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経済産業省の12月21日報道発表に出ている中長期ロードマップの概要と詳細の中に、どこの誰が今後の３０年とも４０年とも続く廃炉プロセスを仕切るのかが出ていました。
経産省、環境省、文科省、保安院、東電、日本原子力研究開発機構、東芝、日立。
環境省を除いて、原発推進メンバーとほぼ一緒ですね。
（ところで１～4号機の廃炉、という書き方は気になりますね。5号機と6号機はどうする気なんでしょうか。７号機、8号機の増設計画は確かそのままで存在します。電気料金の値上げがいやなら再開、増設を認めろ、とか東電政府は言い出しかねませんね。）
まず、一番上に収まる機関、「政府・東京電力中長期対策会議」の面々8人：
共同議長:
枝野幸男 経済産業大臣 （東北大法学部）
細野豪志 原発事故収束・再発防止担当大臣（京大法学部）
副議長:
園田康博 内閣府大臣政務官 （ふくいちの処理済汚染水を飲んで見せた例の方です。日大法学部）
北神圭朗 経済産業大臣政務官 （旧大蔵省、農水省の官僚出身。京大法学部）
西澤俊夫 東京電力株式会社取締役社長 （京大経済学部。企画部出身）
（ここまで、技術系一人も居ない）
委員:
朝日弘 経済産業省大臣官房審議官 （出身大学等不明）
山本哲也 原子力安全・保安院首席統括安全審査官 （出身大学等不明）
相澤善吾 東京電力株式会社取締役副社長原子力・立地本部長 （東大工学部。東電では火力発電担当だった）
この会議の下で作業を推進するのは「研究開発推進本部」。一見変な名前だなと思われるかもしれませんが、実際完全にぶち壊れた原子炉を廃炉にする技術など存在せず、要するに技術の研究開発から行わなくてはいけないのです。
本部長：
北神圭朗 経済産業大臣政務官
副本部長：
園田康博 内閣府大臣政務官
神本美恵子 文部科学大臣政務官（福岡教育大教育学部。教職員組合執行部）
構成員：
朝日弘 経済産業省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）
相澤善吾 東京電力株式会社副社長原子力・立地本部長
加藤善一 文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）
横溝英明 独立行政法人日本原子力研究開発機構理事
金山敏彦 独立行政法人産業技術総合研究所理事
岡村潔 株式会社東芝常務原子力事業部長
丸彰 株式会社日立製作所技監福島原子力発電所プロジェクト推進本部長
その他本部長が指名する者
中長期ロードマップの概要、詳細とも、経済産業省の報道ページにリンクが出ています。リンクの中には、今後必要とされる技術の研究開発計画もありますが、それをざっと見ると、要するに作業に必要な技術はすべて新規開発する必要があるようです。（できればの話ですが。）
この面子で30年、４０年続くわけではなく、この役職に納まる人がメンバーになる、ということでしょう。
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