宮城県の「復興」計画：震災津波博物館とメモリアルパーク

その他のすばらしい計画の数々。さぞ建設会社が復興することでしょう。

計画通りの街街が出現して、そこに人が住みたい、働きたい、と思うかは、また別物。

県民の意見も踏まえた、とのことです。

そういえば原発の建設、稼動などの決定も住民の意見を踏まえていましたね。その「住民」の多くがやらせだったわけですが、やらせは原発だけですよね？

NHKかぶんTweetのリンクは８月１７日付けNHKニュースへ：

宮城県は、東日本大震災からの復興について、今後１０年間の計画の最終案を固めました。震災を次の世代に伝えるための施設を建設する事業などが新たに盛り込まれています。

この最終案は、宮城県が県民や有識者からの意見も踏まえて策定したもので、「復旧にとどまらない抜本的な再構築」などを基本理念に、平成３２年度までの１０年間で３４１の事業を計画しています。新たに盛り込まれたのは、震災を次の世代に伝えるために「震災・津波博物館」を建設し、周辺を「メモリアルパーク」として整備する事業です。また、原発事故の影響の広がりを受け、牛肉やコメ、魚などについて放射性物質の検査体制を強化する計画も新たに盛り込みました。一方、津波への対策としては、沿岸部の住宅地を高台に移転し、生活と仕事の場を分ける「職住分離」を進め、高い盛り土の上に道路や鉄道を整備したり、避難するための高層のタワーを建設したりする計画です。水産業の復興については、県内に１４２ある漁港の３分の１程度を「沿岸拠点漁港」に指定し、周辺の漁港の機能を集約して優先的に復旧させるとし、漁業権を開放して民間企業の漁業への参入を促す「水産業復興特区」の創設については、漁協などからの反対を背景に、検討課題にとどめました。宮城県は、この最終案を１７日の震災復興本部会議で明らかにしたうえで、来月の県議会に提出することにしています。

Tweet