇張」したメディアを批判する人が増えています。別に誇張でもなんでもなくて、こっちのメディアに出ていた記事が実は現状に合っていたにも関わらず、余計な恐怖心をあおる無責任な報道だ、とか批判する人が増えています。いわば日本の反応がなんとかなる、大丈夫だ、から、もしかしてこれは大変なのかもしれない、にシフトしたのとは正反対。

もしかしてこれは大変なことになりかねない、と最初から警鐘を鳴らし続けたのに日本政府からはまったくかけ離れた官僚的な対応しかでてこず、痺れを切らした諸外国はさじを投げた、と。今でも真摯に警告を鳴らしている専門家も数多くいますが、ニュースには殆どなりません。

ということは、今実際に福島第1原発で更に大きな事故が起きても、だからどうした、という反応しか返ってこない可能性大です。最初から全体がつかめないなりに情報をしっかり開示して、すぐに諸外国の専門家の助けを求める、ということを対面を気にしたのか、英語力のなさを気にしたのか私には分かりませんが、それをやらなかったつけは、今後の対応は最初の日本の望みどおり、日本だけでやる羽目になるのでしょう。出来ようが、出来まいが、関係なく。

日本の外から見ていると、地震、津波の直後、また、原発事故直後に世界中から送られた有形、無形の善意を、日本の政府がお役所仕事で一手に破壊した、という気がします。

ポストへのメッセージ

どういうわけかグーグルなどのサービスに加入している人だけしかコメントを残せない設定になっていましたが、誰でもコメントできるように変更しましたので、何かご質問、コメントなどございましたらお寄せください。

Wednesday, March 23, 2011

海外の日本人の読者の皆さん、NHK日本語放送ネットライブリンクです

http://live.nicovideo.jp/watch/lv44247210

まあ私のようにテレビがない方は稀かもしれませんが、ネットだけで情報を取っている方々、NHKワールドの同時通訳の英語に耐えられない方々、NHKの日本語放送がネットで生で見られます。今回の災害時に特別、ということらしいです。

米国エネルギー省、米軍収集のデータ独自公開?

日本政府が抑えている資料を米国エネルギー省が出しつつあるようです。

事故から日本では13日。枝野官房長官の記者会見で、福島第1原発事故の対応にアメリカ軍の支援を要請するかもしれない、とかぬかしていた、と英語のニュースで読みましたが、いまさら支援を要請したってアメリカ軍が何が出来るんだとこの人は考えているのだろう。事故発生直後だったらまだいくらでも出来ることがあったでしょうけれども。

米軍に4台提供されていた放水車も1台しか使わず、データは握りつぶし、流すニュースは「大丈夫だ、安全だ」というものばかり。いまさら何の支援を期待しているのか。

第二次大戦末期の日本帝国陸軍の「戦勝」発表みたいなものなんでしょうか。

ともかく、米軍の資料は誰にでもアクセスできます。

朝日新聞(3・24・2011):

【ニューヨーク=勝田敏彦】米エネルギー省(DOE)は22日、福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した放射線量や地上のデータ から、被災地域の地上の人が1時間あたりに浴びる放射線量を推定した結果を公表した。原発から北西方向に線量が高い長さ30キロほどの「帯」が広がってい ることがわかる。

 空中測定は17~19日に行われた。推定結果にある毎時125マイクロシーベルトを超える放射線量の帯は、地元自治体の観測でも高い放射線量が観測されている福島県の浪江町や飯舘村付近を通っている。

 DOEは「調査した全域で毎時300マイクロシーベルトを超えておらず、放射線レベルは低い」としつつも、高い線量の帯の中では8時間ほどで、一般市民が年間で浴びる人工放射線の線量限度1ミリシーベルト(1ミリは1千マイクロ)を超える計算になる。

 DOEは推定結果を随時更新し、ウェブサイト(energy.gov/japan2011)で公表する。





サイトはここです。http://blog.energy.gov/content/situation-japan

最新の更新は3月22日(米国時間)になっています。どれだけ頻繁に更新してくれるのか、分かりませんが、出来るだけ頻繁にやってくれることをお願いしたいと思います。

日本政府に情報公開を迫りましょう!

このブログでも、アメリカ軍は地震直後から福島原発の様子を無人機を何機も飛ばしてデータを取り続けていて、アメリカ側で専門家による解析を行うと同時に同じデータを日本政府にも情報公開許可つきですべて渡している、というポストを出しました。(この記事は、オンラインでは毎日新聞だけに出ていました。)

日本政府に、この情報を公開するよう、要求しましょう。政府の情報操作のために必要以上の危険に日本が曝されています。23日になって原子力委員会が実は放射能のシミュレーションをやっていた、やってみたら実は思っているより危険だった、などと、地震、原発事故から12日も経ってからようやっと開示している始末です。

この政府に頼っていては、国の破滅です。国は、何よりもそこに住む人、それを脅かす政府はいったい何様のつもりなのでしょうか?

また、いつも大きな口をたたく石原東京都都知事、乳児のいる家庭に配れる水道水ペットボトルがたったの24万本?一家に3本?何の役に立つっていうんですか。ミルクを作る分はともかく、哺乳瓶を洗うのはその放射性ヨウ素の入った水道水なんですかね。いままで何の「防災準備」をしていたのでしょう?

原子力委員会:30キロ圏外でも内部被爆の恐れあり

という試算をすでに行っていたにも関わらず、委員会が発表したのは23日の夜。ふざけるなといいたい。

朝日新聞記事:

 原子力安全委員会は23日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲を、SPEEDI(スピーディ=緊急時迅速 放射能影響予測)システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、30キロ圏外でも 12日間で100ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。

 委員会は、原発の被災後、12日午前6時から24日午前0時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける1歳児の甲状腺の内部被曝量を試算した。

 試算によると、一日中外にいた場合、内部被曝が12日間で100ミリシーベルトに達する可能性がある地域には、原発の北西にある福島県南相馬市や飯舘 村、川俣町のほか、南に位置するいわき市などの一部が含まれていた。100ミリシーベルトは、安定ヨウ素剤を飲むかどうかの判断の一つ、という。ただ、屋 内にいた場合は、この4分の1から10分の1程度に減るという。

 班目(まだらめ)春樹委員長らは「非常に厳しい条件を想定した。ただちに対策を取る必要はない」と話した。

 SPEEDIは、原発の位置や放出された放射性物質の種類、量や高さ、地形などを元に気象データを踏まえて計算。安全委は16日から試算用に情報を収集し、20日から陸向きの風になったため、試算をしたとしている。

原子力安全委員会:福島第1原発第1号機炉心溶融か?

圧力容器の破壊を防ぐために蒸気放出を考慮中。読売新聞ニュース:

国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は23日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。

 原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「(水素爆発した)1号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。2、 3号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「(炉心が入ってい る)圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。

 同原発1~3号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。23日、1号機の炉内の温度は一時、400度と設計温度(302 度)を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「24日にも、圧力容器内の蒸 気を放出するかの判断をする」と述べた。

(2011年3月24日01時21分 読売新聞)

Tuesday, March 22, 2011

福島第1原発:東芝技師の自己批判

あったあった、東芝技師の自己批判。元東芝で格納容器の設計をした後藤政志さん。この方は外国記者クラブで非常に分かりやすい、懇切丁寧な解説を事故直後になさっているのを拝見しました。

なんで東電なんかが毎日記者会見して多分自分たちでも分からないことを記者に話しているんでしょうかね。

まだお読みでない皆様に、北海道新聞3月23日付けの記事です。記事内の「会社」というのは、もちろん東京電力のことです:

「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判

 東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。

 「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん(61)は話す。1979年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。

 「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。

 「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が足りなかった」。60年代、国内に技術がなく、津波を想定しない米国の設計図をコピーして第1原発を設計した元東芝社員小倉志郎さん(69)は悔やむ。

 4号機の設計にかかわった元日立グループ社員で科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。「格納容器内が8気圧になった時、普通は4気圧などと流していた。普通は約1気圧で、4気圧とは事故に備えた設計値だ。8気圧なら異常事態なのに、パニックにしないという配慮が多すぎる」

 3人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」(後藤さん)。

 東京のNPO環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん(59)は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。3人がそうだったという。放送は、動画中継サイト「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。