自衛隊、福島原発第４号機に放水

読売新聞などによると、自衛隊の消防車１０台、アメリカ軍の遠隔操作ができる消防車１台（東電が操作）で第４号機に水掛けを行ったそうです。昼過ぎには自衛隊のヘリが上空を飛んで原発の温度を測定するとか。

１４００トンのプール目掛けて６０～８０トンの水を放水したようですが、それもまあプールがあればの話。８０トン全部がプールに入るはずもないでしょうが、もうしばらくするとまた防衛省か官房長官から「成功した」とかいう談話が出るのでしょう。

アメリカ軍がこの消防車（合計４台）を提供したのはどうも１６日ごろ。４日間も使わずにそのままにしておいたのを、誰かがリークしたようで記事になってしまったため、顔見世に１台使っているような、そんな気がします。この消防車は無人で操作できるだけでなく、海水を取り入れて２４時間稼動が可能なのです。なんでわざわざ自衛隊の、給水車が必要な消防車を使い続けるんでしょうか？

国内向けのＰＲとしか私には思えません。ほら、政府は自衛隊と一緒にこんなに一所懸命なんですよ、というＰＲ．

防衛省が公開した１８日の第３号機への水掛（まあその程度にしか見えません）を見ると、一番煙の出ているところには殆ど届いておらず、やっと少し届いたかと思うともう水切れ、といった様子で、煙も水掛の後余計に出ているような感じです。

これが「成功」？

日本政府がアメリカ軍の無人機で撮影されたリアル・タイムの情報を受け取っているにもかかわらずそれを公開していない、という毎日新聞の記事は、他の日本のメディアのどこにも出ていないようですね。

また、英語のブログの方に出しましたが、福島第一原発の原子炉の内少なくとも１つに、イスラエルの会社が設置した熱イメージセンサーが作動していて、センサーの操作は今でもイスラエルの会社側の操作で可能、しかもデータが取れているにもかかわらず、日本政府は操作を許さず、データも伏せている、というエルサレム・ポスト３月１５日付けの記事もあります。

日本の皆様、いつまで政府を頼りにするのでしょうか？上から下まで、官が動かなくてはにっちもさっちも行かない、という、大災害の只中でさえ相変わらずの日本、というのは、妙に安心感はあるのですが、そのために不要な被害、死者まで出ているのを見ると、日本人はいつまで我慢するのかなあ、とため息。政府のどうしようもなくお役所的な対応を批判する人たちでさえ、結局は「政府にもっとがんばってもらいたい」という意見で落ち着くわけですから。たぶん、我慢するんでしょう。Until it's too late.

Tweet

福島第１原発事故 米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重

毎日新聞のサイトにこんな記事が埋まっています。（私はグーグルの検索でたまたまたどり着きましたが、サイトのフロントページには出ていません。）アメリカ原子力管理委員会のヤッコ委員長の発言（「福島原発第４号機の使用済み核燃料保存プールには水がない」）も、日本政府が差し押さえている米軍の情報に基づいていると見ていいでしょう。

福島第１原発事故　米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重
（毎日新聞　2011年3月19日　東京朝刊）

　日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。

　無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。

　米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも提供している。

　だが日本側は、映像を保有したまま公開していない。同米空軍基地では、米国の原発専門家らが映像を詳細に分析しているという。【大治朋子】

Tweet

共同通信英語版：福島第一原発事故『日本に残された選択肢は少ない』とのアメリカ核専門家の発言

共同通信の英語版サイトに載っていた記事です。共同通信の日本語サイトには、少なくとも１面にはまったく登場していません。バイラインを見ると、共同通信社のワシントン支局の記者のようですが、記事が日本語に翻訳された形跡は共同通信ではなし。とりあえず英語の原文を出しておきます。訳は明日の朝起きてから、ということでご勘弁。肝心なところを赤字にしました。（カリフォルニアは真夜中１時）

Japan running out of options to deal with nuke crisis: U.S. experts

By Ben Dooley
WASHINGTON, March 18, Kyodo

Japanese government efforts to deal with the unfolding nuclear crisis in Fukushima Prefecture are ''desperate,'' a group of U.S. nuclear experts said Friday during a panel discussion held at the National Press Club in Washington.

The steps being taken by Japan ''are not steps that are anywhere near the top of the options'' normally available, said Robert Alvarez, a senior scholar at the Institute for Policy Studies and an adviser to the U.S. secretary of energy in the 1990s.

Beginning Thursday, Japan has used trucks and helicopters to dump water on the damaged reactors in Tokyo Electric Power Co.'s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station in an attempt to cool their overheating nuclear materials.

The efforts, Alvarez said, were ''improvisations on the playbook'' for stopping a nuclear meltdown.

Alvarez's claim that there are no good options left for addressing the crisis is evidenced by the risky approach Tokyo has taken to cooling the reactors.

When combined with the high heat at the reactor site, the seawater currently being poured on the facilities could destroy their cooling pumps or even corrode the containment vessels holding the plant's nuclear fuel, increasing the difficulty of containing the radioactive material.

''This is what you call the last-ditch stuff,'' Alvarez said, noting that the severity of the crisis had taken the standard, safer options for responding ''off the table.''

In the short term, Alvarez expects that even these extreme measures will be unable to stop the crisis.

''It doesn't appear at this time that they are working. The accident is likely to unfold over a period of weeks,'' he said.

In the meantime, the Japanese government has raised the incident's severity rating from 4 to 5 on an international scale of seven. The move puts the crisis on a par with the Three Mile Island incident in 1979, when the combination of an engineering failure and human error led to the partial meltdown of a nuclear reactor in the northeastern United States.

Asked about the decision to change the rating, Peter Bradford, a former member of the U.S. Nuclear Regulatory Commission, said he expected the threat level would be raised again.

''It's very hard for me to believe that at the end of the day, this accident will be seen as being the same level as Three Mile Island, which was also a level 5,'' Bradford said.

Jeffrey Patterson, a radiation exposure specialist, had an even bleaker assessment.

Unlike natural disasters, such as earthquakes, with nuclear accidents, ''the end never comes,'' Patterson said.

''This just goes on forever, because the effects of radiation go on forever,'' he said.

Tweet

英デイリーメール紙掲載の写真

記事はデイリーメール紙が地震関連のニュースを毎日まとめているもの（３月１８日夕刻付け、英国時間）ですが、記事そのものよりも写真をご覧ください。日本でもこのような写真は出ていますか？

トップは東電常務が記者会見後泣き出したときの写真：「原発からの放射線が重大な問題であることをもっと早い時期に公表すべきだった。」

いくつか下の写真で、放水の準備をする消防車を上空から撮影した写真。共同通信の写真のようですが、日本の新聞（朝日、読売など）のサイトを見る限り消防車の写真は単体で、低いアングルから、消防車だけで撮影されているようです。特殊消防車といっても、所詮消防車は消防車、と私などは思ってしまいますが．．．。

更に下、日本から脱出すべく成田航空のカウンターに押しかける人々の写真。（中国人、ということです。）

昨日のポストでも、日本と諸外国の報道のギャップ（格差）について書きましたが、ギャップは更に急激に広がっているような気がします。

突然金融の話ですが、投資信託などのＮｅｔ　Ａｓｓｅｔ　Ｖａｌｕｅ（ファンドの純資産価値）とファンド価格があまりにかけ離れている時、ファンド価格はいずれはＮＡＶまで戻ります。急激に戻ってＮＡＶを下回ることも、リーマンショックのような危機的状況ではままあることです。日本の報道はどうもこの例で言えばＮＡＶを大幅に上回っているファンド価格、諸外国の報道がＮＡＶであるような気がしてなりません。

ファンド価格（日本の報道）がＮＡＶ（諸外国の報道）まで戻る時、そのショックは今の状況では見当も付きません。

Tweet

福島第１原発： 日本と海外の報道ギャップ

読売新聞に、

自衛隊の岩崎茂航空幕僚長は１８日午後３時ごろ、防衛省で記者会見し、自衛隊が午後２時前から行った東京電力福島第一原子力発電所３号機への地上からの放水について、「いったん終了した」と述べた。そのうえで、「煙の出方などを見ると、水そのものは本体に届いていると思う」と述べた。

という記事が出ていました。本体、というのは格納容器のことだと思いますが、この希望的な観測は日本以外ではどうも見出しにくく、日本の認識と海外の認識のギャップに私などは戸惑っております。

例えばこんなロイター通信のニュース、日本の新聞サイトではまったく見た覚えがないですねえ。

日本のエンジニア［東電のことと思われます］は１８日、壊滅的な放射能汚染を防ぐ唯一の方法は、１９８６年のチェルノブイリ発電所の放射能汚染を止めたのと同じ、問題の原発を砂とコンクリートで埋めてしまうことだけかもしれない、と発言した。

「原子炉をコンクリートで覆うのは不可能ではない。が、現時点では原子炉の温度を下げることが最優先である」と、東京電力は記者会見で述べた。

また、日本語サイトでは、ブルームバーグが原子力安全・保安院の西山英彦審議官の記者会見を報道していますが、日本の新聞には審議官の「世界で最も耐震性と安全性を誇っていた日本でこういう事態になった。これからいろいろなことについて世界中の人々の納得を得られるよう再出発の覚悟が必要。」という発言は出ていたものの、次の発言はまだ見つけていません。日本の新聞の希望的観測にそぐわないことを審議官は言っているんですが．．．。

３号機へ空と陸上から放水されたことについて、西山審議官は「モニタリングポストの値が劇的に低くならなかったといって、うまくいかなかったとは評価できない」と述べた。

（コメント：つまり、目的を達しなかった、ということはうまくいかなかったんじゃないですか？）

　　２号機の白煙については、「今すぐには評価は難しい。作業進展の中で確認していく」と述べるにとどめた。使用済み燃料プールからの水蒸気の発生かという質問に対して、「サプレッション・チェンバー（圧力抑制室）からかは確認できていない」と述べた。

（コメント：建物５階にある使用済み燃料プールの質問に対して一階にあるサプレッション・チェンバーかどうか分からない、と答える、ということは．．．）

　　４号機燃料プールに水があるのに水素爆発が起こった理由について、西山氏は「整合的に説明するのは難しい現象」とした。

（コメント：水がない、とすれば整合的に説明できるんですが。）

　　福島第一原発で進められている外部電力の引き込みについて、西山氏は「放水中は、作業はしないと認識している」と述べた。通電によって爆発のリスクはあるのか、との質問に対し、西山氏は「十分あり得る」との考えを明らかにした。

（コメント：！！！通電したら爆発の可能性がある、と審議官は言ってるんですよ、日本の皆様！！）

　　西山審議官は福島第一原発での一連の作業について、「これ以上の避難範囲を増やさないため。20－30キロメートルはある程度の裕度を持っている。ここで失敗してもすぐに拡大するとは思っていない」と述べた。

（コメント：失敗しても？？？）

ああ怖くなってきた。怖いついでにもうひとつ、米国原子力規制委員会のヤツコ委員長が昨日の「第４号機の燃料プールに水がない」発言を撤回した、と朝日新聞は報道しています。

一方、４号機の核燃料プールについて、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は同じ会見で「さまざまな矛盾する情報があるが、十分な水で燃料を冷や し続けるという困難な作業があることだけは間違いない」と述べ、「水はなくなっている」とした１６日の下院公聴会での証言を事実上、修正した。

ううん、そんなことを英文の記事で読んだ覚えはないなあ、ということで、この会見のトランスクリプトを見つけました。米国大統領府のサイトからです。それを読む限り、ヤツコ委員長が発言を撤回したとは思えないのですが．．．。多分、これが朝日の記事の原文だと思うのですが、

This is a very difficult situation, and there will be a lot of work continuing as we go forward to deal with continuing to cool the reactors and to provide cooling to the spent fuel pool.

前後を見ると、第４号機の話を特別にしているわけではないようです。委員長は単に、今後も原子炉（複数）の温度を下げて使用済み燃料保存プールに水を供給し続ける作業が続くだろう、と言っているだけで、現在水が４号機にあるともないとも言っていない気がするんですが。朝日は希望的観測に基づいた深読みをしすぎたような気もします。

それともうひとつ、誰も怖くて聞けないんじゃないかと私が個人的に思っていることがあります。第３号機の使用済み核燃料保存プールは他の原子炉と同じく最上階の５階にあったはずです。保存プールには、使用済み核燃料が何百本も保存してあったはずです。第３号機の建物はこのような状態になっています。さて、最上階にあった保存プールはどうなったのでしょう？

Tweet

福島第一原発第４号機、使用済み核燃料保管プールに水なし？

朝日新聞にこんな記事が埋まっています。

【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省のラパン副報道官は１６日、東日本大震災の救援活動にあたる米海軍などの要員に対し、福島第一原発の半径約８０キロ以内への立ち入りを禁止したことを明らかにした。「救援活動に際しての米兵の安全を確保するため」としている。

　日本政府は同原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロ以内では屋内退避を指示している。国防総省は、航空機を運用する兵士らには、同原発から約１１２キロ以内に近づく際は、ヨウ素剤を服用することを義務づけた。

　　　　　◇

　在日米大使館は１７日未明、日本に滞在している米国市民に対し、福島第一原発の半径約８０キロ圏内からの退避を勧告した。退避が困難な場合は、室内に残るようにとしている。

ここに書かれてないのは、

福島第一原発第４号機の使用済み燃料保管プールには水がまったくない、とアメリカの原子力委員会が判断した、ということです。

ＡＦＰニュース原文(12:00PM PST, US, 3/16/2011)：

WASHINGTON — US officials Wednesday warned citizens living within 50 miles (80 kilometers) of a crippled Japanese nuclear plant to evacuate or seek shelter, amid mounting concern of a catastrophic meltdown.

The evacuation order came as the chair of the US Nuclear Regulatory Commission (NRC) warned there was no water left in the spent fuel pool of reactor 4 at the Fukushima nuclear plant, resulting in "extremely high" radiation levels.

The US set up a much wider no-go zone than the 20-kilometer radius perimeter set up by the Japanese, after US authorities reviewed scientific and technical data about the nuclear emergency.

"We are recommending, as a precaution, that American citizens who live within 50 miles (80 kilometers) of the Fukushima Nuclear Power Plant evacuate the area or to take shelter indoors if safe evacuation is not practical," the US embassy in Tokyo said in its statement.

NRC chairman Gregory Jaczko told lawmakers that a fourth reactor at the nuclear complex was giving cause for concern following a hydrogen explosion there a few days ago.

"We believe that secondary containment has been destroyed and there is no water in the spent fuel pool and we believe that radiation levels are extremely high which could possibly impact the ability to take corrective measures."

Tweet

日本政府、東京電力、福島第一原発炉心溶解防止作業を中止

日本の皆様、このニュースはもうお耳元に届きましたか？日本の新聞のウェブページの一面を見る限り、単に作業を中断した、という風に捉えているようですが、ＡＰ通信のニュース（２０１１年３月１５日午後１１時６分東米国時間）ではもう少し深刻な話になっているようですが．．．。

日本政府は福島第一原発の炉心溶解を防ぐための救助活動を停止する、と水曜日（３月１６日）に発表した。放射能量が危険なレベルに跳ね上がり、作業員が敷地内に残ることが危険になったためである。

枝野内閣官房長官は、原子炉に水を上空から撒く作業は、撤退の必要性があるため、行うかどうかは未定、としている。

放射能レベルは一時１０００ミリ・シーベルトに達した。その後６００から８００ミリ・シーベルトに落下したものの、依然として危険なレベルであることに変わりはない。

原文です。

FUKUSHIMA, Japan (AP) -- Japan suspended operations to prevent a stricken nuclear plant from melting down Wednesday after a surge in radiation made it too dangerous for workers to remain at the facility.

Chief Cabinet Secretary Yukio Edano said work on dousing reactors with water was disrupted by the need to withdraw.

The level of radiation at the plant surged to 1,000 millisieverts early Wednesday before coming down to 800-600 millisieverts. Still, that was far more than the average

"So the workers cannot carry out even minimal work at the plant now," Edano said. "Because of the radiation risk, we are on standby."

Experts say exposure of around 1,000 millisieverts is enough to cause radiation sickness.

Earlier officials said 70 percent of fuel rods at one of the six reactors at the plant were significantly damaged in the aftermath of Friday's calamitous earthquake and tsunami.

News reports said 33 percent of fuel rods were also damaged at another reactor. Officials had said they would use helicopters and fire trucks to spray water in a desperate effort to prevent further radiation leaks and to cool down the reactors.

The nuclear crisis has triggered international alarm and partly overshadowed the human tragedy caused by Friday's double disaster, which pulverized Japan's northeastern coastline, killing an estimated 10,000 people.

Authorities have tried frantically since the earthquake and tsunami to avert an environmental catastrophe at the Fukushima Dai-ichi complex in northeastern Japan, 170 miles (270 kilometers) north Tokyo.

The government has ordered some 140,000 people in the vicinity to stay indoors. A little radiation was also detected in Tokyo, 150 miles (240 kilometers) to the south and triggered panic buying of food and water.

There are six reactors at the plant, and three that were operating at the time have been rocked by explosions. The one still on fire was offline at the time of the magnitude 9.0 quake, Japan's most powerful on record.

The Nuclear and Industrial Safety Agency estimated that 70 percent of the rods have been damaged at the No. 1 reactor.

Japan's national news agency, Kyodo, said that 33 percent of the fuel rods at the No. 2 reactor were damaged and that the cores of both reactors were believed to have partially melted.

"We don't know the nature of the damage," said Minoru Ohgoda, spokesman for the country's nuclear safety agency. "It could be either melting, or there might be some holes in them."

Meanwhile, the outer housing of the containment vessel at the No. 4 unit erupted in flames early Wednesday, said Hajimi Motujuku, a spokesman for the plant's operator, Tokyo Electric Power Co.

Japan's nuclear safety agency said fire and smoke could no longer be seen at Unit 4, but that it was unable to confirm that the blaze had been put out.

Yuasa reported from Tokyo. Associated Press writers Elaine Kurtenbach in Tokyo and David Stringer in Ofunato contributed to this report.

原発４号機の残骸の写真。こんな状態になっているとは。東電、政府の話を聞いていた限り、大丈夫のようなことをずっと言っていたではありませんか。これじゃどう見ても救いようがないですよ！うそつきはどうなるんだっけ？

Tweet

リビア革命続報

Al Jazeeraニュース速報　１４：３５ＧＭＴ

リビアのモズレム指導者（複数）は、カダフィ政権に反抗するのはモズレム教徒の義務である、と発言。

死者は２３０人、とか言っています。この数は多分実際の４分の１もカバーしていないのではと思われますが、何しろエジプトと違ってジャーナリストがまったく入っていないので、状況がつかみにくいようです。病院の医者、看護婦の証言によると、運ばれてくる死者は殆どすべて頭部、脊椎、胸部に弾丸を受けてほぼ即死の状態、負傷者も同様で助けようがない、とのこと。また、使われている弾丸は通常のものではなく、人体に入るとばらばらに砕け散るタイプの弾丸で、取り除くことはまず不可能。

また、別のニュースによると、Ｍｕｓｌｉｍ　Ｂｒｏｔｈｅｒｈｏｏｄの指導者がカダフィに対して死の『ファトワ』を発した、とのこと。カダフィを暗殺するのはモズレム教徒の義務である、ということです。

放っておくと政府という組織が何をするものなのか、チュニジア、エジプト、今回のリビアではっきりしました。平和な日本では見当が付きにくいですね。アメリカでもまあ見当は難しいのですが、幸い（といっては何ですが）なことにオバマ政権になってから政府のやりたい放題が突然顕著になってきたため、より多くの人が状況を理解するようになってきている、と思います。

オバマ大統領はカダフィ政権に対して、デモ鎮圧の政府の責任者を処罰するように要請したらしいですが、何を勘違いしているのやら。

Tweet

リビア革命？

リビアを４２年間自分の私有地のようにして支配してきたカダフィ大佐の命運がついに尽きるか？

リビア第二の都市ベンガジでこの１週間続いてきた反カダフィデモがついに首都のトリポリにも波及、カダフィ大佐の息子、Ｓｅｉｆ　Ｇａｄｄａｆｉが国営放送でこのままでは内乱になる、と警告（まるでエジプトのムバラク大統領とおんなじ）、その舌の根も乾かないうちに、どうも自分の個人軍隊を送り込んで、トリポリのＧｒｅｅｎ　Ｓｑｕａｒｅの無防備なデモ参加者の無差別殺戮を開始した模様。スナイパーによる、頭部を狙った狙撃、対空マシンガンを使った攻撃のようです。

デモ参加者には女性、子供もいます。

カダフィの私兵がトリポリ住民の家に押し入っている、との情報もあります。

過去１週間の死者は未確認情報では４００人以上、負傷者１０００人以上、Ｇｒｅｅｎ　Ｓｑｕａｒｅの半時間ほどのカダフィ側の攻撃で５０人以上死亡、という未確認情報も入っています。

カダフィの私兵は主に傭兵で、コーカソイドのリビア人に対して黒人の傭兵を使って攻撃している、との情報も流れています。ＡｌＪａｚｅｅｒａに、負傷した傭兵の写真が出ていましたが、いわゆるアフリカの、皮膚が黒く唇の厚い黒人でした。

カダフィの息子の発言によると、”Ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｆｉｇｈｔ　ｕｎｔｉｌ　ｔｈｅ　ｌａｓｔ　ｂｕｌｌｅｔ．”

Ｗｅｌｌ，　ｌｅｔ　ｔｈｅｍ．


私の英語ブログのリビア関連のリンクはこれです：

http://ex-skf.blogspot.com/search/label/Libya

エジプトの時と違って、Ａｌ　Ｊａｚｅｅｒａのニュースは必ずしも最新ではありませんが、それでもＬｉｖｅ　Ｂｌｏｇのコメントセクションにでてくるニュースは結構速く的確。

http://blogs.aljazeera.net/middle-east/2011/02/17/live-blog-libya

短すぎてよく状況がつかめないという難点はありますが、Ｔｗｉｔｔｅｒ（日本語だとツイッター）でフォローするなら

http://twitter.com/#search?q=%23libya


ちなみに、この息子も、親のカダフィ大佐も、政府の公職に就いているわけでも何でもありません。

また、リビアの反政府抗議デモについての西側の反応はエジプト革命の時より更にひどく、各国政府からのコメントは殆ど無し。

この息子は親より更にたちが悪い、とのもっぱらの評判で、金を湯水のように使いまくったパーティで、ヨーロッパの上流社会の人気者だそうです。ブロンドのイスラエルの女優がガールフレンド。（まあ、あからさまなモサドのオペレーションですね。）親のカダフィ大佐の方は、ブロンドのウクライナ出身の看護婦がいないとどこへも出かけないそうです。

Tweet

エジプト革命続報： 市民パワー

エジプト政府が故意に警察機動隊を市街地から退去させ、政府の指示を受けた『暴徒』を放って略奪行為を行わせ、市民を恐怖に陥れ、市民側から政府の『庇護』を要求させる方向に持っていく．．．

というお決まりのパターンが失敗したようです。

恐怖に陥るどころか、エジプト市民は自衛団を組織して『暴徒』を追い払い、自分達の町を守っています。しかも、誰から指示されることなしに。（リンクの写真をご覧ください。）

日本でどのように報道されているのか詳しくは知りませんが、オンラインの日本の新聞を読む限り、デモが暴徒化して云々、という、いわゆるアメリカのＭＳＭ（Ｍａｉｎｓｔｒｅａｍ　Ｍｅｄｉａ）と同じことを繰り返しているだけのようですね。

ロイター、ブルーンバーグ、ニューヨークタイムズなどには絶対出てこないニュースをまとめるとこんな感じです：

アレキサンドリアで銀行を襲撃した『暴徒』は市民によって逮捕され、よくよく持ち物を調べて見たらなんと警察の身分証明書が出てきた。

カイロ市内で商店などを打ち壊していた『暴徒』が持っていたのは、政府支給の銃など。『暴徒』が襲撃しているそのすぐそばに、警察機動隊の車が目撃されている。

国立博物館に押し入って貴重な文物を破壊しようとした『暴徒』は、博物館を取り囲んだ市民によって博物館から出るに出られなくなり、結局陸軍が到着して逮捕された。（写真参照）　



市民は自分たちの家族、住んでいる町を守るために、自主的に自衛団を組織している。自衛団はイスラム教徒、クリスチャン混合。（反政府デモはイスラム過激派の仕業、というナレーションも失敗ですね。）

デモの参加者は若者だけではない。あらゆる年齢（子供から年配まで）の男女が参加している。ましてやイスラム過激派などではない。

市民をまとめているリーダーは、いない。

どう見ても陸軍は市民側に付いている。警察は従来通りムバラク政権側で、市民を叩きのめしている。

以前よりは物騒になったとはいえ、平和な日本からは想像しがたいのは、『市民を守る』警察が徹底的に政府側に付いていることでしょう。警察にとっての守るべき『市民』は、政治家と政治家とつるんだ金持ちだけを指しているようです。

日本を含めたいわゆる西側の政府が恐れるのは、市民をまとめているリーダーがいない、ということに尽きるのではと私は思っています。政府の強権なしでも社会が十分に機能する可能性ほど、自身の存続を脅かすものはないからです。

そこで昨日あたりからうるさくなってきたニュースは、エルバラデイ氏を『反体制派』のリーダーに仕立て上げて、ムバラク大統領の後釜にすえよう、という西側の動きです。

英語のブログには常設のリンクを出してありますが、真のエジプトの様子を知りたいのならメジャーなニュースソース以外のところに行きましょう。ロイターのようなメジャーなところでも、ブログ、Ｔｗｉｔｔｅｒのセクションはメーンニュースにまったく出てこないニュースを報道しています。

Ａｌ　Ｊａｚｅｅｒａ　Ｌｉｖｅ　Ｆｅｅｄ

Ａｌ　Ｊａｚｅｅｒａ　Ｌｉｖｅ　Ｂｌｏｇ

Ｒｅｕｔｅｒｓ　Ｌｉｖｅ　Ｕｐｄａｔｅ

Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｍｏｎｉｔｏｒ　（Ｄａｎ　Ｍｕｒｐｈｙ）

Ｍｏｎｄｏｗｅｉｓｓ

ついでながら、英語を勉強する価値はこういうところにあるでしょう。マスメディアの上っ面には出てこない、真のニュースを探して理解する手段として。

Tweet

エジプト政府、インターネットをシャットダウン、対決姿勢を一層強化

エジプトがどう見ても革命前夜の様相を呈してきました。

英語版のブログにいくつか記事を出しておきましたが、チュニジアの独裁政権崩壊に勇気付けられたエジプト市民が、３０年に亘るムバラク大統領独裁に抗議し、大規模なデモンストレーションにエスカレートしています。ムバラク大統領の後継者と目されていた大統領の息子はすでに家族と共にイギリスに亡命。明日の金曜日に予定されているデモを何とか押さえ込もうとして、ムバラク政府は何とインターネットをシャットダウンしました。

現在、エジプトへのコネクションは不可能、電話線も不通との報道があります。エジプト内でのインターネットはほぼ完全にダウン、テキストメッセージも不可能。何の情報もエジプトから出ないように、何の情報も入ってこないように、という狙いですが、今のところもくろみは成功している模様。Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどのソーシャルメディアもブロックされ、携帯電話も通じない、という情報が入っています。

反体制派でも穏健派のエルバラダイ氏が急遽帰国してデモに加わるそうですが、氏も、イスラム過激派（といわれる）Ｍｕｓｌｉｍ　Ｂｒｏｔｈｅｒｈｏｏｄも、出遅れた感あり。デモの始まりはどうみても組織化されたものではなく、チュニジアに勇気付けられた市民たちがそこここに立ち上がった、ということのようです。Ｍｕｓｌｉｍ　Ｂｒｏｔｈｅｒｈｏｏｄは今までそれを静観していましたが、さてそれがどう今後に影響するか。

アメリカのメディアは緘口令でも敷かれたように出来るだけエジプトの報道は避けているようです。いつまで避けられるかは疑問ですが。報道していないわけではないのですが、記事は埋まっていますね。写真はめったに出ていないし。

インターネットをシャットダウンする権限が欲しくてたまらないオバマ大統領は、エジプトの状況を興味深く観察していることでしょう。（それとも週末のゴルフに忙しくて、観察なんていう悠長なことをやってる暇はないかな。）

Tweet

ＯＴ： 藤山一郎 丘を越えて

島田芳文：作詞、古賀政男：作曲。 昭和六年。

なんだか元気が出る歌です。昔、なつかしの歌謡ショーなど小馬鹿にしながら聞き流していたものですが、そんなショーで流れていた曲が実にいい歌であることに遅ればせながら気づいた今日この頃。今日気がついたのはこの歌です。（Ｙｏｕｔｕｂｅのラジオ体操の歌からたどり着きました。ラジオ体操の歌もいい歌ですねえ。）

丘を越えて行こうよ
真澄の空は朗らかに晴れて楽しい心
鳴るは胸の血潮よ讃えよ我が春を
いざ行けはるか希望の丘を越えて

丘を越えて行こうよ
小春の空は麗らかに澄みて嬉しい心
湧くは胸の泉よ讃えよ我が春を
いざ聞け遠く希望の鐘は鳴るよ

Tweet

新年明けましておめでとうございます

日本の読者の皆様、また、日本語で情報をアクセスなさる日本国外の皆様、明けましておめでとうございます。

昨年の尖閣諸島のポストを最後に日本語版の更新がおろそかになってしまい、誠に申し訳も無い次第です。秋から年末まで、あっという間に過ぎてしまった、という感があります。英語版で書きましたが、２０１０年の経済、金融市場を一言で言い表すような出来事（英語で言う、”Ｄｅｆｉｎｉｎｇ　Ｍｏｍｅｎｔ”というやつでしょう）は、私にとっては五月初旬の「フラッシュ・クラッシュ」でした。ダウ工業平均が何の理由も何のサポートも無くただひたすら１０００ポイント近く降下する様は、ロープの切れたエレベータが底なしの、真っ暗なシャフトを落っこちていくような、ただただひたすら空恐ろしい、二度と経験したくないトレーディング・デイでした。

以来、『幽霊の正体見たり．．．』といった感じで、オバマ政府やバーナンキ連邦準備銀行が何をほざいても、何をやろうとも、「だからどうした？」とまず思ってしまいます。経済、金融市場の実体はほとんど何も無いのですから。金融市場はアルゴ・ボットが跳梁してナスダックのハイ・ベータ・ストック（アップル、グーグル、ネットフリックスなど）をお互いの間で超高速で取引するところ（この超高速取引がコンピュータのトラブルで０．０１秒滞ると、５月６日のようなフラッシュ・クラッシュになるのです）、米国経済は政府が金を使いまくってそれが「成長」とされるところ、またその成長を判断評価する基準はこれまた政府が勝手に数字を作り出して自身に都合のいいように設定した基準（政府発表の失業率がもっとも悪名高いものです）。『株式市場の上昇は経済の上昇と同じである』と、バーナンキ総裁はいみじくも発言しています。

去年の１２月に入った途端、経済・金融メディアの論調が突然変わりました（去年のうちで何度目か、勘定してませんが）。その時点まで恒常的に悲観的な観測を出していた経済学者（たとえばゴールドマン・サックスのＪａｎ　Ｈａｔｚｉｕｓ）までが１８０度転換して、アメリカ経済は２０１１年に予想を大きく上回る成長を遂げる、と言い出したのです。経済の基本的なところで何が変わったわけでもありません。変わったのは論調だけ。言うだけなら何でも言えますねえ。特に、経済、金融ともに実体はもうほとんど何も残っていないんですから。何だってありです。何の実体も実能力もない（やる気もない）大統領（またもハワイの年末バケーションで国民の税金を１億円以上浪費しているようです）が黒人であるというだけの理由で大きな顔をしてのさばっている国にまったくふさわしい状況でしょう。

というわけで、年頭から芳しくないポストですが、今年も日本、あるいは日本語環境の中だけではアクセスしにくい、また理解しにくい経済、金融、政治のトピックを、出来るだけカバーしてお届けしたいと思っています。

Tweet

尖閣諸島のフォールアウト

パトリック・ビュキャナン氏の論評です。今回の尖閣諸島での日本と中国の衝突（及びそこから派生したレア・アース日本向け輸出規制、フジタ社員拘束事件など）は、各国にとって中国の正体を見る絶好のチャンス、中国などに頼らない産業基盤、国家財政基盤が何よりも必要だ、としています。まったくその通り。

すぐ壊れる家電、錆びるステンレス鋼、数度の洗濯で原型をとどめなくなる服、列に割り込んで平気な顔の中国人旅行者。笑止、笑止。

要約を後で出したいと思いますが、ビュキャナン氏の英語は平明で分かりやすいので、トライしてみてください。冒頭のHubrisとは、extreme haughtiness（倣岸不遜） or arrogance（傲慢）、まさに中国そのものですね。（もっとも今に始まったことではありませんが。）

The Message of Tokyo's Kowtow
(Patrick J. Buchanan, 9/28/2010 Human Event)

Hubris will do it every time.

The Chinese have just made a serious strategic blunder.

They dropped the mask and showed their scowling face to Asia, exposing how the Middle Kingdom intends to deal with smaller powers, now that she is the largest military and economic force in Asia and second largest on earth.

A fortnight ago, a Chinese trawler rammed a Japanese patrol boat in the Senkaku Islands administered by Japan but also claimed by China. Tokyo released the ship and crew, but held the captain.

His immediate return was demanded by Beijing.

Japan refused. China instantly escalated the minor incident into a major confrontation, threatening a cut off of Japan's supply of "rare-earth" materials, essential to the production of missiles, batteries and computers.

Through predatory trading, China had killed its U.S. competitor in rare-earth materials, establishing almost a global monopoly.

The world depends on China.

Japan capitulated and released the captain.

Now Beijing has decided to rub Japan's nose in her humiliation by demanding a full apology and compensation.

Suddenly, the world sees, no longer as through a glass darkly, the China that has emerged from a quarter century of American indulgence, patronage and tutelage since Tiananmen Square.

The Chinese tiger is all grown up, and it's not cuddly anymore.

And with Beijing's threat to use its monopoly of rare-earth materials to bend nations to its will, how does the Milton Friedmanite free-trade ideology of the Republican Party, which fed Beijing $2 trillion in trade surpluses at America's expense over two decades, look now?

How do all those lockstep Republican votes for Most Favored Nation status for Beijing, ushering her into the World Trade Organization and looking the other way as China dumped into our markets, thieved our technology and carted off our factories look today?

The self-sufficient republic that could stand alone in the world is more dependent than Japan on China for rare-earth elements vital to our industries, for the necessities of our daily life, and for the loans to finance our massive trade and budget deficits.

How does the interdependence of nations in a global economy look now, compared to the independence American patriots from Alexander Hamilton to Calvin Coolidge guaranteed to us, that enabled us to win World War II in Europe and the Pacific in less than four years?

Yet China's bullying of Japan is beneficial, for it may wake us up to the world as it is, as it has been, and ever shall be.

Consider.

China now claims all the Paracel and Spratly islands in the South China Sea, though Vietnam, Malaysia, Indonesia, the Philippines, Taiwan and Brunei border that sea. To reinforce her claim, a Chinese fighter jet crashed a U.S EP-3 surveillance plane 80 miles off Hainan Island in 2001. Not until Secretary of State Colin Powell apologized twice did China agree to release the American crew.

China's claim to the Senkakus (the Diaoyu Islands to the Chinese) was emphasized last week. While these are largely volcanic rocks rather than habitable islands, ownership would give a nation a powerful claim to all the oil, gas and minerals in the East China Sea.

China has repeatedly warned the United States to keep its warships, especially carriers, out of the 100-mile-wide Taiwan Strait. On the mainland opposite, Beijing has planted 1,000 missiles to convince Taipei of the futility and cost of declaring independence.

When the U.S. Navy launched exercises with South Korea after the sinking of South Korea's warship Cheonan by the North, China threatened the United States should it move the 97,000-ton carrier George Washington into the Yellow Sea between Korea and China. The carrier stayed out of the Yellow Sea and remained east of the Korean Peninsula.

In addition to her claims to sovereignty over all the seas off her southern and eastern coasts, China occupies a large tract of Indian land in the Aksai Chin area of India's northwest. Thousands of square miles were seized by Beijing in the 1962 war with New Delhi -- and annexed.

In 1969, China and the Soviet Union battled on the Amur and Ussuri rivers over lands Czar Alexander I seized at the end of that bloodiest war of the 19th century, the Chinese civil war known as the Taiping Rebellion. Leonid Brezhnev reportedly sounded out the Nixon White House on U.S. reaction to Soviet use of atomic weapons to effect the nuclear castration of Mao's China.

China's claims to her lost lands in Siberia and the Russian Far East have not been forgotten in Beijing, and remain on Chinese maps.

How should America respond?

As none of these territorial disputes involves our vital interests, we should stay out and let free Asia get a good close look at the new China. Then explore the depths of our own dependency on this bellicose Beijing and determine how to restore our economic independence.

Ending the trade deficit with China now becomes a matter of national security.

Tweet

４度目のヒンデンブルグ・オーメン発生

９取引日で４度。２，３日に１回の割合ですね。ちなみに、ヒンデンブルグ・オーメンが市場崩壊を予兆する、と最初に提唱した盲目の数学者、Jim Miekka氏は、株式市場から投資を撤退しました。有言実行ですかね。

ちなみに、９月は市場のパフォーマンスが最低の月だそうで、ヒンデンブルグ・オーメン、カーディナル・クライマックスと相まって油断は禁物。市場、セクター、個々の株式をショートしていた皆様、おめでとうございます。金、銀関連の株式を保有されている方、たいした下げにならなくて幸いでした。今日は金、銀ともに上昇しました。そのほかの皆様、ご愁傷様です。ドルを保有している方々、I feel your pain…

Tweet

ヒンデンブルグ・オーメン1週間で3度発生、株式市場の乱降下の前触れか？

と言い回っているアナリスト、トレーダーもいます。TAブログの方に発生した時点でポストを出していますが、ヒンデンブルグ・オーメン（Hindenburg Omen）とは、

（１）ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で、５２週の高値更新銘柄数と５２週の安値更新銘柄数の双方がＮＹＳＥ総取引銘柄数の２．２％を超えている。
（２）この２つの数字うち、小さい方が７５より大きい（絶対条件ではない）。
（３）ＮＹＳＥの１０週移動平均線が上昇している。
（４）同日にマクレラン・オシレータがマイナスである。
（５）５２週最高値数が、５２週最安値数の２倍を越えない（絶対条件）。

更なる条件として、市場取引終了後にウォールストリートジャーナル紙に掲載される数字をつかうことになっています。この条件5つとも一日の間に満たした場合、「未確定（Unconfirmed）のヒンデンブルグ・オーメン」 といわれます。確定されるには、ヒンデンブルグ・オーメンが最初に発生してから36日以内に第二のオーメンが発生することが条件になっていますが、確定されなくても市場が急落した例は多いようです。

ヒンデンブルグ・オーメンは株式市場の単なる下落を予兆するのではなく、大幅且つ急激な降下、つまり2008年の秋のような市場のクラッシュ（Crash）を予兆する、とされているのです。

今回の米国株式市場の場合、36日以内どころか、最初の発生から1週間で更に2度も発生しており（これで完全に確定されてしまいました）、センセーショナルなメディアではこれで世界の最後が来るような記事まで出ています。

ヒンデンブルグ・オーメンが出たからといって株式市場が下落するとは限らないようですが、過去の株式市場の大幅下落の前には必ずこのオーメンがでている、とのこと。

そもそも、なぜヒンデンブルグ・オーメンが株式市場の急降下（Crash）を予兆する、と考えられるようになったのか。最安値銘柄数と最高値銘柄数が同日にどちらも全NYSE株式銘柄の2.2パーセントを超える、というのは異常事態と考えられます。通常に機能している市場では、最安値銘柄数が多い時には最高値銘柄数は低く、そのような状態では普通市場は下降します。その逆の場合は市場は上昇するのが普通。それに比べ、最安値、最高値どちらも数多く発生する、という状態は、市場が株の価値を算出できない状態で、つまり市場が機能していない事を示している、と思われるわけです。

それでも、考えてみればHFT（High frequency trading）のアルゴ・ボットの跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する市場は「通常」であることを辞めて久しいわけで、今更ヒンデンブルグ・オーメンが出ようが確定されようが、だからどうした、と私などは思ってしまいました。最初に出たときは（8月12日）さすがに「おっ．．．これはやばい」と思いましたが、一週間後に2日連続で出現したときにはなんだかばかばかしくなりました。信じる、信じないの問題ではなく、正常に機能するのをやめてしまった市場でヒンデンブルグ・オーメンが出るのは当たり前で、それこそ毎週のように出ないほうが不思議なくらいだ、と思うわけです。

株式市場が急降下、なんてことになったらまず上がるのは米ドル、米国政府債券、金、銀、と言ったところでしょうか。安全な投資、というわけです。ドルと債券は高流動性、という意味での安全、金、銀は資産保全という意味での安全です。

Tweet

円の上昇－もうどうにも止まらない？

（かなり古いですねえ。でもあの歌は好きだったもので…。）

日本円の対ドル、対ユーロの上昇が連日続いています。日本の輸出企業にとって採算が取れるぎりぎりは確か対ドルで86円、という数字を覚えていますが、もしかしたら92,3円だったかも知れず、輸出企業様にはご愁傷様…。がんばってくださいとしか言いようもありませんが、どちらにしても今日の円相場は85円を割るのも時間の問題（このブログを書いている時点で85.409円）、といった感がありますね。

日本でForex相場をトレードなさっている方々、またはドル預金をなさっている方々（ご家庭の主婦、OL、サラリーマンを含む）、日本円の3年間の週チャートが示すところでは、この3年間の長期のWinning tradeはドルを売って円を買う、という、ドル預金とはまったく正反対のトレードが正解だった訳です。

週チャートを私なりにTechnical Analysisで分析してみると、もうそろそろ上昇が止まって下降に入るのでは、と思わせます。RSI、MACDに、Negative divergenceが出現しているからです。つまり、円のプライス・アクションは上昇しているにもかかわらず、RSI、MACDは下降している、このような状態が出現すると、近い将来にプライス・アクションがRSI、MACDと同じ方向に転換する（つまり下降する）ことが多いのです。また、価格のチャンネルがいわゆるRising wedgeを形作っていて、これは通常Bearishなパターンです。

まあ、近い将来というのが明日なのか、来週なのか、来月なのか、数ヶ月先なのか、何の保証があるわけでもありませんが、チャートの価格ピークを結んだ線に注目していてください。この線にぶち当たって下降するか、それとも線を越えるか。この線に到達するのはひょっとしたら今週か来週でしょう。

線を越えたら、またその線に戻るか、戻ったらどのような反応をするのか。そこから反発して更に上昇するのか、それともそのまま下降するのか。

遅い設定にしてあるSlow Stochasticsが80を切ったら、多分下降でしょう。80を切ったら50ぐらいまでは戻るのではないかと思いますが、現在の116（86円相当）が105（95円相当）になるくらいではないか、と思います。過去三年間、ほとんど50を切ったことがないところを見ると、とりあえずその辺がターゲットかと。円売り、ドル買いのトレードのセットアップですね。

Forexは政府の介入、Geopolitical riskなどに左右されるので、TAだけでは判断など出来ませんが、そこを押してTAだけで判断してみると、上昇線にぶち当たるのは今週か来週、ということです。ぶち当たった辺では多分、円は85円を切って84円の半ば、といったところでしょうか。そのままひたすら上昇を続ける可能性も少なからずあると思います。確か日本のアナリストが去年の10月、円は50円代まで上昇するだろう、と言っていたのを記憶しています。

85円を切った段階で日銀が黙っているとも思えませんが…。

（お断りしておきますが、このブログポストは投資のアドバイスではありません。エンターテイメントとしてお読みください。）

Tweet

急降下から急上昇へ－アルゴ株式市場のローラーコースター

今日の米国株式市場の上昇はアルコアの第二四半期業績上昇のため、明日の上昇（まあ、予測ですが）はインテルの業績急上昇のため、などと考えている方々へご忠告。この市場はファンダメンタルに基づいて作動することを止めて久しいのです。

７月４日の独立記念日の前の週（わずか２週間前）、ありとあらゆる株式アナリスト、経済学者が口を開けば「大恐慌の二の舞がすぐにもやってくる」、「ユーロは崩壊間近」、と、世界の終焉を宣告していました。ところが独立記念日が明けてすぐの先週、まったく突然、何の理由もなく論調ががらりと反転し、「米国経済は成長を続ける」、「ユーロ危機は終わった」、そして毎日株式市場が低い取引高で急上昇を続けました。

今週に入っても変わらず、今日は”Turnaround Tuesday"と呼ばれる、株式市場がこれまでの傾向と逆の動きをすることが多い、とトレーダーの間で言われている火曜日でしたが、傾向と逆どころか、同方向にさらに上昇。今のところ、ダウ平均指数の先物は６３ポイントの上昇。

TA（Technical Analysis）でトレードする人間のトレーダーは「まったくやりにくくてしょうがない」とぼやいています。というのも、急降下したあとしばらくその辺にとどまって様子をみる、といった期間がまるでなく、急降下の後は休みなしの急上昇、人間が入り込める猶予がないのです。Zero Hedgeなどは毎日のようにアルゴ・ボットの支配するコンピュータ・トレード株式市場を揶揄しています。

最近の米国株式市場は、市場指数が上昇するとほとんど全部の株式が同じように上昇し、下降するとほとんど全部の株式が下降する、と言った具合に、関連性（Correlation）が非常に高いのが特徴です。株式間の関連性だけでなく、S&P500ミニ先物とユーロ・円の関連性、またはアジアドルとの関連性など、まったく異なった金融市場の間の関連性まで高いのです。つまり、ひとつこけると皆こける、と言うことです。この関連性をさらにお読みになりたい方、BMO（Bank of Montreal）のQuant Researchの分析をお勧めします。（これとこれ）

なぜか。いろいろな分析、解説を読む限り、アルゴ・ボットによるHFT（High Frequency Trading）が市場の根本的な性質を変えてしまった、という結論に達します。ファンド・マネージャーが「これはもはやStock pickerの市場ではなくなってしまった」と言うのも、理由はそこにあると思われます。アルゴ・ボットはBetaを追いかけるようにプログラムされているようです。つまり、市場が１動くと２、３と動くような株を追いかけるのです。

ここ２、３年、都合のいいことに、指数（市場指数、業界別各種指数など）の２倍、３倍動くETFが続出しています。（このブログのタイトルのSKFもそのひとつ。）５月６日のいわゆる「フラッシュ・クラッシュ」も、取引の大半はこのようなETFでした。ETFを動かすことで、ETFを構成する株式が動かざるを得なくなり、そうするとさらに株式市場指数が動き、というまったく典型的なポジティブ・フィードバックがかかるわけです。

動きが下降方向の時はそれに合わせてメディアの論調はネガティブ、動きが上昇に転じると論調は途端にポジティブになる、といった具合です。人間がコンピュータに合わせて辻褄の合うような話を作っている、というのが実態でしょう。

まだ株式市場に投資している方々、くれぐれも人間のお話に惑わされませんように。

Tweet

Bull Marketの終焉？

英語のTAブログのほうに記事を出しておきましたが、今日（6月29日）の米国市場の下落は並みの下落ではなかったようです。

下げ幅の大きさではなく、いわば『内容』で。

Fibozachi.comの記事によると、S&P500インデックスの500銘柄の内、上昇したのは1銘柄のみ、ナスダック100インデックスで上昇したのは100銘柄の内1銘柄のみ。ダウ工業平均にいたっては、30銘柄の内で上昇したのは一つも無い、という有様。

S&P500の内上昇したのが1銘柄だけ、という状態が最後に起きたのは、2008年9月29日。全世界を巻き込むことになる10月の株式市場崩壊のわずか数日前。

だからといって今度も同じことが起きるとは限りませんが、Fibozachi.comはここでDCB (Dead Cat Bounce)無しに市場が急降下する可能性は見逃せない、としています。

今日は、シティグループの株（シンボル：C）が数瞬間で20パーセント下落し、SECのサーキット・ブレーカー（10パーセント下落で作動）がシティの株に作動し、取引が5分間停止されました。HFTを野放しにしている限り、いくらサーキット・ブレーカーをかけても下落は止められないでしょう、多分。

何とも皮肉なことに、今日の朝オバマ大統領が連邦準備銀行のバーナンキ総裁を引き連れてなぜか記者会見を行い、アメリカの経済は順調に回復している、と宣言したにもかかわらず株式市場は急降下。市場は建前を無視してしっかり真意を汲み取っている、ということでしょうか。（しかしこの大統領はまったく災難、Disasterですね。）

Tweet

OT: サムライニッポン ３ デンマーク １

はっきり言って、私はあきらめていました。０－１でデンマークが勝つだろうと。日本はどうも肝心の試合で萎縮してしまう傾向があるし、９０分フルに活動するだけの体力がやはりどうも、などと考えていたのですが、とんでもない誤りでした。フリーキックで一試合に２度得点を挙げたのはワールドカップ史上４０年ぶりだそうですね。

FIFAの公式サイトは日本の試合を評して”Clinical"と言っていました。デンマークに対してやりたいように好きなように戦った、という意味です。まったく絵に描いたようなフリーキックゴール。ファンのショートメッセージは圧倒的に日本を応援していました。３点目のゴールにいたっては、試合終了直前にもかかわらずとても日本人のチームを見ているとは思えない技とスピード。試合を通じて背の高いデンマーク選手は日本のすばしっこさに対応できなかった、と見ました。何よりチームプレーの練習の成果を試合で十二分に発揮できたとは驚きです。

さて、決勝リーグが断然楽しみ。株式市場が低迷しようが、２０年来の経済停滞に苦しもうが、どうでもいいではありませんか。日本のイレブンのおかげで国が元気になれれば。

Tweet