福島４号機の使用済み燃料プールはどこにあるのか

５月２６日、東電は第３回目の報道陣ツアーを福島第１原発で行いました。その目的らしきもの、明言されたわけではありませんが、わざわざ細野大臣を呼んで、内閣記者４名と共に４号機のオペフロ（５階）まで上がらせた、ということは、世界のインターネットでこの数ヶ月盛んに拡散されている、「４号機建屋は傾いている」「使用済み燃料プールは傾いていて、ひびが入って水が漏れている」「燃料プールが倒壊すれば世界的な大惨事になる」、などの情報を否定することが一つにはあったように思います。

そのためでしょう、前日の５月２５付けで、東電は「福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の健全性確認のための点検結果について」（PDF）というまとめを出しました。

英語ブログに資料を出しましたが、予想通り、反応は、「東電は嘘つきだから信用できない。」

そればかりか、英語圏のブログの一つには、東電の出した資料を曲解し、資料に改ざんを加えてそれが「東電が４号機が傾いていることを認め、燃料プールが危ないことを認めた証拠だ」、というようなことが書かれているのを発見しました（読者情報）。このブログが大手のサイトにリンクされ、拡散された模様。

そのブログが使ったのは、東電資料のこのページです：

まず、左側のポンチ絵。見れば分かるように、傾きがない場合には定点が垂直線上に乗り、傾いている場合には水平差がでる、という説明をするための絵です。これが、このブログにかかると、”Tepco Finds Reactor 4 Building Leaning”、「東電は４号機建屋が傾いているのを発見した」という但し書き付きで（赤色の楕円で囲った部分）、４号機が傾いている証拠として挙げられています。

更に、このブログに「東電の出した報道資料の４号機写真」という但し書きつきで出ているこの写真：

大きな赤い矢印で、使用済み燃料プールの位置を指摘しています。いかにも使用済み燃料プールは、海側から南面の壁にあいている穴の方向、壁のパネルが落ちている（落とされている）西側方向に、南面の壁に沿って存在しているかのような矢印の描き方です。

写真の詳細を見ると東電が今回出した資料の写真と同一ではなく（上下左右の端が東電資料より表示部分が大きい）、以前に４号機の写真として出ていたものに矢印を書き足した、という感じです。定点と線は以前の写真にもついていたのかどうか、調べ切れていませんが、垂直方向の傾きを測定するため以外にこのような点と線を描くとは思えず、また垂直方向を実際に測定したのが今回が初めてだったことを考えると、恐らくついていなかったのではないかと思います。

しかし、東電の資料を見れば分かるとおり、赤い矢印をつけたのはこのブログであって、東電ではありません。使用済み燃料プールはそんな位置にはないのです。

東電資料の１６ページ目のこの図をご覧ください。

プールは、南面の穴の向かって右側なのです。

朝日新聞が出したヘリからの航空写真（５月２６日撮影）。使用済み燃料プールは、白いカバーが四角く掛かっている場所です：

もっとも、使用済み燃料プールの位置を実際の位置ではない場所に置いたのはテレビ朝日も同じ。４号機は危ない、という今年の３月の初めの番組からのスクリーンショット：

前述のブログと同様に、使用済み燃料プールが南面の壁に沿って、建屋の幅に存在しているようなグラフィックスになっています。位置の確認をしたのかしなかったのかは存じませんが、この番組が全世界に広まって、大変だ、南面の外壁が落ちたら燃料プールの水が干上がるんだ！ということになりました。プールの壁が外壁ではないことは、東電の平面図からも明らかです。

『東電は嘘をつく』、だから嘘には嘘で対抗する、とでも言うのでしょうか。そのように対抗した結果真実が出てくるとはこのような事例を見る限り私にはとても思えませんが、福島原発事故以来世の中はどうも劇的に変化したようですので、結局、何でもありだ、ということなのでしょうか。

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OT: 日経平均株価、２００７年１０月の半分、下落度はスペインの株式市場並み

米国株式市場のもっとも最近の最高値は２００７年１０月～１１月でした。米国ナスダックでは、グーグルがあともう数ドルで７５０ドルになる直前まで行って、そのあと突然グーグルだけでなく、大手のテクノロジー各社の株価の変動がものすごく激しくなり、急降下を開始。翌２００８年は続落で始まり、３月には米国のベアースターンズが倒産直前まで行ってJPモルガンチェースに売却され、４月、５月となんとか市場は持ち直したものの、ちょうど米国民主党の党大会でオバマ候補が正式に大統領候補に決定された頃からまたも続落が始まり、大騒ぎの夏を経てAIGの実質国営化、リーマン証券の破産の９月、１０月以降の金融市場崩壊が全世界的に不況を引き起こし．．．。

とまあ、前置きが長くなりましたが、それから４年半、世界の主要株式市場はどう推移したのか、Stockcharts.comというサイトでグラフを作ってみました。と言うのも、ギリシアの債務危機、ユーロ危機をきっかけに、また２００８年秋のような大暴落が起きるかもしれない、というアナリストがちらほらいるのです。

これを見ると、日経平均（ピンク）は、２００７年１０月のレベルの半分近く。スペインのIBEXと大差ない、さえないパフォーマンス。ダウ平均、S&P、ドイツのDAX、イギリスのFTSEは、２００７年１０月レベルから１０パーセントから２０パーセントのマイナス。唯一このレベルより高いのはナスダック。ネットフリックス（NFLX)、アップル（APPL）などの超ハイ・ベータ（市場の指数が１上がると１以上上がる株）の株が牽引となりました。

日経平均の近来の最高値は２００７年の７月の１８２３８、それから比べると、下落率は５２パーセント。

ものすごいのはやはりギリシアの株式市場（紫）。２００７年１０月からの下落率は何と９０パーセント。株式市場のみならず、ギリシャの債券市場も、額面１ユーロの債券が２０セント以下で取引され、これ以上いくらなんでも下がらないだろう、という見込みで債券に買いを入れたヘッジファンドが更に２割だか３割損をした、というとんでもないことになっています。

日本はこの１年、福島原発事故に明け暮れました。こんな事故が起こると、世界の株式市場、債券市場、通貨市場などの金融市場など、生きていくうえで取るに足らない瑣末な事象のように思えます。ただ、これで世界の金融市場が再び大混乱に陥ると、日本円は再び高騰し、日本の「復興」の目論みは吹っ飛びかねないかも知れません。視界の隅に、金融市場の動きも見ておいてください。

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キロ当たりベクレルから平方メートル当たりベクレルへの変換計算

ツイッターでフォローさせていただいている方から以前教えていただいたリンクですが、日本保健物理学会の「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」というページがあります。その中のQ&Aの一つに、「Bq/kgからBq/m2への変換方法について」というのがあります。

チェルノブイリの区分と比較したいので、どのように変換がなされるのか、教えて欲しい、という質問に対して、計算の仕方を答で解説しています。

福島第１原発事故から１４ヶ月以上経った今でも、「なんとなく聞いたことがあるけれど詳しく見たことがないので今ひとつ分からない」ことの一つがこの変換の計算ではないでしょうか。特に最近、放射性セシウムが濃縮したような場所から取った少量（時には１０グラムにも満たない量）のサンプルを自動的に６５倍、あるいは１５０倍してチェルノブイリの汚染と比較しているような事例もちらほら見ましたので、ここはまじめに算数をやってみよう、というわけです。

文部科学省による土壌検査は表面から５センチの深さまで取ります。その結果のBq/kgを平方メートルに変換したい場合、６５倍という数字を使っているようです。一方、農林水産省による土壌検査は、農地はその深さぐらいまで耕すため、という理由で、表面から１５センチの深さまで取ります。その測定結果を平方メートルに変換するときは、１５０倍、との記載をウェブなどで見かけます。５センチの３倍の１５センチなので倍数も６５倍の３倍で１９５倍ではないかと単純に思いますが、さて計算は。

まず、日本保健物理学会のページの情報から、文部科学省の「６５倍」を検算してみましょう。

日本保健物理学会「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」より、「Bq/kgからBq/m2への変換方法について」（計算部分抜粋）：

土壌の密度を1.3 g/cm3と仮定し、土壌採取の深さを5 cmとした場合の換算方法を以下にお示しいたします。

土壌1kgに相当する体積は、体積（cm3）=1（kg）/1.3（g/ cm3）から、約769cm3と求めることができます。今回は、土壌採取の深さが5 cmですので、その面積は、体積を深さで除することにより、面積（cm2）=約769（cm3）/深さ5（cm）=約154 cm3 と求めることができます。よって、Bq/kgに相当する面積はBq/154cm2となり、これを単位面積あたりに直すと約65 Bq/m2となります。

誤植（面積（cm2）=約769（cm3）/深さ5（cm）=約154 cm3　ではなく、154　cm2）を直して整理すると、

計算の大筋としては、比重を使って１キロ当たりに相当する体積を求め、次にその体積（縦ｘ横ｘ高さあるいは深さ）を深さで割って、面積（縦ｘ横）を出す。
土壌の密度　1.3 g/cm3
体積（cm3）=1（kg）/1.3（g/cm3）=約769cm3　（分かりやすく書くと、体積（cm3）=1000（ｇ）/1.3（g/ｃｍ3）=769cm3
面積（cm2）=体積（cm3）/深さ=769/5=154cm2
Bq/kgに相当する面積=Bq/154cm2
1平方メートル当たりにすると、1m2=10000cm2なので、倍数を　ｘ　とすると
Bq/154cm2=ｘ　Bq/10000cm2
ｘ=10000/154=64.9≒65

出来た、６５倍！

変数（これが変化することによって答が変わってくる数値）は、土壌の密度と深さ、ということが分かります。

同様に、農水省の土壌１５センチを取る場合の倍数は、土壌の密度が同じとして、

土壌の密度　1.3 g/cm3
体積（cm3）=1（kg）/1.3（g/cm3）=約769cm3　（分かりやすく書くと、体積（cm3）=1000（ｇ）/1.3（g/ｃｍ3）=769cm3
面積（cm2）=体積（cm3）/深さ=769/15=51cm2
Bq/kgに相当する面積=Bq/51cm2
1平方メートル当たりにすると、1m2=10000cm2なので、倍数を　ｘ　とすると
Bq/51cm2=ｘ　Bq/10000cm2
ｘ=10000/51≒196

196倍、という答が出ました。

では、同じ計算方式を使って（というより、同じ計算方法が使えると仮定して、ですが）、道路の表面、あるいは吹き溜まりなどの浅い部分から取ったサンプルの倍数はどれくらいのものが適当なのか、やってみます。仮定として、

土壌の密度は南相馬の「黒い物質」の例（100ｍｌ容器に詰めて45グラム、つまり比重は0.45ｇ/ｃｍ3）を使って、表面1センチを採取することにし、これをBq/ｍ2に変換するための倍数を求めます。

体積（cm3）=1000（ｇ）/0.45（g/ｃｍ3）=2222cm3
面積（cm2）=体積（cm3）/深さ=2222/1=2222cm2
Bq/kgに相当する面積=Bq/2222cm2 倍数を　ｘ　とすると
Bq/2222cm2=ｘ　Bq/10000cm2
ｘ=10000/2222≒4.5

答は４．５倍。

表面１ミリのサンプル採取が可能だとすると、

体積（cm3）=1000（ｇ）/0.45（g/ｃｍ3）=2222cm3
面積（cm2）=体積（cm3）/深さ=2222/0.1=22220cm2
Bq/kgに相当する面積=Bq/22220cm2 倍数を　ｘ　とすると
Bq/22220cm2=ｘ　Bq/10000cm2
ｘ=10000/22220≒0.45

答は０．４５倍。キロ当たりのベクレルが仮に１００万ベクレルだとすると、それを敢えて平方メートル当たりに直す場合は４５万ベクレルになる、という計算です。

ということで、結論としては放射能が濃縮するような場所から表層の浅い部分だけ取った場合、表層から5センチまで、あるいは15センチまで取ったサンプルと同様の倍率でキロから平方メートルあたりのベクレル数を単純に換算できるわけではなく、そもそも濃縮された、面積の狭い場所から取ったサンプルのキロ当たり濃度をを平方メートルあたりの濃度に変換する意味があるのかどうか、よくわからない、というところに私は落ち着きました。

それでも、東北、関東の広い範囲から発見されている「黒い物質」が高い放射能であることには変わりはなく、自治体がなぜこれを取り除く努力すらしないのか、私には理解できません。

(H/T @Kontan_Bigcat)

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【記録】放射線影響研究所論文 『原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要』－被曝リスクに閾（しきい）値はなかった

米国放射線影響学会の公式月刊学術誌　Radiation Research誌に今年の３月に掲載された放射線影響研究所の研究員による英語論文の日本語要旨が、放射線影響研究所のサイトに出ています。

今までも、閾（しきい）値はない、という仮定で放射線防護は国際的になされてきましたが、特に原子力推進の立場の研究者、専門家は現在でも、「安全に偏りすぎている、実際は閾値はあり、それ以下では有意な差は認められない」という立場を崩していません。研究者、専門家によって、その閾値は２０ミリシーベルトであったり、山下教授のように１００ミリシーベルトであったり、２００ミリシーベルトであったり、高いところではオクスフォードのウェード・アリソン教授の年間１シーベルトでも安全、というのもあります。

しかし、今回の報告論文で、よりによって悪名高きABCCの後身である放射線影響研究所が、「総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0－0.20 Gy であった」、と発表、つまり、閾値なし、ということが仮定ではなく疫学上証明されたことになります。リスクが有意（statistically significant、統計上有意ということ）となる最低線量域はゼロから０．２０グレイ、シーベルトにすると、ゼロから２００ミリシーベルト、ということになります。

放射線影響研究所論文日本語要旨：

Radiation Research＊ 掲載論文
「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要」

【今回の調査で明らかになったこと】

1950 年に追跡を開始した寿命調査（LSS）集団を2003 年まで追跡して、死亡および死因に対する原爆放射線の影響を、DS02 線量体系を用いて明らかにした。総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0－0.20 Gy であった。30 歳で1 Gy被曝して70 歳になった時の総固形がん死亡リスクは、被曝していない場合に比べて42％増加し、また、被爆時年齢が10 歳若くなると29%増加した。がんの部位別には胃、肺、肝、結腸、乳房、胆嚢、食道、膀胱、卵巣で有意なリスクの増加が見られたが、直腸、膵、子宮、前立腺、腎（実質）では有意なリスク増加は見られなかった。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加したが、放射線との因果関係については更なる検討を要する。

【解説】

1) 本報告は、2003 年のLSS 第13 報より追跡期間が6 年間延長された。DS02 に基づく個人線量を使用して死因別の放射線リスクを総括的に解析した初めての報告である。解析対象としたのは、寿命調査集団約12 万人のうち直接被爆者で個人線量の推定されている86,611 人である。追跡期間中に50,620 人（58%）が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。

2) 30 歳被曝70 歳時の過剰相対リスクは0.42/Gy（95%信頼区間: 0.32, 0.53）、過剰絶対リスクは1 万人年当たり26.4 人/Gy であった。
＊過剰相対リスクとは、相対リスク（被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す）から1 を差し引いた数値に等しく、被曝による相対的なリスクの増加分を表す。
＊過剰絶対リスクとは、ここでは、被曝した場合の死亡率から被曝していない場合の死亡率を差し引いた数値で、被曝による絶対的なリスクの増加分を表す。

3) 放射線被曝に関連して増加したと思われるがんは、2 Gy 以上の被曝では総固形がん死亡の約半数以上、0.5－1 Gy では約1/4、0.1－0.2 Gy では約1/20 と推定された。

4) 過剰相対リスクに関する線量反応関係は全線量域では直線であったが、2 Gy 未満に限ると凹型の曲線が最もよく適合した。これは、0.5 Gy 付近のリスク推定値が直線モデルより低いためであった。

放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会（UNSCEAR）の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。

Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。（2010 年のインパクト・ファクター： 2.578 ）

なお、この件については中部大学の武田教授がブログポストを書かれています。

私のブログにも時折コメントをくださるめぐさんは厚労省に電話をしたそうで、その顛末をブログポストに書かれています。電話部分の追記を転載：

(追記5月1日20時)厚労省に電話した。「放影研は厚労省と外務省所管だが、今回の報告で低線量被ばくでも被ばく量に応じた発がんリスクなどの健康被害が生じたと疫学的に証明された、と理解している。これまで国はICRP準拠で「疫学的証明はないものの放射線防護上はあるものと仮定して防護基準を定めている」と理解していた。今回の報告はこれまでの国の立場を覆すものだが、厚労省として報道発表の予定はあるか。事実関係の理解としては今申し上げた内容で正しいか」聞いた。
担当官は「事実の認識としてそれでよい。放影研が発表しているので厚労省としては発表の予定はない」との回答であった。

さすが日本政府というか。

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河北新報： 追い込まれた命－福島第１原発事故（中）（下）

先日の（上）に続き、河北新報は更に２つのご家族の体験を記事にしています。以下、リンクと抜粋。

２０１２年５月１０日記事：　酪農の道断たれ無念

牛舎の壁のベニヤ板は普段、飼育作業の備忘録代わりに使っていた。チョークで牛の状態や出産予定日を書き留める。
昨年６月１０日。板は遺書になった。
「姉ちゃんには長い間おせわになりました　私の現界をこしました　６／１０　ｐｍ１．３０　大工さんに保険金で支払って下さい」
姉（５９）へのお礼で始まる。限界の「限」の字を誤って書いたのに気付き、その上に線をぐしゃぐしゃと書いている。自分を捨て石にして得る生命保険金で工賃の未払いを帳消しにしようとしている。
「原発さえなければと思います　残った酪農家は原発にまけないで頑張って下さい　先立つ不幸を　仕事をする気力をなくしました」
一番後の文は線で四角く囲まれている。精根尽き果てた心情を強調したかったのだろうか。
「ごめんなさい　なにもできない父親でした　仏様の両親にももうしわけございません」
遺書は妻子と亡き親へのおわびで結んでいる。
この遺書を書いたのは、相馬市玉野の酪農家の男性。堆肥小屋で首をつった。５４歳だった。

５０頭の乳牛を飼っていた。福島第１原発事故直後の昨年３月２０日、福島県内の牛の乳から基準値を超す放射性セシウムが出て、全域で原乳が出荷停止になった。
牛は健康を保つために毎日搾乳しなければならない。出荷の見込みのない乳を搾り、捨てた。牧場そばの小川は白く染まった。
そのころ、相馬市の避難所に身を寄せていた姉を訪ねている。
「牛乳は捨てるしかないが、餌は与えなければならない。牛が一度痩せたら元に戻すのに５年も１０年もかかる。そうなったら殺すのと同然だ」
そう言い残して牧場に戻った。それが姉との最後の対面だった。
飼育費は月約１００万円。手元の金は底を突いた。

８月、県内の酪農家が賠償の対象になることが決まった。男性が亡くなって２カ月がたっていた。

２０１２年５月１１日記事：　夫、日に日に気力喪失

昨年７月２３日。福島県浪江町の無職男性＝当時（６７）＝が同県飯舘村の真野ダムの橋から身を投げた。
福島第１原発事故で浪江町が避難区域に指定され、３カ月前から二本松市のアパートに避難していた。
夫は車で出た。日が落ちても戻らず、警察に届けた。遺体は翌朝に見つかった。橋の３０メートル下の草地に横たわっていた。
そばにあった車のガソリンは底を突いていた。満タンだったはずだ。二本松市からダムまで直線で約４０キロ。空になるには近すぎる。
「夫は死に場所を探してさまよったと思う」

元原発労働者。２０１０年まで福島第２原発で働いた。言葉には出さなかったが、原発の安全神話が崩れたことにショックを受けたようだった。

二本松市には夫妻と夫の母（８９）、次男の４人で越した。母は認知症だった。徘徊（はいかい）を繰り返し、警察に２度保護された。夫はそのたびに振り回された。
「いつになったら帰れるんだか」
将来をはかなむ言葉を口にするようになった。
「なるようにしかならないよ」
「んだなぁ」
相づちを打ってもどこか上の空だった。
夫は体調を崩し、眠りが浅くなった。食が細り、好物の白身魚も残した。口数も減った。７月に入ると日課の散歩もしなくなり、一日中家の中で横になっていた。

遺体は南相馬市の葬儀場で密葬した。写真は自宅にしかなく、運転免許証の写真を引き伸ばして遺影にした。祭壇には夫が一時帰宅で取ってきた釣りざおをまつった。
１２月、東京電力に夫の死亡補償を請求した。所定の書類に「原発事故のせいで命を落とした」と書いた。東電から連絡が来たのは２カ月後。自殺の経緯を教えてほしいと言われた。それ以降、連絡は途絶えている。
「ここまで人を苦しめておきながら誠意がない。こっちが勝手に死んだみたいな扱いだ」
人ごとのような対応に怒りが収まらない。

国の高級官僚と同じ言葉遣いをする東電の新しい社長さんの下での特別ビジネス計画の柱の一つが、親身親切な賠償対応だそうです。

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河北新報：「追い込まれた命－福島第１原発事故（上）明るかった妻の絶望」

昨年７月、一時帰宅のご自宅でそのまま帰らぬ方となられた福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さんのご遺族への取材が、２０１２年５月９日付けの河北新報で記事になっていました。以下、部分抜粋：

追い込まれた命－福島第１原発事故（上）明るかった妻の絶望

福島第１原発事故で自殺者を生んだ東京電力の責任が初めて法廷で問われる。避難生活の果てに命を絶った福島県川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫幹夫さん（６１）ら遺族が東電を相手に訴訟を起こす。原発事故で自殺したのははま子さんだけではない。複数の人が暮らしを破壊されて絶望し、人生に終止符を打った。それぞれの遺族が語る故人の無念からは原発事故の理不尽さが浮かび上がる。

昨年７月１日早朝。幹夫さんは、はま子さんと一時帰宅し、１人で草刈りをしていた。山木屋地区は原発から約４０キロ北西で計画的避難区域に指定されている。
丈の長い草の向こうで火柱が上がった。「古い布団でも燃やしているのかな」と気に留めなかった。
作業を終え、自宅に戻った。妻が見当たらない。嫌な予感がした。
はま子さんは自宅近くのごみ焼き場に倒れていた。衣服は焼け焦げ、煙がゆらめいている。火はまだくすぶっていた。ガソリンの臭いが鼻につく。そばに携行缶とライターが転がっていた。自宅から持ち出したようだ。
幹夫さんは言葉を失った。変わり果てた姿。１１９番して救急車を呼んだ。息絶えていたのは分かっていたが、そうしないと気が済まなかった。

原発事故で避難し、福島市の親戚宅、福島県磐梯町の体育館を転々とした。福島市のアパートに落ち着いたのは事故３カ月後の昨年６月だった。
息子たちは仕事の都合で離れ、アパートでは幹夫さんと２人で生活した。隣人に気を使い、声を潜めて話した。食欲が落ちて体重が５キロ減り、睡眠障害にも陥った。
「家のローンがあと７年残っている」「子どもと離れて暮らさなければならず、近所との付き合いもなくなった」。繰り返し不安を口にし、ふさぎ込むようになった。このとき既にうつ病を発症していた可能性があるという。
はま子さんは野菜作りが好きだった。家庭菜園で実ったキュウリやナスが毎日食卓に並んだ。旅行に行っても野菜の状態を気に掛け、「早く家に帰ろう」と言っていた。

よくしゃべり、よく笑う。裏表のない性格で人の悪口が嫌い。社交的と評判で自殺とは無縁と思っていた。そんな妻が自ら命を絶った。

（記事全文はリンク先でどうぞ）

川俣町は飯舘村の西に位置し、山木屋地区（501世帯1,246人）は、昨年４月になってから国が計画避難区域に指定して住民に避難を指示、住民は自己責任で避難先を探し、町を出ることを余儀なくされました。現在、山木屋地区を居住制限、避難指示解除準備の２区域に再編する国の案は、具体性が無いとして川俣町長は受け入れていません（河北新報記事参照）。

上記記事によると、訴訟を起こす相手は東電とのこと。国に対して訴訟を起こしてあっさり勝つ見込みは過去数十年の前例を見てもほぼ皆無なので、東電に対する訴訟に留まるのは仕方がないとは思いますが、原発事故を起こした原発運転者の東電と共に、「国策」として原発を推し進め、原発運転者を規制、指導する立場であり事故後の対策の責任者である国こそ、訴訟を起こされてしかるべきだと思うのです。

計画避難区域に指定しただけで将来の展望も何も住民に示さず、福島県以外にはあたかも被害が無かったかのような頬かむりを政府がしていた時期に、渡辺さんご夫婦は一時帰宅なさっていました。現在に至っても将来の展望など何も無く、ただ漠然とした将来の帰還の可能性をちらつかせる程度の「策」しかどうもなさそうな政府。

この記事を読んでよりによって思い出したのは、被曝一回に１００ミリシーベルトまでOK、年間被曝限度量は現行の１ミリシーベルトの１０００倍の１シーベルトでOK、但し生涯の累積被曝限度量は５シーベルト、とするオクスフォード大学のウェード・アリソン教授。私は個人的には教授の論拠（がん治療で使う放射線の方が強い、など）にも、教授の出す数字にも、まったく賛同できません。ただ、なぜ思い出したかと言うと、教授のこの言です：

避難すること（および放射線による健康被害のリスクがあると住民に知らせること）のほうが、放射線自体よりはるかに大きな害を住民の健康に及ぼす

教授の言うように、避難した事自体、あるいは放射線による健康被害のリスクを知らせたこと自体（実際ろくに知らせていないようですが）が大きな害を及ぼした、とは思いません。しかし、何の将来の目処もなしにただ住んでいた場所から人々を避難と称して追いたて、放射線による健康被害のリスク（というのは嫌いなカタカナですが、英語の理解からすると、「健康被害が出るかもしれないという可能性」ということ）を十分に知らせた上で住民が納得して避難、あるいは留まる選択を取らせなかった国の無策が、放射線自体よりもはるかに大きな害を住民の健康に及ぼしているのではないか、とは思います。

政府は、どういう理由、根拠でいつまで避難が必要なのかも明確に示さず、避難先の手当てすらせず、これから避難して出てきた家がどうなるのかも説明できず、放射線被曝の健康への被害の可能性についての説明も、「直ちに影響はない」と繰り返す他はろくに出来ず、除染すらろくに出来ず、挙句の果ては今年の３月、「原発事故ではだれも個人的に責任のある者はいない」、と首相が外国人記者団に明言する始末。

結局国は、「リスク・コミュニケーション」というやつができていなかった、ということになるのでしょうが、第一この言葉がわけの分からんカタカナ日本語で留まっていること自体、起こりうる被害の可能性についての情報伝達は出来ていないということの証拠でしょうか。

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ブログ読者の挑戦： クラウド・ファンディングで高線量地域からめざせ避難

私の英語ブログの読者には日本在住の外国人が結構多い、と以前にも書きましたが、その中の一人、千葉県印西市に住んでいる読者は、東葛地域のすぐ東側にある高線量の市から避難するために、面白い方法を考え出しました。

 クラウド・ファンディング（Crowd funding）を使うのです。

これは、彼と彼の家族が避難できるように、その費用の寄付を募るためのページ。なぜ寄付が必要なのかを記し、目標額と期限を設定。このサイトでは、目標額に達しなくても、期限内に集まったお金を受け取れることになっています。ページのセットアップ費用は無料。お金の受け取りはペイパル（Paypal）を通じて行われるため、ペイパルの手数料が数パーセントかかりますが、手数料は寄付金から引かれますので、受け取り側が追加で払う必要はありません。

このサイトは、特に健康に関する寄付の募集（病気の治療費など）などが多いようです。印西市の読者はお子さんが３人、そのうち、一番小さい生後１０ヶ月の赤ちゃんが川崎病と診断され、これ以上日本にいられない、と判断したそうです。（ちなみに、印西市の数々の除染風景を送ってくれたのは、この方です。まだご覧になっていない方は、ポストはこれとこれです。）

ブログ読者のこのページ、ポストを書いている間に寄付総額が２９００ドルから３１００ドルに増加していました。 クラウド・ファンディングのサイトは他にも数多くあり、サイトによっては目標額に達しなければお金は受け取れないところもあります。誰でも、世界のどこからでも、寄付することが出来ます。

 福島県をはじめ、東北、関東の高線量地域から避難したくても出来ない、という人たちの理由の一つとしてほとんどの場合挙げられるのは、「先立つ金が無い」ことです。避難の費用もさることながら、仕事、家のローンなど、金の心配を合算するとどうしても払えないので半ば仕方が無い、としてそのまま暮らす選択をする家族も多いようにお見受けします。

 が、ネットの進化はクラウド・ファンディングのようなプラットフォームを可能にしています。お子様のため、ご自身の健康のため、本当は避難したい、とお思いの方々、資金を調達する方法はあるんです。

（私もブログを続けていく資金をこれで調達するかなあ．．．）

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今年のお茶は「安全」なのか？

答は、「わかりません」。というのも、検査方法が変わってしまったので、比べようがないのです。

まず、新しい検査の方式を、埼玉県の狭山茶を例に取って見てみましょう。読売新聞２０１２年４月２５日の記事によると、３段階にわたって詳細に検査する、とのこと：

栽培段階：　摘み取った生葉の検査。１００ベクレルを超えれば加工段階には回さない。

加工段階：　全荒茶工場で１検体以上を抽出し、湯で煎じて飲用状態にして検査。抽出液が１０ベクレルを超えれば工場がある市町村全体が出荷制限。

流通・販売段階：　スーパーなどで抜き打ち検査、加工段階同様の抽出液の検査で１０ベクレルを超えれば回収を求める。

注意してお読みください。つまり、去年の検査とは違って、お茶の葉自体を測るのは栽培段階の生葉のみ。後段階では、荒茶、製茶となった乾燥状態の葉を検査していた去年とは違い、お茶を淹れた抽出液のセシウム含有量を測るのです

数々の疑問が沸いてきます。

１．　生葉が荒茶、製茶になると、セシウムはどれだけ濃縮されるのか？

２．　荒茶、製茶自体に入っているセシウムと、抽出液に入っているセシウムの割合は？

埼玉県の狭山茶の昨年の検査は製茶のみでした。そこで、不ぞろいではあるものの、生葉、荒茶、製茶、抽出液すべての検査を去年行っていた、静岡県の例で考えて見ることにします。

まず、生葉が乾燥されて荒茶、製茶になると、セシウムはどれだけ濃縮されるのか。

二番茶の放射能測定結果（6月10日～7月8日公表）に、生葉と荒茶の両方のデータが出ています。それを見ると、かなりばらつきがありますが、最低と最高を除外しても、生葉→荒茶でセシウムは２倍強から７倍強に濃縮されています。

狭山茶のセシウム濃縮の比率が静岡茶と同様だと仮定すると、生葉の段階でキロ１００ベクレルあれば、それが荒茶、製茶になった時点でキロ２００ベクレルから７００ベクレルの放射性セシウムを含んでいる可能性があることになります。

次に、検査数は少ないのですが、製茶のベクレル数とその製茶を淹れた抽出液のベクレル数が出ている「自主検査に基づく追加調査（6月14日～16日公表、6月28日～29日公表、8月5日公表）」を見てみます。製茶の形態で、すべて今年３月までの暫定基準値キロ５００ベクレルを超えていたお茶です：

製茶　　飲用茶　(飲用茶／製茶)

６１４　　 ５．８ （0.94%）

６０２　　 ７．８ （1.30%）

６０４　　 ７．８ （1.29%）

５８１　　 ７．６ （1.31%）

６５４　　 ７．３ （1.12%）

つまり、製茶の段階で旧暫定基準のキロ５００ベクレルを超えるものでも、お茶として液体になると新基準キロ１０ベクレルをらくらくクリアするのです。飲用茶／製茶の比率を見ると、製茶に含まれるセシウムのうち約１パーセントが湯に移行するようですので、飲用茶（抽出液）からキロ１０ベクレル出たとすると製茶（おそらく荒茶も）にはキロ１０００ベクレル以上入っている可能性があるわけです。生葉で１００ベクレルははねる、と埼玉県は言っているので、荒茶、製茶の状態で１０００ベクレルを超えるお茶はでないことと思いますが、１番茶と２番茶では濃縮度が違うのかも知れず、また、埼玉と静岡の土地の違いで濃縮度が違うのかも知れず、実際お茶になった時点でテストしないと分からないのですが、今年はテスト方式が異なる。

お茶に関しては、どうやら静岡知事の去年の言い分がそっくり通ったようですね。新基準と新基準のテスト方法は、お茶に関しては実質的基準緩和となりました。

お茶は淹れて飲むのだからかまわないじゃないか、とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。個人的には、キロ１０ベクレルの抽出液が出るお茶の茶がら（９９％のセシウムが残っている）を家庭ごみに捨てていいものか、迷うでしょう。また、淹れたからといってお茶の葉が完全に抽出液に入っていないか、といえばそんなことはなく、私が愛飲する粉茶は湯飲み茶碗の底に緑の粉茶が汚泥のように溜まります。また、日本製の茶の粉末エキスは健康サプリメントにも使われています。

新基準、新テスト方法をこれ幸いと、静岡、埼玉などは今年の検査では抽出液のベクレル数しか出すつもりは無いようです。もし自治体が「風評被害」とやらを防ぎたいのなら、消費者が昨年のデータと比較が出来るよう、荒茶、製茶のベクレル数も出すべきだと思います。静岡のように、知事が安全宣言を出して安全イベントをやった後で民間の業者の検査で暫定基準値超えが見つかるような失態は、昨年だけで十分ではないんでしょうか？

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ウクライナの首相、チェルノブイリ周辺地域の「活性化」を計画

日本のニュースは「チェルノブイリの周辺地域の半分は永久に立ち入り禁止」という部分に着目しましたが、ロシアのニュースは「その他の半分」に注目して記事を書いています。 RIA　Novostiの２０１２年４月２３日付けの英語記事です：

ウクライナは現在、チェルノブイリ原発周辺の汚染地域を美化する政府のプログラムを拡大する方向で進めている、とミコラ・アザロフ首相は月曜日に発表した。

専門家によるとチェルノブイリ周辺の強制避難区域の放射線レベルは近年大幅に低下している、とアザロフ首相は述べ、避難区域外でもキエフ地方の居住地域で放射線レベルの高い場所は無い、と付け加えた。

「これらの放棄された家々、町、住宅地などを活性化して、『第二の生』を与える十分な理由があります。新たな仕事場となり、政府の新たな財源になります」とアザロフ首相は言う。

３月下旬、ウクライナのビクトル・ヤヌコヴィチ大統領は、４月２６日、チェルノブイリ事故２６周年記念の日に、チェルノブイリ原発で新しい石棺の建設を開始する、と発表した。

チェルノブイリの石棺建設の費用は９億３５００万ユーロ（米１２億ドル［日本円で約９７０億円］）、大半の資金は昨年の世界各国政府からの寄付でまかなわれた。ウクライナの寄与分は全体のわずか６パーセントだ。

封じ込めるための施設は鉄製で高さ１０５メートル、長さ２６０メートル。これで原子炉を覆う。２０１５年までには完成する予定である、とウクライナ政府は以前に発表した。

破壊されたチェルノブイリの原子炉は１９８６年の事故から数ヵ月後にコンクリ製の建物で覆われたが、以来建物は劣化しており、放射能が漏れ出す恐れがある。

政府の新たな財源。どこの国でも金儲けを優先ですね。国が率先しておこなうところも、最近では全世界の傾向として著しい。

というわけで、チェルノブイリ周辺で永久立ち入り禁止にならない残りの１０００平方キロは、「活性化」されるのです。日本政府と違って、一応公式には２６年待っただけ上等でしょうか。何しろ日本は１年で住民を避難地域に帰還させる、という離れ業をやってますからね。

ああ、ということは、２６年経って避難地域の「活性化」を図るウクライナ以上に日本の国の財政が逼迫している、ということなんでしょうか？（と、わざとらしく聞いてみる。）

ツイッターでリンクを出しましたが、去年、チェルノブイリ事故から２５年経った去年制作された映画を出しておきます。ベルギーの　Alain de Halleux　というディレクターが作ったものだそうです。英語ですが、ナレーションは割と聞きやすいブリティッシュ英語なのでトライしてみてください。（と言いつつ、私もまだ全部見ていませんが。）チェルノブイリ周辺の荒涼とした風景、原発で今も作業をする人々の、何かロボットのような動き。

このウクライナの首相が「活性化」されたチェルノブイリ周辺の町に住むわけもなし。

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今日の発見： 福島第１原発３号機の格納容器の機器ハッチシールドプラグはわずかに開いていた

もともとの事実、報道から次第にかけ離れて、遂には大本の情報とは似ても似つかぬものになる「伝言ゲーム」の例を２つポストに出しましたが（こことここ）、今日はドイツのドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）までこの「伝言ゲーム」に参加していることに失望しました。（「ミスキャンパスを農水省が「食べて応援学生大使」にした」、という今年２月の脱力記事が、ドイチェ・ヴェレでは「農水省の後援で、福島の食べ物だけを食べた一番かわいい学生を選ぶコンテストがあった」に化けたと思われます。）最近この類が特に海外で余りに多く、いったいこれは何なんだろうかと思っています。（まあ、いい加減な英語記事を出す日本の新聞が一番悪いんですが。）

そんなときに私が気晴らしに逃げる場所は、日本、世界の多くの人々が「うそつきだ」、とそしる東京電力のサイト。特に気に入っているのは、写真・動画集のページです。最近このページは改良され、日にち別、テーマ別、号機別のメニューまで出来ています。

最近では、３号機使用済み燃料プールのビデオ、４号機使用済み燃料プールのビデオを興味深く見ていました。特に３号機は、あれは「核爆発だ」とか「即発臨界だ」というのが海外の専門家を含めた一種の定説になっていましたので、燃料集合体のハンドルが見えたときには、おや、と思いました。もっともプールの一部だけしかカメラは撮影できませんでしたので、そのほかの部分で専門家の方々がおっしゃるように「核爆発」、「即発臨界」が起きていた可能性もあるのでしょう。

今日は２号機のトーラス室のビデオが出ていました。２号機からはざるのように放射能が漏れている、と言うガンダーセン氏の言も聞いていたので（４月１７日ラジオインタビュー）、どんなざるかと思ったら、目に見える部分ではほとんど損傷が見当りませんでした。

一見にしかずです。たとえ東電の資料であっても。（何しろ東電しか資料を出してこないし出せないからですが。）

それよりいっそう興味深かったのは、最新の資料として東電のページに上がっている、３号機の格納容器機器ハッチ調査の資料。

あまり注目が集まらなかったようですが、東電は去年の１１月、３号機の原子炉建屋にパックボットを入れて、格納容器機器ハッチ前の溝の調査をしていました。パックボットに溝を撮影させ、溝に溜まった水をウェスでふき取らせていました。溝の線量は最高で毎時１．３２シーベルト出ていました。（詳細は去年の１１月１６日のポストをご参照。）

つまり、汚染水が漏れていたのです。

このときはハッチが開いているかどうかの言及はありませんでしたが、私はハッチから水蒸気が漏れているのだと思いました。

それ以降、この件については続報が無く、いぶかしんでいたところ、４月１９日に東電は自社社員２名を３号機の建屋に入れ、格納容器機器ハッチのシールドプラグ隙間からカメラを差し入れて内部の床を撮影したのです。

姑息なことに、隙間の写真は去年の１１月、パックボットが取ったもの。この写真は１１月の時点では未公開です。（こういうことをやるから東電は信用を落とすんですが．．．）

やはり隙間が開いていたのです。

去年の３月１１日に地震が起きたとき、３号機は通常運転中でした。地震でスクラムがかかり、原子炉は停止しましたが、運転中の原子炉の格納容器のハッチのプラグが開いていたはずもありません。ということは、３号機の建屋が爆発したときの衝撃なのでしょうか？

ということは、あの爆発は「燃料プールの核爆発」ではなく、格納容器（ドライウェル）自体から、Ex-Vesselの爆発だったのでしょうか？

２０１２年４月１９日の東電のプレス発表から（強調は私）：

［目的］原子炉へ注入した冷却水が、原子炉建屋まで漏えいしている状況であり、原子炉建屋１階北東の原子炉格納容器機器ハッチからの漏えい状況を確認する。

［内容］
・過去の映像より、機器ハッチ前のシールドプラグと原子炉建屋の間に隙間があることを確認。
・シールドプラグと原子炉建屋の隙間からイメージスコープを挿入し、機器ハッチフランジの漏えい状況を確認。

［作業実績］
・作業時間：平成24年４月19日13：27 ～ 13：48（原子炉建屋に入域時間は約4分）
・作業員：当社社員2名（被ばく量最大：8.01ｍSv 計画：15mSv）

［原子炉格納容器機器ハッチの状況］
・原子炉格納容器機器ハッチフランジ部近傍の状況は確認でき、水が漏えいしていると思われる床面を確認。
・今回の調査結果については、今後、詳細に確認。



隙間：



乾燥床面：



水の漏洩と推定される床面：

原子炉建屋に４分で８ミリの被曝。単純に被曝量が付近の空間線量と一致していると考えても、毎時１２０ミリシーベルト。その約２倍の１５ミリを計画していたと言うことは、やはり去年の１１月の時点でパックボットが計測していた毎時２００ミリシーベルト以上の線量を予想していたのでしょう。

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（伝言ゲーム・パート２）新聞記事見出し比べ： 福島３号機使用済み燃料プールでクレーン発見（日本語新聞）→福島３号機のMOX燃料が入っている使用済み燃料プールに機械が落ち、プールが損傷した（英字新聞）

４月１１日の「伝言ゲーム」ポストで、毎日新聞の日本語版→英語版→海外のブログと記事が書かれる過程で、「首都圏住民の避難を余儀なくされるという想定の最悪シナリオ」が「政府は現在首都圏全住民の強制避難計画の詳細を策定中」に化けた事例を書きました。

今回は内容ではなく、記事の見出し。またも出所は日本の新聞。

東電が４月１３日に出した福島第１原発３号機使用済み燃料プールの内部の写真についての記事です。

まず、数社から拾った日本語記事の見出し。

朝日：　使用済み燃料プール内の画像公開　福島第一３号機
読売：　福島第一３号機、燃料交換機がプール内に落下
共同： プールでクレーン発見　３号機、爆発で落下か

これが英語になると、
朝日：　New photos show damaged fuel storage pool at Fukushima plant　（新しい写真で、福島原発の燃料貯蔵プールの損傷が明らかに）
読売：　（存在せず）
共同： TEPCO finds 35-ton machine fallen in Fukushima No. 3 spent fuel pool　（東電、福島３号機の使用済み燃料プールに３５トンの機械が落下しているのを発見）
ジャパンタイムズ：　Machine fell into MOX spent-fuel pool: Tepco　（東電発表：　MOX使用済み燃料プールに機械が落下した）

共同通信は日本語から英語になった時点でクレーンの重量の情報が付け加えられ、爆発で落下したのかという推測が消えていますが、特に問題はありません。日本語も英語も、機械（クレーン）が落下しているのを発見した、と正確に描写しています。

結構問題なのは朝日。日本語から英語になった時点で、日本語で単に「使用済み燃料プール」というだけだったのが、「損傷を受けた燃料貯蔵プール」、という風になっています。おそらく、記事の書き手は　”Damage in the fuel storage pool”、つまり、プールの中に破損したものが入っている、という認識だったのではと好意的に解釈していますが、朝日の英語記事の見出しを日本語の忖度ができない外国人が読むと、「プール自体が損傷を受けている」、と理解します。実際にプールが損傷しているかどうかは別にして、記事の中身は日本語も英語も同じで、プールの中にがれきが散乱しており、３５トンの燃料交換機の一部が見つかった、というもの。プール自体の損傷についてはどこにも記載されていません。

しかし、英語の見出しをこのようにしたおかげで、見出しだけを見てすべてを判断する傾向がより強いアメリカ人などは、「３号機プールはやはり壊れているんだ」と考え、そのように記事にします。折も折、日本でもフォローする人々の多いガンダーセン氏が「３号機も危ない」とラジオ番組で発言したばかり。この朝日の英語記事の見出しを引用して、３号機の使用済み燃料プールは壊れていた、という印象を与える記事を出している英語サイトもあり、ブログ読者があわててリンクを送ってきました。（この英語サイトでは見出しに更に拡大解釈が付いて、「広範の損傷を受けたプール」ということになっていました。）

今回の伝言ゲームの最悪の結末はジャパンタイムズ。ジャパンタイムズの見出しは、３号機使用済み燃料プールに重機が落ちた、とあたかも落ちたのが最近のような印象を与えるに留まらず、３号機使用済み燃料プールにはMOX燃料が入っているかのような書き方になっています。共同ニュースの記事を引いている、ということになっていますが、共同ニュース英語版で現在検索できた限りの記事はジャパンタイムズの記事とは見出しも内容も異なります。

このジャパンタイムズの見出しが、多くの海外の読者が福島事故の情報を求めて訪れるENENEWSに出、それを見た読者が私のブログに、「これは大変だ！」とリンクを送って来ました。ジャパンタイムズを参考にする読者は朝日、読売、毎日、共同などの英語版の記事も参考にしますので、読者の頭の中では今回は朝日とジャパンタイムズの見出しを組み合わせ、その結果「MOX燃料が入っているプールに機械が落ちて、プールが壊れている！」という話が出来上がりました。

MOX燃料についてはまったくの「風評」、プールが壊れているかどうかについては現在のところ不明だが、見た限りでは見当たらなかった、というところが妥当だと思うのですが、もう既に外国人読者の頭の中では４号機に続いてMOX燃料の入った３号機の使用済み燃料プールも今にも壊れる、あるいはもう壊れている、というイメージが出来つつあります。

日本のメディアが外国メディアに対して「風評を煽る」、とはよく言えたものだなあ、と感心しています。

東電の出した３号機燃料プール水面、水中の写真をまだご覧になっていない方、こちらです：

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福島第一原発事故「伝言ゲーム」: 日本政府の「最悪シナリオ」には、首都圏住民が避難を迫られる状況が記されていた（毎日）→日本政府は首都圏３千９百万人の住人の強制避難の詳細計画を作成中（海外ブログ）

原発事故の発生から１３ヶ月、事故に関して世の中を駆け回っている情報の質は向上しているとはいえないように思います。

これは最近の小さな事例。英語ブログの読者が「大変だ、これは本当か？」と送って来たリンクをざっと辿った結果です。

発端は２０１２年４月２日付けの毎日新聞コラム「風知草：　宙に浮く燃料プール」。そこにこのような記載があります。

「福島原発事故独立検証委員会」（いわゆる民間事故調）報告書は、原発事故の「並行連鎖型危機」の中でも４号機プールが「もっとも『弱い環』であることを 露呈させた」と書く。政府がまとめた最悪シナリオ（同報告書に収録）も４号機プール崩壊を予測。さらに各号機の使用済み燃料も崩壊し、首都圏住民も避難を迫られるというのが最悪シナリオだ。

これが毎日新聞の英語版、毎日デイリー（毎日サイトでは既にリンクが無いので、ここから取りました）になると、

A report released in February by the Independent Investigation Commission on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident stated that the storage pool of the plant’s No. 4 reactor has clearly been shown to be “the weakest link” in the parallel, chain-reaction crises of the nuclear disaster. The worse-case scenario drawn up by the government includes not only the collapse of the No. 4 reactor pool, but the disintegration of spent fuel rods from all the plant’s other reactors. If this were to happen, residents in the Tokyo metropolitan area would be forced to evacuate.

毎日で日本語記事を英語記事にした際に、ちょっと見では気が付かないかもしれないミスがあります。さあどこでしょう？

それは最後の文章。それまでは日本語を忠実に訳していますが、最後になって文章を独立させてしまった。これがミスです。毎日デイリーの英語記事の文章、最後の２文を反訳してみます：

政府による最悪シナリオでは４号機の燃料プールの崩壊が想定されているだけではなく、原発内の他の原子炉すべての使用済み燃料が崩壊することが想定されている。もしそのようなことが起これば、首都圏の住人は避難を余儀なくされる。

元の日本語毎日記事では、「首都圏住民も避難を迫られる」のは政府（実際は原子力委員会）が想定した最悪シナリオの一部として記載していますが、英語部分ではこの部分を最悪シナリオの言及を省いた文章にしたため、これが政府のシナリオの中の想定ではなく、この文章を書いたコラムニストの見解である、という捕らえ方が可能になる書き方です。

実際、毎日デイリーで英語記事を読んだ読者はそう思ったようです。また、毎日の英語に頼った海外のサイトもそのように解釈し、記事に仕立てました。上記のMainichi Dailyの記事コピーをとったサイトでは、”It’s Not Over: Government Plans for the Worst: Forced Evacuation of Tokyo　（事故はまだ終わっていない：　日本政府の最悪の事態に備えた計画：　東京の強制避難）”というタイトルの記事で、

Even more alarming is that the U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) and other agencies have warned that the nuclear storage pools (the containment units that are being used to cool the nuclear fuel) have been damaged and may collapse under their own weight.

さらに恐ろしいのは、米国原子力規制委員会などの省庁が核貯蔵プール（核燃料を冷却するために使用される、格納ユニット）複数が損傷しており、自重で崩壊するかもしれない、と警告していることである。

Such an event would cause widespread nuclear fallout throughout the region and force the government to evacuate the nearly 10 million residents of Tokyo and surrounding areas, a scenario which government emergency planners are now taking into serious consideration.

このような事態が起きると広範囲に放射能が広がり、日本政府は１千万人の東京都民および周辺地域の住民を避難させざるを得ない。そのようなシナリオを日本政府の緊急災害対策担当者は真剣に検討を始めている。

使っている用語を見る限りこれを書いた人は原発のことをあまり知らない人だろうと思われますが、このサイトの残りの記事を読むと、日本政府が検討している、という話の根拠は毎日デイリーの記事のみ。悪いことには、このような海外メディア（特にブログ）は、「最悪シナリオ」を管政権が「存在しないこと」にして握りつぶしていたことをおそらく知らないため、「最悪シナリオ」を政府が持っているということは政府はそれに基づいて計画を立てているのだ、と短絡的に思い込み、このような記事を書きそれが全世界に広がる、という事態になっています。（知っていて書かなかった可能性ももちろんあります。）

このサイトを更に引用しているのがこのサイト。タイトルは更にエスカレートして、”Fukushima Forcing Tokyo To Evacuate!　（福島事故で東京は強制避難に！）”、内容も更にエスカレートして、

If the storage pool were to fracture, the nuclear fuel would immediately heat up and explode. Radioactive fallout would be dispersed over a wide and uncontainable area. At this time now, the Japanese government are creating blueprints for forcibly removing 39 million people from the Tokyo metro-area.

貯蔵プールにひびが入れば、核燃料は直ちに加熱して爆発する。放射能が広い地域に拡散し、拡散を抑えることは出来ない。現在、日本政府は、首都圏の３千９百万人の住民を強制的に避難させるための詳細な計画を作成中である。

（ちなみにこのサイトは上記の記載の直前に、「日本では放射能の不安を口にする人々を精神病院に監禁している」という出典不明の文章があります。）

というわけで、元は単に

民間事故調の報告書にも掲載されていた日本政府の「最悪シナリオ」には、首都圏住民が避難を迫られる状況が記されていた

というだけの話が、

日本政府は首都圏３千９百万人の住人の強制避難の詳細計画を作成中

に化けました。

これが日本に逆輸入される日も近いでしょう。（既にされていますかね。）海外のネットメディア、メッセージボードなどでは、この話で持ちきりのところもあります。大変だ、日本脱出だ！というわけです。折も折、福島４号機が倒れるとか、４号機使用済み燃料プールにひびが入れば地球は終わりだ、というような発言が国内外で再び相次いでいる昨今、このようなブログ、ウェブサイトの「妄想」はそのまま信用されているようです。

実際に、英語ブログでこの妄想を指摘したところ、「でもありうる話だ、何しろ４号機が倒れそうなんだから」という答。それと、二言目には「日本政府、東電、マスコミの言うことは信用できない」。そんな計画など、立てたくても立てようがないだろう、という真っ当な意見はわずか１名。

こと福島原発事故、放射能汚染についての報道でマスメディアを信用しない傾向は日本も外国も同じようになってきましたが、かといって独立メディアやネットメディアが信用できるわけでもありません。マスメディアとひっくくられる中に入るニューヨークタイムズ紙などでも、日本在住の記者が取材に基づいて書いた丁寧な記事が出ます。ただ、そのような優秀な記事でもまずニューヨークタイムズに出た、と言うだけで疑いの目で見られ、扇情的なことも書いていないので「信用されない」というおかしなことになっています。

結局、読み手が賢くなって情報を精査できるようになるしかないのですが、そこまでする時間がまずないのでしょう。事故から１年以上経って、そこまでする気力もなくなってきているように思えます。特にこの１、２ヶ月で、このような「伝言ゲーム」がずいぶん増えているような気がします。そして、そのゲームの一番最後の方に登場する、大本の情報からかけ離れた言葉が独り歩きしています。

皮肉なことに、発端を作った毎日新聞はオンラインのサイトを再構成し、英語版と日本語版のサイトを合体させ、「英語を学ぶ日本人の読者もターゲット」にする、とのこと。まあ、この例で見た限りは、毎日の記事で英語を勉強したらちょっとずれるかな、と思います。

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米ブルームバーグニュース：今までに日本が行った食品放射能検査の件数は、去年ベラルーシが行った件数の１％

２０１２年３月１８日付けの米ブルームバーグニュースは、農林中金総合研究所の理事研究員、石田信隆氏の言を引用して、このように述べています：

Inadequate testing by the government of rice, milk and fish from the region has prompted consumers to leave them on supermarket shelves and instead select produce from other regions or from overseas. Checks conducted nationwide so far are only 1 percent of what Belarus checked in the past year, a quarter century after the Chernobyl disaster, according to Nobutaka Ishida, a researcher at Norinchukin Research Institute.

政府による検査が不十分なため、消費者は［福島産の］コメ、牛乳、魚がスーパーに並んでいても買わず、他の地域産、あるいは外国産の物を選んでいる。これまでに全国で行われた検査の点数は、チェルノブイリ事故から４半世紀［２５年］経った昨年、ベラルーシが行った検査の点数のわずか１パーセントに過ぎない、と農林中金総合研究所の研究員、石田信隆氏は言う。

更に、東京のJSC Corp商品取引アナリストのシゲモト・タカシ氏の言を引き、

“Consumer worries may deal a severe blow to farming in the region for the next five years or more,” said Takaki Shigemoto, commodity analyst at research company JSC Corp., in Tokyo. “The number of farmers will decline and agricultural production will decrease, leading to further increase in Japan’s farm imports.”

「消費者の不安は、今後５年あるいは更に長い間、福島の農業に大きな痛手を与えるかもしれない」、と言うのは、東京のJSC Corpの商品取引アナリスト、シゲモト・タカシ氏である。「農業従事者の数が減り、農業生産が落ち、日本の農作物輸入が増加する。」

福島第１原発事故自体の初動対応からケチがついた日本政府は、昨年４月以降放射能汚染の実態が明らかになってからも対策は後手にまわり、消費者とすれば自衛するしかありません。

農林中金の石田氏が言うとおり、日本の食品放射能検査の件数が昨年のベラルーシのわずか１％だったとすれば、それで安心する消費者がいるのが不思議なくらいですね。

ベラルーシの検査件数については既にご存知の方も多いと思いますが、金融機関のアナリストの発言の中での言及だったのが興味深い。福島および日本の農業のあまり芳しくない将来展望に、彼らはどのような投資機会を見出しているのか、知りたいものです。

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追加情報（４月９日）：

「めぐ」さんのブログで、更に詳しい考察があります。人口比で考えると、日本はベラルーシの１３３０分の１の検査数の可能性：

http://ameblo.jp/megumi-jk/entry-11217848493.html

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「東電、福島の木くず拒否」の読売新聞報道日本語版に欠けていた情報

読売新聞オンラインに２０１２年４月３日付けで、「東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも」という記事が出ていました。

同じトピックで英文記事が存在し、英語版の読売新聞であるYomiuri Dailyに４月４日付け記事として出ています。記事の３分の２ほどは、文章の順序が日本語と多少違うものの内容は同じものをカバーしています。ところが、英文記事の後半の３分の１に、日本語の記事にまったく存在しない内容が出ています。

福島第１原発事故から１３ヶ月になろうとしている現在でも、事故当初の１、２ヶ月と同じように、英語と日本語で同じ新聞社でも出す情報が違う、ということをまだやっているのか、それとも読売新聞の紙面では英文記事と同じ内容が出ていたのか、不明です。

まず日本語記事：

東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。

　一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。

　「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約２００社で作る県木材協同組合連合会（福島市）の幹部は頭を抱える。

　悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に１トン１０００円前後で引き取られる。

　だが、原発事故後の昨年８月、林野庁の調査で一部の樹皮から１キロ・グラム当たり最大約２７００ベクレルの放射性セシウムを検出。その後は同２００～３００ベクレル程度に下がり、国の定める堆肥の基準（同４００ベクレル）より低くなったが、それでも、毎月４０００トン発生する樹皮のうち、引き取ってもらえるのは４分の１程度だ。

　連合会によると、現時点で計２万トンが業者の敷地内などに仮置きされている。圧縮しても高さ４～５メートルほどに積み上がり、発酵して発火する恐れもあるという。同様の問題は隣接する栃木県にも及び、３月時点で十数業者の抱える計約５０００トンが処理できない状態だ。

そして、英文記事にだけ存在する箇所：

まず、「県木材協同組合連合会（福島市）の幹部」の方のお名前：　ムナカタ・ヨシアキさん

そして、

The association came up with the idea of using the wood chips as fuel to generate thermal power. Chugoku Electric Power Co. began power generation by burning coal and wood biomass such as bark simultaneously in 2005. Since then, other utilities have followed suit and TEPCO had also planned to start from this fiscal year.

［県木材協同組合］連合会は木くずを火力発電の燃料として使うアイデアを思いついた。中国電力は２００５年、石炭と木の皮などの木質バイオマスを同時に燃焼して発電を開始した。以来、他の電力会社も同調し、東電も本年度から同様に発電を開始する計画だった。

The association said it asked TEPCO to take the wood chips on four occasions between October and February, but the requests were declined.

連合会によると、昨年の１０月から今年の２月にかけて４回、東電に木くずを受け入れるように要請したが、そのつど拒否された。

TEPCO initially told the association that using the wood chips to generate thermal power is technically difficult. But the utility later changed its rationale, saying such a measure is difficult to be taken at the moment because burying ash that contains radioactive cesium requires consent from local residents.

東電の連合会に対する当初の説明は、木くずを火力発電に使うのは技術的に難しい、というものだった。しかし、その後、放射性セシウムを含む灰を埋め立てるのには地元住民の同意が必要であるため、そのようなことを行うのは現在は難しい、という理由に変わっている。

According to the Forestry Agency, the density of radioactive cesium in ash from burned bark is about 30 times higher than that of bark before incineration. But the radiation level for the bark ash is expected to be less than 8,000 becquerels per kilo-gram--an allowable level for landfill.

林野庁によると、樹皮を燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度は、燃焼前の樹皮に含まれる濃度の約３０倍になる。しかし、樹皮を燃やした灰の放射能レベルは、処分場に埋め立てが可能なキロ当たり８０００ベクレル以下になるものと予想される。

Officials of the Forestry Agency and the Natural Resources and Energy Agency view TEPCO's refusal as an act that goes against the purpose of the special law requiring the utility to cooperate in antiradiation measures. The agencies therefore plan to ask TEPCO to take in the bark, the sources said.

林野庁と資源エネルギー庁は、東電の拒絶を、東電が除染対策［だと思う］に協力することを求めた特別措置法の目的に反する行為だと見ている。関係者によると、両庁は東電に木くずを受け入れるよう要請する予定とのことである。

Meanwhile, a TEPCO spokesperson said the refusal is due to concern over a stable power supply.

一方、東電のスポークスマンは、木くずの拒否は安定電力供給についての懸念によるものだ、としている。

"If we don't have clear prospects for disposal of the [bark] ash, that would affect operations of our power stations," the spokesperson said.

「樹皮からの灰の処分についてはっきりした目処が立たないと、発電所の運転に支障が出るからです。」

樹皮を燃やすとセシウム濃度が３０倍になる、と日本語の記事に書けないのでしょうか？

読売の記事によると樹皮のセシウム量は一時より下がって「３００ベクレル」ですが、これが灰になって濃度が３０倍になるとすると、キロ当たり９０００ベクレルとなり、環境省が勝手に全国基準にしてしまった通常埋め立て基準８０００ベクレルを軽く超えます。

（ちょっと待った。下がって、と言うけれど、セシウム１３７の半減期は３０年、１年で２７００ベクレルのものが３００ベクレルに下がるわけが無い。つまり、取ってくる場所が違っているだけでしょう。）

今年の３月２７日に林野庁が発表した木質ペレットの燃焼試験結果では、広葉樹樹皮から作ったペレットのセシウム濃縮は２０倍以下になっていますが、検体はわずか２検体。（ちなみに、他の木質ペレットの濃縮度は１００倍から２００倍、最高は２４３倍です。）読売が根拠とした林野庁の資料は、ざっと見た限りなのでまだ見つけていません。（ご存知の方お知らせください。）

ちなみに、林野庁のウェブサイトには、（樹皮の付いた）薪を燃やすとセシウム濃度が１８２倍になる、と書いてあります。林野庁では、８０００ベクレルを超えないために、薪の放射性セシウム濃度をキロ当たり４０ベクレル、としています。この濃縮度を福島の木くずに当てはめると、３００ベクレルの１８２倍で５万４６００ベクレルとなり、埋め立て不可能の濃度になります。今年の２月、福島産の薪を使っていた沖縄の飲食店で、使用後の灰からキロ当たり４万ベクレル近いセシウムが出ています。

また、放射性セシウムを含む灰を埋め立てるには地元の住民の同意が必要、と言うのも、書けないのでしょうか？英文の当該段落では、埋め立てるベクレル数は明示していません。

さて、この件では、東電がんばれ。木くずを引き受けるだけならともかく、火力発電所で焼却させられたら、付近の住民は堪ったものではありません。

とりあえず福島第１原発の敷地に仮置きするくらいは出来そうですが。

また、ツイートで出しましたが、読売英語記事を読んだ英語ブログ読者から、

細野が東京都知事を連れて、メガホンを持って東電本社に行き、「（木くずを）焼却して福島の復興を助けましょう！」と叫ぶパフォーマンスが見られるかね、まあ無理だろうが

とのコメント。（見たい。）

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「福島第１原発事故で、２号機原子炉から大量の放射性物質が大気中に放出されるシナリオ」 － 圧力抑制室と格納容器の損傷

という論文が、Journal of Nuclear Science and Technology Volume 49, Issue 4, 2012 （日本原子力学会の公式雑誌）に掲載されています。論文を書いたのは社会技術システム安全研究所田辺文也氏。去年の８月に、３号機は２度炉心溶融を起こし、その２度目が３月２１日ごろで、圧力容器から格納容器に燃料が落ち、そのために大量の放射能が拡散されて東北関東の広い地域で放射線量が跳ね上がった、という仮説を出された方です。

また、１１月１９日には、２号機の圧力抑制室は３月１１日の地震で損傷を受けたか劣化した可能性が高い、という解析を発表されています。今回の論文は、この１１月の解析の論文のようです。

論文概要を見ると、それに加え、３月１５日の早朝に、溶融炉心からの高熱のために格納容器も損傷している可能性を挙げています。

Taylor &　Francis Online掲載の論文概要の私訳：

福島第１原発事故で、２号機原子炉から大量の放射性物質が大気中に放出されるシナリオ

田辺文也

概要

炉心溶融事故について、計測されたデータの解析と計算結果の検討に基づき、２号機から大量の放射性物質が放出されるシナリオを考察する。格納容器圧力抑制室（S/C)は、２０１１年３月１１日の巨大地震による地震荷重のみによって、あるいは地震による劣化と逃がし安全弁からの蒸気流入による動的荷重によって、３月１２日の正午までには損傷していた可能性がある。逃がし安全弁（SRV)２つを３月１４日２１時１８分に開放したことによって大量の放射性物質が圧力抑制室の損傷部分から放出された可能性があり、２１時３７分、原発正門付近での空間線量が毎時３．１３のマイナス３乗シーベルト［３．１３ミリシーベルト］を記録している。格納容器ドライウェル（D/W)は３月１５日６時２５分に、圧力容器から格納容器ドライウェルの床上に落ちた溶融燃料から来る高温のためにケーブル貫通部のシールが損傷し、格納容器が損傷した可能性がある。格納容器損傷部分から大量の放射性物質が拡散された可能性があり、３月１５日の午前９時には空間線量が最高毎時１．１９３のマイナス２乗シーベルト［１１．９３ミリシーベルト］に達した。

A scenario of large amount of radioactive materials discharge to the air from the Unit 2 reactor in the Fukushima Daiichi NPP accident

Fumiya Tanabe

Abstract:

Based on an analysis of the measured data with review of calculated results on the core melt accident, a scenario is investigated for large amount of radioactive materials discharge to the air from the Unit 2 reactor. The containment pressure suppression chamber (S/C) should have failed until the noon on 12 March 2011 only by seismic load due to the huge earthquake on 11 March or by combination of seismic deterioration and dynamic load due to steam flowing-in through safety relief valve. Opening of the two safety relief valves (SRVs) at 14 March 21:18 should have resulted in discharge of large amount of radioactive materials through the S/C breach with the measured air dose rate peak value of 3.130E-3Sv/h at 21:37 near the main gate of the site. The containment drywell (D/W) should have failed at 15 March 06:25, at the cable penetration seal due to high temperature caused by the fuel materials heating up on the floor of the D/W, which had flowed out from the reactor pressure vessel. Then large amount of radioactive materials should have been discharged through the D/W breach with the measured air dose rate peak value of 1.193E-2Sv/h at 15 March 9:00.

（H/T 名古屋大遠藤知弘さん@hyd3nekosuki）

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（こんなんで大丈夫？）千葉県印西市の除染風景パート２

タケノコから４月１日から施行の新しい安全基準を超えるキロ当たり１８０ベクレルのセシウムが検出された千葉県印西市。

印西市在住のブログ読者から寄せられた、印西市の小学校の「除染」風景を３月１８日のポストでご紹介しましたが、更に追加で写真をお届けします。

市内の公園の風景。どこもこんなもの、とのコメント。これは、高線量の砂場の砂を入れ替え、その砂を公園内に埋めるために掘った穴から出た土だ、と言うことです。(どうやって砂を埋めたのか、３月１８日の学校校庭の除染の写真を見る限り、あまり安心できなそうですが。）

中学校の校庭。幅跳びに使う砂場。シートをかぶせ、シートの飛散防止に古タイヤを置いています。

雨どいの下。毎時４．３７マイクロシーベルト。除染後でも２．５マイクロだそうです。

印西市がとりわけ「適当」にやっているわけではないと思います。東北、関東の市町村は多かれ少なかれ、この程度の「除染」なのではと推測します。（それでも、やるだけまし。東京都などは、周辺の放射線量と毎時１マイクロ以上の差が出なければ何もしない、と公言しています。）

(H/T reader Chibaguy)

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がれき広域処理に反対する、ささやかな声 （ゲストポスト）

このブログで今年の１月にご紹介した、ネクタリーナさん（「原発事故、放射能汚染を親しい人と語れない」）のお友達が書かれたものです。東京から山口に避難なさって健康を取り戻したものの、山口県防府市ががれきを受け入れる意向、と知って、以下に掲載する文とほぼ同文の手紙を山口県知事宛に送ったそうです。

ネクタリーナさんと似た素直な文章で、ご自分の体験から書かれています。

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私は昨年３月１１日には東京で会社員として勤務していました。
福島原発爆発で放出された大量の放射性物質は風にのって東京にもプルームとしてやってきて、３月１５日と２１日の雨で降り注ぎ、東京を汚染しました。

放射性物質が含まれた雨に濡れると被曝することを知らなかった私は、仕事の帰りにその雨に濡れてしまいました。右手を怪我していたのに雨に濡れたのは本当に運が悪かったと思います。

クレーターのように皮膚に穴があき、ぼこっと血が噴き出るなど、かつて経験したことのない症状がすぐにでました。そしてその後、下痢がとまらない、倦怠感、頭痛、熱が下がらない、帯状疱疹、リンパの腫れ、紫斑がでる、小さな疱疹が繰り返しできるなどの症状に悩まされました。

１１月に心臓が急に痛みはじめた時は、もうこのままでは死んでしまうと避難を決意しました。

日本のどこなら安全だろうと避難先を探した時に、幼い頃住んだことがある瀬戸内海沿いなら地震も津波も少ないし、福島原発からは９５０kmと離れているし、海の汚染も太平洋側よりはずっと少ないだろうと思いました。

何より東京ではもう水源地が汚染されたために水道水も汚染されていて、炊事はミネラルウォーターを使いましたが、お風呂や洗濯、掃除すべてが汚染された水道水を使うしかなく、もうこの状態では東京で生活していくのは無理でした。

また汚染が少ないであろう西の食材を買いたくても、産地偽装が横行していて、不安は尽きませんでした。

だから安心できる空気や水、食材を求めて山口県に避難することを決意しました。

昨年１２月に仕事を辞めて山口県に避難してきた時は、心からほっとしました。
安心して呼吸できる空気、安心して使える水道、新鮮な地元産の野菜が手に入る喜び。綺麗な海や川、優しい山口県の人たちの人情に触れて嬉しくて涙しました。

洗濯ものを外に干せる喜び、マスクなしでも外を歩ける感激、体調もこちらに来てからだいぶ回復しました。
仕事をやめて、生活基盤は失ったけれどもとにかく生きていれば、道が開ける。そのことがとても嬉しかったです。

まだ関東に残っている友人たちに、山口産のお野菜を送り、「新鮮でとても美味しい」と喜ばれています。
みんな「山口県は素晴らしいところだね。山口県に移住したい」と言ってくれています。

しかし先日、防府市が瓦礫を受け入れる意向だと新聞で知りました。
その時もうこれ以上どこに逃げればいいのか、途方に暮れて悲しい気持ちでいっぱいになりました。

この山口県の素晴らしい自然は宝物です。これを汚染させることがないよう、心からお願いいたします。
これからも綺麗な海や空、空気、食べ物を守ってください。

そして私と同じように体調不良に苦しんでいる東日本の人々が安心して移住して来られる山口県でいてください。
今関東にいる多くの友人は避難したいけれども瓦礫受け入れの動向を確かめてからと、じっとことの顛末を注目しています。

是非そういう人たちを受け入れられるよう、「瓦礫は受け入れない」と宣言していただきたいです。

どうかよろしくお願いいたします。

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放射能に対する感受性はそれこそ個人個人によって大きく違います。ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告ですらそのことを明言しており、「平均的個人」を対象とする対策にはあまり意味がない、としています。

アメリカ、ヨーロッパ在住の読者は英語ブログの方に、去年の事故の最初の頃から、「放射線の影響としか思えない健康被害が自分に出ている」というコメントを寄せてきています。最近ではそれに皮肉を利かせて、「山下教授の言うように笑っていないせいだろう」と言い、その裏に「日本人はいったい何やってるんだ？」という気持ちが怒りに変わってきつつあるのが分かります。政治家、官僚のことではありません。一般の日本市民は何やってるんだ、と言うのです。

彼らは日本が放射能に汚染された地震・津波がれきを日本中で焼却するという恐ろしい事態に対して遠方から何をすることも出来ず、何もしていない（ように海外からは見える）一般の日本人が理解不能な不可思議なものに見えるのです。危険が迫ると頭を砂に突っ込むダチョウのように、放射能汚染を見たくない、知りたくないのは日本人の勝手だが、世界にこれ以上汚染を撒き散らすのはやめてくれ、と彼らは言います。

このネクタリーナさんのお友達の文章を英語ブログでも出してみようかと思います。ちゃんと声を上げている日本人もいる証拠に。

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大学研究者２人の好対照な放射能講座

京都大学の小出裕章さんは昨年の事故後早いうちから全国で最初は反原発（「脱原発」）を主にした集会、講演会などを開催していらっしゃいました。その後、放射能汚染について語りだされ、一つ信じたら全部信じなければいけない、と思い込む傾向のある日本人の間で、小出さんの放射能に汚染されたがれき、農作物などについてのお考えを巡って意見が割れました。

それはともかく、USTREAMに小出さんの２０１２年３月２４日の飯能市での講演会のビデオが上がっています。全部で２時間近いビデオですが、１時間過ぎに群馬大早川さんの放射線マップが出てきます。小出さんはそれを使って、集まった飯能の人々に、浜岡が事故っても、柏崎・刈羽が事故っても、飯能はやられる、もうどこにも逃げるところがないんです、と非常にシニカルな口調でおっしゃっています。（１時間９分後）

Video streaming by Ustream

早川さんの地図を使っていながらまるでご自分の地図のような説明をされたのも驚きましたが、あの地図は去年の３月の天気と風向きに拠ったもので非常に個別的なものです。それを適当に回転させて、ほらそれでも飯能市は放射線管理区域ですよ、は違うんではないでしょうか。

更に、「どこにも逃げようがない。日本というこんな狭い国で、危ないからと言って過疎地に押し付けてきたわけですが、事故がおきてしまえばもう後は運だのみ、風がどっちから吹いてくるか、どこももう逃げるところがない、という状態に、既にこの日本と言う国はなってしまったのです」

「どこにも逃げるところがない」というおっしゃりようは、「どうせ汚染されていない食物はどこにもないのだから、みんなで食べて農家を応援しよう」と大差ない言い様です。実際には、福島の浜通り、中通りより東京、神奈川の方が汚染は少なく、関西以西は格段に少ないかほとんど汚染がない。関西以西の原発でも事故が起きる可能性があるのだから逃げるところがない、原発を許してきた一人一人が責任を取れ、というご趣旨だとは思いますが、この内容と伝達方法からは、では具体的にどうするのがいいのか、という個人の行動指針は生まれて来難いのではないでしょうか。

「暗きより 暗き道にぞ入りぬべき」　とでも言うような、ドツボの暗い心境に陥らせてくれる講演でした。このような情報伝達で得られるものは一体なんでしょうか？どこにも逃げるところがない、どこも汚染されている、だから原発を止めろ？

「遥かに照らせ山の端の月」　の部分はないかなあと探して見つけたのが、小出さんに放射線マップを無断使用された群馬大学の早川由紀夫さんの「明るく楽しい放射能リスク学習会」。ビデオは、２０１２年１月２９日に逗子市で行われた学習会のビデオパート２です。

「明るく楽しい」と銘打ってあるものの、話自体はシビアなものです。それでも私が思わず爆笑してしまったのは、早川さんが学習会に保護者と参加している小さな子供たちの注意をひきつけるべく、ご機嫌を取っている様子でした。

注意散漫になってきた幼児に、「ああ、お名前はー？ああそう２歳？」　青プリンマークを指して、「これが変わるから、見ててねー」 「おそうじ、手伝ってねー」　「きれいにすれば住めます。食べ物には気をつけてください」　（子供が、「ばななー」）　「ああバナナは南の国から来たから大丈夫ね」

早川さんも、「どこも汚染されてしまった、食べ物も汚染されてしまった」と小出さんと同じことを言っています。それでも笑えるのは、小さな子供が好き勝手を言っても大丈夫なリラックスした雰囲気であることもさることながら、それではどうしたらいいのか、が個人のレベルで具体的に見えてくるからではないか、と思います。

Video streaming by Ustream

（追記３月２５日：　それにしても、事が放射能に汚染された災害がれきの話になると、早川さんが「広げろ、燃やせ」になるのには閉口。がれきの拒否は東北の人への差別だ、とどこぞで聞いたせりふ（がれきを米、農作物に置き換えて見ましょう）が飛び出すのには更に閉口。）

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日本政府が異議を唱えたIAEA提案の食物汚染地域の定義は、重大事故を起こした原発から３００キロ圏内の地域だった

朝日新聞・Asia Japan Watch (AJW)２０１２年３月１７日付け記事（英文）をざっと翻訳してみました。日本語の元記事があるのかもしれませんが、朝日のサイトからは（購読者ではないので）探せませんでした。ということで、私が勝手にやった私訳です。大急ぎでほとんど直訳でやったので、姑息に後で直すかもしれません。

日本語の元記事があったとすると、それを英訳したものを反訳して日本語にしても元の日本語には絶対に戻りませんのであしからず。強調は私です。

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Asia Japan Watch　２０１２年３月１７日

日本政府はIAEAの食物汚染地域の定義に異議を唱えていた

大岩ゆり


２００５年、国際原子力機関（IAEA)が原子力非常時に食物の摂取規制を行う地域を定義することを提案した時、日本政府は異議を唱えた。

その結果、ウィーンに拠点を置く国際的な原子力の監視人［である国際原子力機関］はそのような地域を定義することはなく、６年後に福島第１原発事故が起きてから、厚生労働省があわてて規制を導入する、という有様になった。

朝日新聞の請求に応じて公開された公文書によると、原子力災害に備え、農作物の出荷禁止その他の策を講じて放射能汚染された食物の摂取を規制する地域を指定しようとするIAEAの提案に、日本政府は異議を申し立てた。

IAEAは２００５年２月、、重大事故の場合、１ギガワット級の原子力発電所の３００キロ圏内で食物摂取規制を行うべきである、とする安全基準の草案を作成した。

文書によると、日本政府の原子力安全保安院、原子力安全委員会、文部科学省が２００５年５月にIAEAの提案を検討した。

検討会の出席者は、日本政府の名で、IAEA提案の区域の具体的な距離の数字を削除するよう求めることを決定した。

出席者は、「食物規制区域を定義する前に、悪い評判［風評］やその他の要因を考慮する」必要性を理由として挙げた。また、報告書によると、彼らの意見は、「チェルノブイリのような大きな影響がある事故を想定するのは適当かどうかを考慮する」必要がある、というものだった。

ブラジル政府も同様の抗議を行った。結局、［原発からの］距離の明示は削除された。

昨年３月の東日本大震災が福島第１原発を麻痺させるまで、日本政府が設定していた［原子力］災害対策ガイドラインは、政府の災害対策本部が食物摂取の規制を行う方策の「考慮を開始する」、というものだけだった。当時の政府関係者は、事故の発生から食物摂取規制を実施するまで、「十分の時間がある」、としていた。

福島事故後、厚生労働省は慌てて暫定安全基準を設定したが、これは充分ではなかったかもしれない。

「今回の事故の後、暫定安全基準を超える放射性セシウムが福島原発から３００キロ以上離れた静岡県のお茶の葉から検出されました」、と言うのは原子力安全委員会管理環境課の都築秀明課長。［だと思いますが、確定ではありません...。］　「今思えば、３００キロ圏は大きすぎるということはなかった。チェルノブイリの経験で、人体に害の出るレベル以下の放射性物質が植物や家畜などに濃縮されうる、ということを私たちは知っていました。」

原子力安全委員会は現在災害対応ガイドラインの見直しを行っており、食物、飲料の摂取規制を行う放射性物質のレベルの具体的な数字を定義する予定である。

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チェルノブイリ規模の事故を想定することが適当か、と（原子力推進の）IAEAにいちゃもんを付けておいて、「今思えば３００キロ圏内は大きすぎることはなかったんですねえ」、などと今更言われても、「ふざけるな」としか言い様がありません。

決して忘れてはならないのは、日本政府がやったのは出荷の規制どころか、福島・東北・関東の野菜、肉、米を食べよう、というキャンペーンでした。福島県の計画的避難区域の牛、豚は、避難の期日までに大量に全国に売られました。野菜の検査は１市町村の１農場の１つの畑から作物１つ選んで行う、という検査でした。厚生労働省が慌てて食物の規制をかけようとする中、規制が何もなかった稲わら、シイタケ栽培用の培地（木屑など）が、汚染地域から自由に流通していました。

野田首相は外国人記者相手に、「原発事故の責任は個人にはない」と断言していましたが、事故発生後の対応には政府の政治家、官僚、一人一人に重大な責任があると思います。

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【記録】保安院が握り潰した東電の放射能拡散予測

福島第１原発事故による放射能拡散のシミュレーションについては、文部科学省が握りつぶしたSPEEDIだけでなく、東京電力が事故当日の２０１１年３月１１日から独自に放射能拡散予測を行い、シミュレーションの結果を経済産業大臣（当時の海江田万里）、福島県知事（当時も今も佐藤雄平）、大熊町町長、双葉町町長宛てにファックスで流し続けていたことは英語ブログで昨年の６月に取り上げましたが、保安院がそのことを認めて理由まで述べていたことは知りませんでした。（日本語ブログでもNHKの番組の紹介をして取り上げたと思うのですが、自分のブログの検索がうまくかかりません...。）

保安院がその情報を使いもしなかった理由がふるっているので、記録に残そうと思います。

その理由とは、

『予測は保安院でなく、東電の考えだったため（あえて公表しなかった）。』

ふざけるな。

事故当事者の民間が何を言おうとも関係ない、と言うわけです。東電の拡散予測は福島第１原発の吉田所長の名前で出され、拡散予測マップのほかに手書きで住民の被曝予想、希ガス放出総量予測（約６０万テラベクレル）が書いてありました。

保安院のふざけた答弁（あの西山審議官です）を報道した、今は消えてしまった毎日新聞２０１１年６月２６日の記事を、このブログで見つけました：

東日本大震災：福島第１原発事故　拡散予測、公表せず　保安院、東電のベント前報告
　
東京電力福島第１原発１～３号機で、原子炉格納容器を守るため圧力を下げる『ベント（排気）』をする前に、東電が原発周辺への放射性物質の拡散予測をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したにもかかわらず、一般には知らされていなかったことが２５日、分かった。

住民が避難行動する際の一助になった可能性もあるため、事故の原因究明や検証をする政府の『事故調査・検証委員会』でも検証されそうだ。

拡散予測は、保安院が２４日夜にホームページ上で公開した、計約１万１０００枚の資料に含まれていた。

文書は、原子力災害対策特措法に基づき、３月１１日の福島原発事故発生直後から送られたもので、同日は５月末までの分が公開された。

これによると、同原発１～３号機でベントをする前に、東電は燃料が損傷するなど重大事故が発生したと仮定。風向きや風速などを考慮しながら、１、３、５、２４時間後に放射性物質の希ガスやヨウ素が拡散する状況などを予測した。

東電は結果を保安院や福島県、同県大熊町、双葉町の４カ所にそれぞれファクスで送付していた。

一般に公表しなかった理由について、保安院の西山英彦審議官は、

『予測は保安院でなく、東電の考えだったため（あえて公表しなかった）。公表すべきだったかは、検証される必要がある』と語った。

（毎日新聞　2011年6月26日）

東電の本店と福島第１原発が事故対応の真っ只中で発信していた情報は、保安院のサイトに今も出ています。ここです→http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/plant/1/230617-1-2.pdf

これは、その資料の一ページ目です。吉田所長の手書きのようです。

去年の３月、東電が資料を出さない、けしからん、と管前首相、政府が騒いでいましたが、何のことはない、出てきた中でもしかしたら一番重要な情報だった東電からの放射能拡散予測を握りつぶしたのは、ほかならぬ政府でした。

今年３月２１日付けの東京新聞には、福島県が、文部科学省がSPEEDIを委託している原子力安全技術センターから、SPEEDIのシミュレーション結果を２０１１年３月１１日からメールで受け取っていたにもかかわらず、担当がメールを削除していた、という信じられないニュースが出ています。東京新聞も記事がすぐ消えるので、こちらもコピーしておきます。

一番肝心な時期のシミュレーションを無いことにして、知らぬ顔をして被害者面を下げていたのですねえあの知事は。福島県は事故当初から、文部科学省のSPEEDI、保安院のシミュレーション、東電のシミュレーションを全部、受け取っていたことになります。

福島県が拡散予測消去　当夜から受信５日分

東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。

　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。

　だが、メールの回線ならば送れることが分かり、十一日深夜、ＯＦＣに隣接する県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。

　ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。

　県は「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

　これらとは別に、県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二～十三日早朝までのデータだったため、「既に過去のもので、正確ではない」として公表しなかった。

　県の担当者は「送られてきたデータは二十キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として、住民が被ばくしたのは事実で、早めにお知らせすればよかった」と釈明した。

「データの容量が大きすぎて」って、いまどきどんなコンピュータ使ってるんでしょう福島県は。余りにいい加減なものを知らない言い訳です。

担当者は名前を公表され、重刑に問われるべき代物だと思います。保安院も同じこと。

残念ながら粘り気が欠けている日本は、これを「スルー」するんでしょうか？

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