東京都が岩手県宮古市のがれき引き受けを決定した根拠

災害がれき３割、残りの７割を一般ごみにして混ぜて燃やした灰の放射性物質が１３３ベクレル／キロだったためらしいことが東京新聞１０月５日付けの記事から窺えます。

東京都の住民無視、議会無視のがれき処分協定については先日ポストでお出ししました（こことここ）。協定についての記事（産経新聞）の中には「１３３ベクレル」という数字は出ていますが、それが一般ごみと混ぜて燃やした結果だったとは。

東京新聞の記事は川崎市長の、被災地の放射性を帯びたがれきの川崎市での処理について、「心配する人たちの心配のタネが全然ない形で取り組んでいる」という、楽観的な、見ようによっては市民を馬鹿にしたような市長のコメントがメーンですが、その中に東京都が９月３０日に岩手県と交わした協定にも触れています。（赤字強調部分）

『東日本大震災の被災地の廃棄物処理をめぐり、川崎市の阿部孝夫市長は四日の記者会見で、協力表明をした四月に市民から抗議が出たことに関連して「心配する人たちの心配のタネが全然ない形で取り組んでいる」と述べた。　（山本哲正）

　『会見では、東京都が九月末に岩手県宮古市のがれきを受け入れ都内で処分すると発表したことに関連して、報道陣から質問があり、市長は、川崎市は都 のように単独では進んでいないとしつつ「全国的に協力する第一歩になることを期待。都を核に、周辺が協力ということはあり得る」と述べた。

　『都の場合は宮古市で九月に調査し、約三割の災害廃棄物をほかのごみと混焼した焼却灰の放射性セシウム濃度が一キロ当たり一三三ベクレルだったこと が背景にある。ただ、災害廃棄物の広域処理を推進する環境省は、岩手県陸前高田市、宮古市の七月の焼却灰算定値を、多くても同四八九五ベクレルで「埋め立 て処分が可能な同八〇〇〇ベクレルを下回り、受け入れ側に焼却灰の一時保管といった負担をかけることなく、埋め立て処分ができる」と評価している。

　『川崎市の焼却灰（飛灰）は九月に最大で同一七六〇ベクレル。同環境局職員は受け入れた場合の影響について「入れてみないと分からない部分は正直ある」と語る。

　『環境政策シンクタンク「環境総合研究所」の鷹取敦調査部長は「汚染のひどさに地域差があり、被災地の廃棄物だから高度に汚染されていると一律には 言えない。宮古市の場合、都と比べて高いわけではない」としつつ、「ただ放射性セシウムが含まれていることは事実。首都圏も汚染され、ごみを燃やすことの リスクが高まっていることを認識した説明をしないと、言葉が足りない」と話している。』

放射性がれきを全国津々浦々で処理させたい環境省のデータは、宮古市のがれきの焼却灰の汚染度は４８９５ベクレル。東京都で測った汚染度は放射性がれきが３割で１３３ベクレル。全部が放射性がれきだったとして、４４３ベクレル。環境省のデータが最高値だったとしても、その開きは１０倍以上。

調査が適当としか言いようがありません。一般ごみを混ぜていない焼却灰は測ったのか、また、別の箇所でも測ったのか。受け入れるために低い値を探した、と勘ぐりたくなるほどの、環境省データとのギャップです。

川崎市長の言う、「都を核に、周辺が協力」する体制は着々と、住民が何をほざこうと、整えられつつあるようです。

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