放射性テルルと放射性銀はしっかり東北、関東、中部にも降っていたことをお忘れなく

文部科学省が１０月３１日に発表した、福島第一原発から１００キロ圏内の土壌中の放射性テルルと銀の濃度について、各社が１１日１日付けのニュースで報じています。（リンクはNHKニュース）

６月から７月にかけて測定していたのを今更発表するまぬけさというか卑怯さはいったん措いておくとして、ここで忘れてならないのは、放射性テルル（テルル１２９ｍ）、放射性銀（銀１１０ｍ）は、３月の時点で東北関東と中部の一部の地域にまで広く降っていたことです。（もっとも発表されたのは８月近くになってからですが。）

「環境放射能水準調査結果（月間降下物平成２３年３月分）」のデータを文部科学省がやけに静かに公表したのが７月２９日午後２時。銀１１０ｍのシンボルは　Ag-110m、テルル１２９ｍは　Te-129m　です。表を見ると、秋田、岩手、山形から長野、静岡まで、広い範囲で検出されています。


さて、最初にリンクしたNHKニュース、放射性テルルとセシウム１３７の割合に触れ、こう言っています。

『このうちテルルは、原発の北西方向や南方向に拡散していて、セシウム１３７との比率は原発からの距離に関係なく５分の１程度とほぼ一定でした。ただ、南方向の沿岸部では高くなる傾向があったということです。』

高くなる傾向どころか、実際高いのです。セシウム１３７との比率がNHKの言うとおり５分の１、つまり０．２だとすると、いわき市から茨城県北部に伸びる黄色、オレンジ色、赤色の点は、この比率が０．８以上（黄色）、１以上（うすいオレンジ）、２以上（濃いオレンジ）、３以上（赤色）の場所を示しています。つまり、テルル１２９がセシウム１３７の３倍あった場所がある、ということです。NHKも、『といううことです』、などと寝ぼけたことを言っていないで、文科省の発表を見れば分かります。（下の地図参照。）

群馬大の早川先生の放射性物質拡散ルートマップを見ると、３月１５日午前の帯と重なる感じでしょうか。

テルル１２９ｍの半減期は約３４日、銀１１０ｍの半減期は約２５０日。文科省は、セシウムの５０年間積算実効線量よりはるかに低いため、セシウムの沈着量に注目すればよい、と言っています。

そう今更言われても、４月、５月に裸足、素手で田植え体験学習をした幼稚園児、保育園児、小学校児童が東北、関東に数多くおり、その子供たちはヨウ素、セシウム、ストロンチウム、テルル１２９ｍ、銀１１０ｍの入った水田で体験学習をしてしまった可能性があるわけですね。しかも、放射性テルルとセシウム１３７がほぼ同量以上で沈着した地域は福島南部から首都圏まで延びる広い地域である可能性（早川ルートマップ３月１５日午前ルート）も。半減期の比較的短いテルル１２９ｍ、銀１１０ｍ入りの田植え当時の土壌の放射線量は、現在よりよほど高かったことでしょう。

文科省の能書きによると（５ページ目）：

『ヨウ素131、放射性セシウム、放射性ストロンチウム、プルトニウム以外の放射性核種の測定結果や放射性物質の移行調査の結果については、これまでも専門家の意見を踏まえて測定結果の妥当性の検証や成果の取りまとめ方等について検討を行っており、今後、検討結果を踏まえて、本調査の結果を集約した報告書を作成し、公表する予定である。』

とのことですので、これからも福島原発から放出した核種の調査結果が小出しに出てくるのでしょう。とき既に遅しとはよく言ったものです。放射性銀は、６月に保安院が発表した「大気中への放射性物質の放出量試算」の表には含まれていません。

（そういえばこの表に載っていない核種のなかには、ウラニウムがありますね。）

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京都大学： 全学連 対 復興のひかり

まずは京大の全学連。

Youtubeですでにご覧になった方もいらっしゃると思いますが、１０月１日、「京都大学原子炉実験所。放医研の御用学者、島田義也の講演会開催に対する、京大生らによる抗議行動」として、実験所の高橋千太郎教授に詰め寄って抗議する京大生。

関西弁はさすがド迫力。茶とらさん曰く、「さすが京大生、言葉はめちゃくちゃ怖いが理路整然としている。」

抗議の一部が『原発業界御用学者リストウィキ』に掲載されていましたので、転載しておきます。

ほんまにさ、いったいどれだけのことをしている人なん、彼はさ。
100mSvが安全だって言われているせいでな、何人の子どもたちが逃げれずにさぁ、今福島にいんの。
福島の子どもたちの45％が甲状腺被ばくしてるって言われてんのやで。なぁ。
甲状腺から放射性物質検出したって言われてるんやんか。せやろ。
高橋「ええ。あなたもしてるでしょうね、甲状腺被ばくは」
お前、また揚げ足取りするつもりか！
自然被曝あるって言いたいんやろ、お前。
揚げ足とりやろーがそれは！この情勢において、自然被ばくの話すんのは研究者なんか！
福島の子どもたちは自然被曝以上の被曝してへんのか！
自然被曝の話して何ごまかそうとしとんねん！ふざけんなよ！
いいかげんにせえよほんまに！原発事故の話しとんねんこっちは！
なんで自然被曝の話しとんのや。「あなたもしてますね」って。

あのね、科学者が人殺してんのや。ええかげんにせいや、はっきりせいや、そこんとこ。
島田義也のせいで逃げられへんねん。それが問題思うから俺ら来たんや。

高橋「だから申し上げているように、今回の講演は私どもとしては特段問題がないと思って…」
問題ないか見せてみいや。問題ないんやったら入れろや。問題ないって言ってるだけやんけ。
問題あると思ってる人間が見るから問題があるかどうかわかるんやろうが。
問題ないとハナから思ってる奴が見たって問題ないと思うやろう。

一般の人にな、京都大学の原子炉から放射線の権威呼んできて、放射線について話させますと。
一般の人はようわからんから、学者がね、権威持って、教えますと。
そういうことやっとるわけやろ？その権威を使って、今福島の子どもたち被曝させとるわけやろ？
その権威を俺ら問題にしているわけやん。その権威を使う以上権威に責任があるやろ
っつってるわけや。京大原子炉をつかっとるんやろ。

お前、大阪の自治体今避難者に対して出てけ、言うとるやん。公営住宅から出てけ言うとるやん。
理由わかるか？「安全やから」言うとんのや。「放射能は大したことない、もう大丈夫や」
「避難区域も解除されました。だから大丈夫です」言うてんねん。
それで島田支持してるやん。それが正しいと思っとるんや、お前は。
正しいんか。職もない、帰ったら放射能被曝する、計画的避難準備区域の外側で500ベクレルの
米出て、出荷停止になってるやんけ。生活できへんやん。なんで戻らなあかんねん福島に。
しかも子どもやぞ。
この講演会で言われてることが、避難者が、福島に帰れって言われてる根拠になってんねん。
お前それでええんかい。ええんかどうか聞かしてくれ、ぜひ。
開催したんやから、内容に責任持てよ。その社会的影響に責任持てよ。
そんなん知らん、言わさんぞ。

ああ痛快。

一方、京大にも、『復興のひかり』なるNPOの支部というのでしょうか、学園祭で福島の野菜を使って学園祭の参加者に食べてもらい、福島の復興を応援しよう、という活動を行っています。

朝日新聞の１０月３０日付け記事より：

東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦しむ福島県の農家を応援しようと、大学の学園祭で同県産の野菜や果物を使う取り組みが広がっている。首都圏の大学生が、福島のＪＡと全国の学生をつなぎ、各地の学園祭で来場者に福島の野菜をＰＲしてもらう。復興に役立とうと若者たちが手を結んだ。

　２２日、「工大祭」があった東京工業大学大岡山キャンパス（東京都目黒区）。模擬店で学生たちが「福島の野菜で作った豚汁です」と声をあげると、訪れた人が早速買い求めた。

　複数の大学の学生でつくるグループ「復興のひかり」が企画した「福島復興学祭プロジェクト」。初日のこの日はメンバーら７人が、福島産のゴボウやサトイモを使った豚汁とリンゴや柿などを販売した。ブースには「この店舗は福島県の野菜を使っています　私たちは福島県の農家の方を応援します」の文字。食べた人たちの笑顔を写真に収め、はがきやポスターにして福島の農家に送る計画もある。

　プロジェクトでは、「ひかり」が各店で必要な品を一括してＪＡ新ふくしま（福島市）に発注。検査で安全性が確認されているものをＪＡが各大学に宅配便で送り、模擬店で売る食べ物の材料に使ったり販売したりする。いずれも２９、３０両日の福島大、石川県立大学、１１月３～５日の東北大、同２３～２６日の京都大など約２０の学園祭の約３０店がすでに参加を決めた。

英語で言うと、”Do-gooder”。「良かれと思って物事を行うんだけども．．．」といった感触で、「．．．」の所に含んだ意味を汲み取っていただこう、という言葉です。福島JAの検査を丸ごと信じるところなど、ナイーブな学生さんです。

全学連１、復興のひかり０。

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コープふくしまの除染ボランティア募集要綱： 普通の作業服、昼食、水持参、ボランティア保険加入、交通費交通手段自己負担

福島市大波地区、ボランティア１１０人と住民による除染、という記事が読売に載っています。他の新聞、メディアにも載っています。

福島市大波地区は、８月に市が除染モデル地区としていわゆる「除染」（またはお掃除）を行った場所です。除染後の線量はほとんど下がらず、５箇所で除染前より線量が上がった、というポストは９月２５日付けでお出ししました。

そのときの除染は市が委託した業者が行いましたが、今回の除染は業者が高圧洗浄機で屋根と壁に水をかけてから、全国から集まったボランティアと住民が土を入れ替えたり草をむしったり落ち葉を拾ったりするそうです。

要するにお金でしょう。全部業者に任せると費用が莫大なものになるので、ボランティアと住民にやらせよう、という。

読売新聞に出ている写真を見る限り、この「除染」風景は伊達市で７月に行われた市民ボランティアによるモデル除染と、作業といい装備といい、まったく変わらないように思えます。まるで被曝するためのような作業風景。

７月の伊達市の除染をまとめたのは福島県の生協コープふくしま。コープふくしまは放射能除染ボランティアを急募しています。どうもここで福島での除染ボランティアのとりまとめを行っているようで、ボランティアをここでまとめて各自治体のニーズに合わせて派遣する、と言う形をとっているようです。

ボランティアの登録画面をみてみると、そこには

住所、電話番号、氏名、性別、放射線測定経験の有無

以外に記載事項はありません。年齢、病歴なども記載する欄はなし。

また、ボランティアの皆さんにお願いすること、として、

◆服装など

• 普通の作業服や運動着で結構です（防護服は不要です）。
• 長靴を用意できる方は持参してください。
• 日差しが強いので日除けの帽子、汗ふきタオル、飲料水など、熱中症対策をして下さい。

◆各自に持参していただきたい道具等

• 軍手やゴム手袋（家庭用のもので十分です）
• 防塵マスクは軽作業用のものがよいが、普通の花粉対策マスクでも十分である。使い捨てできるようにそれぞれ数組用意してください。
• 作業後の汚れ物を収納するビニール袋などを持参してください。
• 絆創膏、塗り薬、消毒液、虫除けの予防薬など。

◆昼食等

• 近くにはコンビニがありませんので、昼食や飲料水等は各自で用意してください。

◆放射線測定器等

• 直読式の個人線量計などをもっている方は、持参して測定してみてください。
• 放射線主任者等の専門家は、可能であればＮａＩ線量計やＧＭ計数管を持参して作業の支援や指導にご協力下さい。

<ボランティア保険へ加入のお願い>
ボランティア活動中の様々な事故によるケガや損害賠償責任を保障する保険があります。活動場所と自宅の往復途上の事故も補償の対象となります。ボランティア自身の食中毒や特定感染症、熱中症も補償されます。
居住地等の社会福祉協議会で「ボランティア保険（天災付）」に加入いただきますようお願いいたします（自己負担が原則です）。災害復旧作業に尽力している被災地の負担を少しでも軽減させるため、ご理解とご協力をお願いいたします。

つまり、一切合財負担は昼食から保険の果てまでボランティア側の負担。また、放射線被曝の危険性について注意を喚起するような記載はどこにもありません。ただ一言、

「なお、具体的作業の安全確保に関しては、NPO放射線安全フォーラムが全体管理を行いますので安心してご参加いただけます。」

何が全体管理で、どこが安心なのか、さっぱり分かりません。フォーラムの田中俊一氏（元原子力委員会委員長代理）の要請文を見ても、さっぱり分かりません。要請文の最後の２段落：

ボランテイアの皆様には、地域の皆様と協力して除染作業を行なっていただくことにしており、ボランテイア作業を通して高い放射線環境の中で生活を余儀なくされている住民の実態を体感し、様々な風評被害に苦しんでいる状況を理解することで、大きな支援になっていただけることも期待しております。

　 放射能除染作業の安全管理には当NPOが責任をもつこととしますので、安心して放射能除染ボランテイアにご参加いただくことを心からお願いいたします。

なんだか、住民と一緒になって高い放射線下で被曝してみろ、と言っているような気がするんですが、気のせいですね。安全管理にどのように責任を負われるのかわかりませんが、ボランティアが作業中に急性放射線被曝で倒れない限り責任はないのでしょう。

ボランティアの方々は福島の人たちの手助けが出来た、と喜び、地域の人々もいかにも「除染」した気になり、市と県は余計なお金を使わなくてすむ。すべてハッピーで丸く収まる、というわけ。

むなしい気分です。

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食品安全委員会の答申「生涯累積被曝量１００ミリシーベルト」のいいかげんさ

内閣府の食品安全委員会が、食品に含まれる放射性物質からの内部被曝の生涯累積線量を１００ミリシーベルトとする答申を正式に提出したニュースはご存知かと思います。（まだの方は、読売新聞１０月２７日付け記事ご参考。）

メディアは、これで暫定基準値が大幅に引き下げられ厳しい基準値になる、と報道しています。とくに読売などは、セシウムの暫定基準値が年間５ミリシーベルトの内部被曝を前提にした値だ、と（おそらく新聞としては初めて）認めています。（ちなみにヨウ素の暫定基準値は２ミリシーベルト被曝を前提です。このブログの読者の方々はご存知でしたよね。念のため、４月２５日ポストご参照。）

福島事故前の日本では、食品からの自然内部被曝（主にカリウム４０）は年間平均０．４１ミリシーベルトでした。今回の食品安全委員会の答申は、この自然内部被曝に付け加えての数字です。しかも、自然内部被曝の半分を占めていたラドンの吸引による自然内部被曝年間０．４５ミリシーベルトに付け加えて、原発から出た放射性物質の吸引はまったく考慮に入れていません。（日本の平均放射線被曝量については、９月４日のポスト『日本の人工放射線被曝、世界平均の５倍以上』をご参照。）

従来の食品（カリウム４０）、ラドン吸引からの自然内部被曝はそのまま、それプラス年間ベースで１ミリシーベルト以上、しかも外部被曝、医療被曝は考慮に入れていない、となると、年間で

従来の自然被曝：　１．４５ミリシーベルト（日本平均）
人工被曝（食品のみ）：　１．４３ミリシーベルト（今回の答申による限度；　７０年の余命として計算）
人工被曝（福島原発事故由来の放射性物質吸引）：　？？？
人工被曝（福島原発由来の放射性物質からの外部被曝）：　？？？
医療などの人工被曝：　２．３５ミリシーベルト（日本平均；世界平均の５倍以上、工業国平均の２倍近く。法律で決められた限度は現在ではまだ年間１ミリシーベルトです）

限度まで食品からの被曝をする、と仮定すると、今回推定すらされていない吸引による内部被曝、追加の外部被曝を加えた年間の被曝は、結構大変な数字になりそうです。

福島原発由来の放射性物質による外部被曝、吸引による内部被曝の推定値すら出さず、食品だけで生涯１００ミリシーベルトまでOK、というのは、無責任、としか言いようがありません。

加えて更に無責任なことに、子供は放射能の影響を受けやすい「可能性」がある、としながらも、子供の被曝量については触れず、厚生労働省などの政府機関が検討すべきこと、と逃げています（読売新聞）。

食品安全委員会は、答申の考え方、根拠をまとめた１ページの資料を出しています。

これをベースにした答申で、食品からだけで生涯１００ミリシーベルト（非常時、平常時共通）の被曝までOKになるわけです。

資料を見た私の疑問：

• インドの高線量地帯にずっと住んでいる人々に発ガンリスクの増加なし

いったいどこと比べて増加なしなんでしょうか？インドの他の地域？それとも、同じ場所の経年比較？ずっと住んでいる人々の経年比較しても意味が無いので前者だとは思いますが、そうだとしても、「だからどうした」が私の反論。ガンにさえかからなければOKなのでしょうか？また、この地域の人の平均寿命はどれくらいなのか、ガン以外の病気はどのように発生しているのか、一切情報なしで、ただ高線量地帯にすむ外国人に発ガンリスクが増加していない、といわれて、ああそうですか、と安心する人はよほど情報が無い日本人です。

• １００ミリシーベルトで統計的に有意な［がんによる死亡リスク］増加は見られない（原爆被ばく者）（左下の図）

ここでもがんだけが考慮に挙がっています。また、統計的に、と言いますが、原発事故から発生した放射性物質の中で生活を続ける中での健康への被害が統計的に捕らえられたのはチェルノブイリ事故後の調査でしょう。原発ではなく。

更に、この図は生涯全被曝量であるはずです。委員会の答申は食品による人工内部被曝のみ。この図をみると、委員会の答申の１００ミリシーベルトがいかにも害がなさそうに思えますが、食品からの内部被曝だけで１００ミリということは、ほかを付け加えたら生涯全被曝量はインドの高線量地帯をおそらく越えるでしょう。

• １００ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは現在得られている知見からは困難

専門家が投げ出したら一般人はお手上げ。もう専門家に頼る必要はないと言うことですね。頼りようがないですから。健康影響がある、と言ったら各方面にまずいけれども、健康影響がない、と言って万が一影響があった、となると将来問題になるから逃げる、という姿勢でしょうか。それは政治家の姿勢であって科学者ではない気がするのです。

ちなみに、食品安全委員会のメンバーはこの方々。常勤４名、非常勤３名、合計７名の方々による答申が、新たな日本の法律になります。

インドの累積被曝量５００ミリシーベルトを何気なく出していることを見ると、委員会のメンバーの方々も、人工内部被曝、人工外部被曝、自然被曝、医療被曝、全部合算した数字はこれに近いのではないか、と潜在的に思っていらっしゃるのかもしれません。（だったらそうはっきり言うのが科学者ではないかとは思いますが。）

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英ネイチャー誌記事日本語私訳：ノルウェー研究、『福島第１原発放出のセシウム１３７は日本政府発表の２倍以上、地震直後キセノン放出』

ノルウェー大気研究所の研究者の発表した研究論文をネイチャー誌がまとめています。この研究所の公開した放射性物質拡散予測は、日本政府からの情報がほとんど無かった福島第１原発事故の初期に多くの日本人が参考にしました。

記事の中で、日本政府の数字が低い理由の一つとして、政府の推定値は国内に降下した放射性物質のみを計算に入れた値であることを挙げています。

セシウム１３７の放出量（推定値）は、

日本政府： 1.5×10^16ベクレル
新研究：　　3.5×10^16ベクレル　

と、２倍以上になっています。福島原発由来のセシウムは１３４と１３７がほぼ同等存在するため、セシウム１３４の値もおそらく２倍、そのほかの核種も２倍出ているのではないかと、私の素人考え。

（となると、原発事故で大気中に放出された放射性物質はヨウ素１３１換算で７７万テラベクレル、レベル７、というこれまでの日本政府の評価ですが、この新しい研究によってレベル７には変わりありませんが放出量がぐっとチェルノブイリレベルに近づきますね。汚染水、汚染水処理後の高放射能汚泥となって福島第１原発に毎日溜まり続けている放射性物質は、６月の汚染水処理を始める前の時点で７２万テラベクレル、それもヨウ素１３１換算しないで単にヨウ素とセシウムを合算した状態の数字です。それも含めると．．．）

キセノン１３３（希ガス）の放出量も日本政府発表の１．５倍で、チェルノブイリ事故のレベルを超えます。更に重要なのは、キセノン１３３の漏洩が津波が来る以前に既に始まっている、としていることでしょう。地震で原子炉が既に損傷されていた証拠となるからです。

また、４号機の使用済み燃料プールから放出されたと見られる放射性セシウムの量が予想以上に大きかったことなども研究者の方々は挙げています。４号機の燃料プールは東電のビデオで見る限り損傷がほとんどなさそうで、また４号機上階のオペレーションフロアは他の原子炉建屋に比べて線量も低く、実際に大量の放射性物質が使用済み燃料プールから放出されたとするとこれは謎です。

Atmospheric Chemistry and Physicsにオープン・ピアレビューとして掲載されている研究論文の原文はこちら。

以下、ネイチャー誌記事全訳（私訳）。（H/T東京茶とら猫）

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オンライン版Nature（Nature 478, 435-436 (2011)）
2011年10月25日

新研究が放射性物質の放出量を上方修正
福島原発に関する世界のデータが日本政府の推定値に疑問を投げかける

記事：ジェフ・ブラムフィール

3月に起きた福島第一原子力発電所の大事故からは、日本政府の発表よりはるかに多量の放射性物質が放出されていた。そう結論付けるのは、世界中のデータをつなぎ合わせて破壊された原発からの放出物がどれくらいの範囲にどのように広がったのかを推定した、ある研究［注1：Stohl, A. et al.
Atmos. Chem. Phys. Discuss. 11, 28319-28394 (2011)］である。

この研究はまた、日本政府の主張とは裏腹に、セシウム137が放出されるうえで使用済み核燃料プールが大きな役割を果たしたことを示唆している。これは早急に手を打てば防ぐことのできた問題だ。セシウム137は半減期が長く、環境を汚染する。この研究論文は『Atmospheric Chemistry and Physics（大気化学物理学）』誌のオンライン版に掲載され、現在オープン・ピアレビュー（論文に対して誰もが公開でレビューをつけられるシステム）を受けている。

この研究を率いたのは、ノルウェーのシェラーにあるノルウェー大気研究所の大気科学者、アンドレアス・ストール（Andreas Stohl）。ストールによれば、この分析は福島第一原発から放出された放射性物質の量をこれまでで最も総合的に把握しようとしたものである。ストックホルムのスウェーデン防衛研究所で大気モデルを作成しているラーシュエリク・ドゥイェールは、ストールの研究にはかかわっていないものの、「この研究はきわめて価値ある貢献だ」と語った。

放出過程を再現するには、日本国内および世界中に何十とある放射線モニタリングステーションのデータが必要だ。モニタリングステーションの多くは、ウィーンの包括的核実験禁止条約機関が核実験を監視するために構築した世界的ネットワークの一部として設置されている。今回の研究では、それ以外にカナダ、日本、ヨーロッパにある独立ステーションのデータも加え、それを欧米が保管している膨大な量の世界の気象データと組み合わせた。

こうしてできたモデルだが、完璧とは程遠いので注意してほしいとストールは言う。事故直後は計測データが少なかったうえ、一部のモニタリングポストは放射能に汚染されすぎたためにデータの信頼性に欠ける。それ以上に問題なのは、原子炉内で具体的に何が起きたのかという、放出物を把握するうえで不可欠な情報がいまだ明らかになっておらず、今後も謎のままで終わる可能性があることだ。「チェルノブイリ原発事故のときの推定値も同じで、25年たった今でも不明な部分が多々ある」とストールは語る。

それでも、ストールたちの研究からは福島の事故の広範囲な影響が概観できる。「彼らは本当に世界規模の視点から事故を眺め、手に入るあらゆるデータを利用した」とドゥイェールは語る。

疑問を投げかける数字

すでに日本の研究者は、3月11日の地震から原発事故に至るまでの一連の流れを詳細な時刻付きで再現している。福島第一原発の6基の原子炉が地震で激しく揺れてから数時間後、津波が到着し、緊急時に原子炉を冷やすうえでなくてはならない補助ディーゼル発電機を破壊した。事故当時に運転されていた3基の原子炉は、数日のうちに過熱して水素ガスを発生させ、それが大爆発につながった。4
号機では数ヶ月前に原子炉から燃料が取り出されていて、地震時には使用済み燃料プールに保管されていたが、3月14日にプールが過熱し、その後数日にわたって建屋内に火災を起こしたたと見られる。

しかし、原発から放出された放射性物質の量を明らかにするのは、出来事の一連の流れを再現するよりはるかに難しいことがわかった。6月に発表された日本政府の最新の報告書によると、原発からは1.5×10^16ベクレルのセシウム137が放出したとされている。セシウム137は半減期が30年の同位体で、原発事故による長期的な汚染はほとんどこのセシウム137が原因となる［注2：www.kantei.go.
jp/foreign/kan/topics/201106/iaeahoukokushoe.html］。キセノン133については、それよりはるかに大量の1.1×10^19ベクレルが放出されたというのが政府の公式な推定値だ。

今回の新しい研究はこれらの数字に疑問を投げかける。研究チームが独自のモデルで推定したところ、事故によって放出されたキセノン133は約1.7×10^19ベクレルとなり、チェルノブイリ事故で放出された合計推定値1.4×10^19を上回る。福島で膨大な量のキセノンが放出されたのは、3基の原子炉が爆発したためだとドゥイェールは説明する。

キセノン133は人体や環境に吸収されないので、健康への重大な脅威とはならない。しかし、セシウム137の降下物は環境に数十年間留まり続けるので非常に厄介である。ストールが発表した新しいモデルは、福島から放出されたセシウム137が3.5×10^16ベクレルであることを示している。これは日本政府の公式推定値のほぼ2倍、チェルノブイリの場合の2分の1である。住民への健康リスクを正確に見極めるには現在進行中の地表面測定の結果を待つしかないが、放出量が多ければ多いほど明らかに心配だとドゥイェールは指摘する。

なぜ今回の研究と日本政府の発表が大きく食い違っているのか。理由のひとつは、使用したデータの量が今回のほうが多いからだとストールは考えている。日本政府の推定値はおもに日本国内のモニタリングポストからのデータをもとにしたものだ［注3：Chino, M. et al. J. Nucl. Sci. Technol. 48, 1129-1134(2011)］。したがって、太平洋を越えて最終的には北米やヨーロッパに達した大量の放射性物質はいっさい記録されていない。「太平洋上に流れ出た放射性物質も考慮に入れなければ、事故の規模と特徴を正確に把握することはできない」と神戸大学の放射線物理学者で福島県内の土壌の放射能汚染を測定している山内知也は語る。

日本の公式推定値がこのようになったことにストールは理解を示す。「彼らは短期間で何かを出したかったのだ」。やはり福島原発からの放射性物質の飛散モデルを作成している群馬大学の火山学者、早川由紀夫はこう指摘する。「両者の隔たりは大きいように見えるが、どちらにも不確定要素があることを思えば、2つの推定値は実際はかなり近いと言っていい」。

新しい分析は、4号機のプールに保管されていた使用済み燃料から大量のセシウム137が放出されたとしている。日本の原子力当局は、燃料プールからは放射能がほとんど漏れていないと主張してきた。しかしストールのモデルを見ると、燃料プールへの放水によってセシウム137の放出量が目に見えて下がったことがわかる（【図2】参照）。だとすれば、燃料プールへの放水をもっと早い段階で行なっていれば放射性降下物の量をかなり減らせた可能性がある。

日本の原子力当局は、4号機の使用済み燃料は重大な汚染源ではなかったと今も主張している。プール自体に大きな損傷を受けた様子がないからだ。茨城県にある日本原子力研究開発機構の科学者、茅野政道はこう語る。「4号機からの放出はたいした量ではないと思う」。茅野は政府の公式推定値を定める作業にかかわった。しかしドゥイェールは、燃料プールの関与を示唆する今回の新分析には「説得力があるように思える」と言う。

新分析はまた、津波が来る前の地震の直後にキセノン133の放出が起きていたことを明確に示している。つまり、津波で破壊されなくても、地震の揺れだけで原発が損傷するには十分だったことがうかがえる。

日本政府は、揺れの強さが福島第一原発の耐震設計を上回るものだったことをすでに報告書で認めている。反原発の活動家が以前から懸念していたのは、日本政府が原発を認可する際に地質災害に関する審査を十分に行なってこなかった点だ（Nature 448, 392-393; 2007参照）。このキセノンの一件は、原子炉の安全審査のあり方を大幅に見直すきっかけになるかもしれない、と山内は指摘する。

ストールのモデルからもうひとつわかるのは、この事故によって東京都民がもっと壊滅的な被害を受ける可能性が十分にあったということだ。事故後数日は風が海に向かって吹いていたが、3月14日の午後には風向きが変わって陸に向かって吹き始めたために、セシウム137の放射能の雲が戻ってきて日本の広い範囲にかかった（【図3】参照）。雨が降った地域のうち、本州の中央を走る山脈に沿った地域と原発の北西部では、のちに土壌から高レベルの放射能が検出されている。幸い、首都東京とその他の人口密集地域では雨が降らなかった。「かなり高レベルの放射能が東京の上空にかかった時期もあったが、雨が降らなかった」とストールは言う。「そうでなければ事態ははるかに悲惨なことになっていたかもしれない」


【図1】
福島の原発事故により、南相馬など近隣の町では大勢の住民が避難した。

【図2】
放射能危機
福島の原発事故後1週間の放出量推定モデル。
原子炉と使用済み燃料プールから大量の放射性同位体が爆発的に放出されたことがわかる。

（グラフ内）
1号機爆発
3号機爆発
2号機爆発
4号機火災
4号機の使用済み燃料プールに放水

（縦軸）
セシウム137の推定放出量
（単位：ギガベクレル　s^-1対数スケール）

（横軸）
3月10日
3月17日
3月24日

【図3】
放射性同位体飛散状況の再現
3月11日に巨大地震と津波が日本を襲ったあと、福島第一原発の3基の原子炉が爆発し、4号機が火災を起こした。放射性同位体が原発からどのように流れ出て日本に広がったかをモデルで再現する。

3月12日から15日までのあいだに3基の原子炉が爆発したが、爆発の前にすでに放射能漏れが起きていた可能性がある。

3月11日から14日にかけては風が放射能の大半を太平洋側に吹き飛ばした。

3月15日に天候が変化して放射性同位体が内陸に戻り、東京上空にかかった。

本州の中央を走る山脈に沿って雨が降り、空中測定からわかるように汚染地域が線状に連なった。

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必読：輸出できない高放射能汚染中古車、日本国内に出回っている？

Savechild.netのウサギ１号さんの記事の中に、１０月２４日付け朝日新聞紙面（３４面）の記事の一部が書き起こしてありました。

このブログでも、柏市にあった車を売ろうとしたディーラーがガソリンスタンドでの「除染」（洗車）にもかかわらず線量が下がらず苦労している、というポストを以前に出しましたが、朝日新聞の中古車の線量はなんと１１０マイクロシーベルト時。何度洗車してもやっと３０マイクロシーベルト時までしか下がらず、結局、

輸出できなかったので、何とプレートを外して国内に流したのだそうです。

３０マイクロシーベルト時も出る車に１日２時間乗ったら、１年で２２ミリシーベルトの外部被曝。１１０マイクロシーベルト時のままだったら、１日２時間乗って１年で８０ミリシーベルト。（これをまったく安全と言いきれるのは、あのオクスフォードの名誉教授ぐらいか。）

以下、朝日新聞１０月２４日記事掲載（Savechild.netより）：

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基準越え輸出できず

高い放射線量の中古車が、全国を転々としている。うわさの車を追った。中古車業者の間で広まっている、ある情報を耳にした。高い放射線量で輸出できなかった中古車が、国内で流通しているという。その車の車体番号を聞き出し、運輸支局で記録を調べた。直近の所有者は、岡山県内の輸出業者だった。その会社を訪ねた。うわさの車、「いわきナンバー」のミニバンを購入したのは７月下旬。業者が車を売買する千葉県のオークション会場で１４３万円だった。

東南アジアに輸出するため大阪府に運び、８月に港で放射線検査をすると、国が定めた輸出コンテナの通報基準値（毎時５マイクロシーベルト）を超える毎時１１０マイクロシーベルトを検出した。「検査後は何度も除染して測定したが３０マイクロシーベルトまでしか下がらなかった」と業者。その後どうしたのか。「国内で売ることにしたんです。うちも損するわけにはいかないですから」運輸支局で一時抹消登録をしてナンバープレートを外し、９月に大阪市内のオークションに出品したが売れず。翌週、神戸市内のオークションで１２１万円で売れた。

その後、関西周辺の業者の間で「手を出してはいけない車」（別の業者）として、車体番号がマークされるようになった。かりに毎時３０マイクロシーベルトを１日２時間浴びたら、年間被爆線量は国が避難を促す目安の年間２０ミリシーベルトを超える。

どこで汚染されたのだろう。記録を調べると、最初の所有者として福島県の自動車販売会社の名前が出てきた。東京電力福島第一原発から４０キロ離れたいわき市にある、この会社の販売店が取り扱った車だという。店長に話しを聞いた。「いわき市内の男性が３年前に購入し、震災当時は仕事で原発近くに駐車していたと聞いた。男性は７月にローンの残金を払って、別の中古車業者に売ったらしい」今、この車はどこにあるのか。今月上旬、埼玉県内のオークションに出品されたが売れず、翌週、千葉県内で落札されたのが目撃されていた。オークション会社に落札業者を聞くと、「規則上、回答できない」と断られた。それを最後に、手がかりは途絶えた。

ナンバー外し 再登録・販売

輸出できない車が国内で流通していることについて、ある輸出業者は「氷山の一角」と断言する。「高い線量が出ると除染が大変なので、規制のない国内のオークションで売りに出す」こうした車を購入した業者がナンバーを再登録すれば、他地域のナンバーが店頭に並ぶ。過去のナンバーは車検証に記載されず、運輸支局で詳細記録を調べない限り分からない。

中古車輸出の規制はより厳しくなり、国内市場に舞い戻る車はさらに増えるという。８月以降、全国の港湾で全大検査が決められ、０.３マイクロシーベルト以上の車は貨物船に積めなくなった。日本湾運協会（東京）によると、全国で９月に基準値を超えたのは輸出社全体の約１％にあたる６６０台だった。

福島県内では中古車の安全確保の動きがある。福島市でオークション会場を運営する「JU福島」は全車の放射線量を検査し、毎時１マイクロシーベルトを超える車の出品を断っている。高い線量が検出されなくても福島県ナンバーが避けられる「風評被害」もある。福島市の中古車業者は「福島、いわきナンバーは県外で売れないので、車検期間が残っていてもナンバーを外し、関東に出品している」と明かす。

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うーん。関東に出せば売れるから売るんですか。

Savechild.netの記事には、高放射線が検出された中古車関連の記事へのリンクなどもまとめられています。

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ドイツWDR（西ドイツ放送局）、Weltweitの番組：「死の地域に生きる」

Sievert311さんアップの、西ドイツ放送局（Westdeutscher Rundfunk)の番組のビデオです。

南相馬市に住み続ける人々とその人々を支えるボランティアを追ったドキュメンタリー。

個人的には、ここまでして住むようなところではない気がします。危険を承知して住んでいる、と言うよりは、危険が無いという行政の言葉を頼って住んでいる、という感が。また、行政も「安心」のイメージを住民に売り込むべく、ホールボディカウンター、「除染」などの事業を行っているような。

書き起こしがこのサイトにあります。そこから大いに気になったところを抜粋：

いずれにせよ、福島産の食品は南相馬よりも他県での方が売れると店主は言う。
「福島から遠い所の人ほど、あまり深く考えていません。
東京では福島産の食品はよく売れます。
福島を応援しようと言うのです。
ここではみんな放射能の恐ろしさをよく知っていますから、福島産の食品を買うお客さんはほとんどいません。」

南相馬の週末
町はロックコンサートを催した。
人々が毎日の不安を忘れ、楽しめるように。
短い間でも

「いつも家にばかりいて、他の人に会うことがほとんどありません。
すごく楽しいです。」
南相馬の市長も参加して、
市民を守る約束をした
しかしどうやって？　三浦万尚さんは懐疑的だ。

「市長は人々の味方のように振舞っていますが、何も行いません。
子供達の検査もひどいものです。もっと正確に行わなければいけません。
ここでは誰もマスクをしていません。何も問題がないかのように見せたいからです。」

三浦さんはマスクを配った。人々に危険を教える義務を感じているのだ。
しかし主催者にパニックをふりまくなと抗議される。せっかくの晴れた楽しい日なのに…

そして、

羽田さんは絶望している。

繰り返し家の除染を試みてきた。
屋根も洗ったし、庭の土も取り除いた。
木の幹まで洗って、線量は数週間下がっていたが、
再び上がり始めたのだ。

何故逃げないかって？　私の家族は千年もここに住み続けて来ました。
「逃げるわけにいきません。死ぬまでここに留まらねれば…」
「やるせないです。ここの人々は土地との精神的な絆が深いのです。
早く逃げなければいけないのに逃げられないジレンマがあるのですね。」

国敗れて山河も破れ（放射能汚染）、残っているのは「人」だけなのだと思いますが、その破れた「山河」に固執して、その後に残るのは、何でしょうか？

（ああ忘れるところでした。年間１．２シーベルトの被曝でもまったく安全、という学者の方もいらっしゃるのでしたね。）

ビデオで、ドイツ語ナレーションのの日本語翻訳は合っているように思いますが、ところどころ、ビデオ中の人物の発言のドイツ語の翻訳が発言内容と必ずしも合っていない箇所が見受けられます。ドイツ放送局の意図はまあ分かりますが、発言内容を素直にまとめてくれても効果は同じだったろうにと思います。(もっとも、私のドイツ語は初級のZDが取れた程度ですから、単なる勘違いかも知れませんね。）

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オクスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授「年間被曝限度１．２シーベルトでも安全」（外国特派員協会講演資料日本語私訳）

ミリじゃないですよ、みなさん。１．２シーベルト（１２００ミリシーベルト、１２０００００マイクロシーベルト）の被曝でもまったく大丈夫、とおっしゃるのは、オクスフォード大学名誉教授（粒子物理学専門）のウェード・アリソン博士。

先日（１０月３日）東京の日本外国特派員協会での教授の講演資料が、米国商工会議所のサイトに上がっています。ざっと翻訳してみましたのでご参考になさってください。厚生労働省放射線審議会の年間人工被曝許容量２０ミリシーベルトに引き上げ勧告、なんて目じゃありません。アリソン教授の提案で行くと、６日で２０ミリシーベルトの被曝をしてもまったくOK、と言うことになります。

教授は福島でチェルノブイリの教訓が生かされていない、とし、その例として、次のようにおっしゃっています。（スライド１２ページ）：

『避難すること（および放射線による健康被害のリスクがあると住民に知らせること）のほうが、放射線自体よりはるかに大きな害を住民の健康に及ぼす［国連（2011年）およびIAEA（2006年）の報告書］。福島ではこの報告書が読まれていないのだろうか？　教訓が生かされず、過ちが繰り返されている。』

しかしなんといっても驚くのは１７ページ目。博士が提案するのは、「比較的安全な最大レベル」の被曝量の設定。その数字は、

1回の被ばく限度　100mSv
1か月の被ばく限度　100mSv
生涯の被ばく限度　5,000mSV

これに続けて、年間で現行の１ミリシーベルトの１０００倍以上（１２００倍ですね）の緩和を提案。月１００ミリシーベルトｘ１２で１２００ミリシーベルト、つまり１．２シーベルトとなります。生涯で５シーベルト、とおっしゃっていますから、この１．２ミリシーベルト年間被曝はおそらく緊急の数字だとはお考えなのだと思います。

また、放射線審議会が例に出した「ノルウェーのトナカイの肉」を教授も例に出して、食品基準を大幅に引き上げることを勧めています。教授の講演（１０月３日）は、放射線審議会が被曝許容量の見直しを言い出した日に先立つことわずか３日。

教授の主張は、ガンの治療などで使われる大量の放射線をベースにしているようです。あれだけ浴びても大丈夫なのだから、と言うことらしいですが、茶とらさんも私も、読んでいて脳細胞が機能停止したため間違いがあるかもしれませんので、コメント欄でご指摘ください。

元の英語のプレゼン資料はこちら。http://www.radiationandreason.com/uploads/FCCJ_ALLISON_100311_FINAL.pdf

以下、プレゼン資料全ページ日本語私訳。（H/T東京茶とら猫）

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p.1
放射能と理性
福島とその後

2011年10月3日
日本外国特派員協会（東京）にて
講演者：
オックスフォード大学　ウェード・アリソン教授
アイダホ大学　徳弘明教授


p.2
ウェード・アリソン
英国オックスフォード大学、物理学名誉教授
核物理学者および医学物理学者（原子力産業との関係はなし）
http://en.wikipedia.org/wiki/Wade_Allison
ウェブサイト: http://www.radiationandreason.com
メールアドレス: w.allison@physics.ox.ac.uk


p.3
説明項目

1.低線量から中線量の放射線には害がない。

2.放射能を恐れることが個人にはストレスを、社会には損害をもたらし、そのことが大きな弊害を生む。

3.現行の食品基準値は科学的に見て合理性を欠き、チェルノブイリのときと同様に住民を苦しめている。

4.現行の避難基準値は科学的に見て合理性を欠き、チェルノブイリのときと同様に住民を苦しめている。

5.達成可能なレベルまで被ばく量を低減するという考え方に基づく国際「安全」基準は、大幅に緩和する必要がある。

6.放射能にまつわる誤解が生じたのは、冷戦時代に世間が騒ぎ立てたことに原因がある。

詳細は右サイト参照：http://www.radiationandreason.com


p.4
放射能への恐怖

根拠：
1.核兵器による大破壊、ホロコーストが起きたあとを恐れる気持ち。この冷戦時代のメッセージはまんまと当時の人々を震え上がらせた。

2.我々は放射線を感じることはできない。だが体の細胞は放射線を感じることができ、そのダメージを修復することもできる。

3.様々な規制によって放射能の危険が叫ばれている。こうした誤解が生じたのはある程度はわれわれ全員に責任がある。


p.5
放射線は生物にとってどれだけ危険なのか？　そこがすべての出発点

第一
放射線は生物にどんな影響を及ぼすか。
データと理解

第二
リスク評価。
世間の受容。
安全規制。
労働慣行。
廃棄物。コスト。

最終
テロリスト。
ならず者国家
汚い爆弾（核汚染をひき起こす爆弾）の脅威。
核兵器による脅し


p.6
放射線の影響は量と期間しだい

・例：パラセタモール（解熱鎮痛薬）の場合、量と期間が両方重要（1人が一度に100錠飲んだら致命的だが、数週間かけて定期的に服用していれば頭痛が治る。）
・放射線の場合、量はミリシーベルト（mSv）であり、期間は月当たりのmSv。

医療で使われる放射線量は信頼できる

・今日では、放射性物質を使った画像診断によって大勢の人が利益を受けており、がんの治療に放射線が用いられる場合もある。
・CTスキャンを1回受ければ5-10mSvの外部被ばくをする。
・PETスキャンやSPECTスキャンでは、放射性物質を体内に注入することにより同程度の被ばくをする。
・CT-PETスキャンを1回受けたら全身が15mSvの被ばくをする。
・医療で使われる放射線や放射能は外部被曝、内部被曝とも福島で放出されているものと本質的には同じ種類である。


p.7
誤った食品基準（牛肉に含まれるセシウムの場合）
「牛肉の安全を確保するため、放射性セシウムの暫定基準値を超える牛肉を規制する対策を政府が講じる」2011年7月27日発表

・基準値上限の500Bq/kgの牛肉を1kg食べると0.008mSvの被ばく［12ページ第4項。この数字はチェック済み］
・被ばくが続くのは、セシウムの排出に要する4ヶ月
・放射性セシウムは、PETスキャンで使用される放射性フッ素と同様に体内で均一に拡散する。PETの放射性フッ素の場合、2、3時間で15mSvの被ばくをする。
・したがって、1人が汚染牛肉を4ヶ月で2000kg食べるだけの被ばくをスキャン1回でする。この食品基準値は非合理的である。
・チェルノブイリ後、ノルウェーとスウェーデンはこの過ちを認めた。
・こうした規制の根拠となる国際安全基準（ICRP）は大幅な改正が必要だ。
・15mSvは危険な線量ではない。


p.8
チェルノブイリ後のノルウェー

1986年、ノルウェー保健局はセシウム137とセシウム134の放射線レベルの介入基準値を定めた。介入基準値は牛乳と乳児の食物が370Bq/kg、それ以外の食品はすべて600Bq/kgだった。ノルウェーにおけるトナカイ飼育の伝統を維持し、サーメ
（ラップ人）のトナカイ飼育者への社会的影響を低減するためには、トナカイ肉の介入基準値を引き上げる検討が必要だった。1986年11月、トナカイ肉の介入基準値は6000Bq/kgに引き上げられ、1987年7月には野生の淡水魚と野生の鳥獣肉の
介入基準値も6000Bq/kgに引き上げられた。Harbitz, Skuterud and Strand, Norwegian Rad Prot Auth (1998)

肉やその他の食品が6000Bq/kg
－つまりノルウェーでは福島の基準値の12倍に引き上げた。
－この数値では、汚染肉を170kg食べてようやくCT/PETスキャン1回分の被ばく量になる。
－このレベルなら農家も飼育者も肉を売ることができ、誰も困らない。
－なぜ福島でこれができないのか。


p.9
スウェーデン放射線防護局
［記事要約］

もともとの記事は2002年4月24日にストックホルムの主要朝刊紙『Dagens　Nyheter』に掲載された。この記事の目的は、チェルノブイリ事故に対する科学者の評価が1986年に比べてどれくらい進歩したかを世間に説明することにある。記事は国内外からの大きな注目を集め、この問題に関する新たな議論に火をつけた。そこで、スウェーデン放射線防護局は、世界の人々に自らの結論を知らしめるために英語の翻訳の提供を求められた。

チェルノブイリ事故から16年、スウェーデン放射線防護局が認めた

「われわれは何トンもの肉を不必要に汚染肉にしてしまった」

1986年4月26日のチェルノブイリ原発の事故を受け、スウェーデンは最高水準のトナカイとヘラジカの肉を何トンも不必要に処分した。当局が定めた肉に対するセシウムの介入基準値が低すぎたためである。同年のと畜場ではトナカイ肉全体の78パーセントが廃棄され、納税者に多大な負担を負わせるとともにトナカイ飼育者を一時的に困窮させた。この介入基準値を設定した背景には、個人が被るリスクを非常に低くすることで消費者が何を買えばいいかを迷わないようにする、という考え方があった。
「もしかしたらわれわれは消費者に対して責任を負いすぎたのかもしれない」と放射線防護局長の幹部たちは書いている。

［署名］
局長
Lars-Erik Holm
部門長
Ulf Baverstam
主任科学者
Leif Moberg


p.10
放射線の本当の危険レベル

十字マークはチェルノブイリ事故時の消防士の死者数（曲線はラット）。
数字はそれぞれの線量域での死者数／全体数。

（グラフ左）
チェルノブイリ作業員の死亡率
（グラフ右下）
線量／mSv

4000mSvより高線量の被ばくで42人中27人が急性放射線症候群（ARS）で死亡。がん死ではない。
4000mSv以下では195人中1人が死亡。

p.11
チェルノブイリの作業員
－被ばく量2,000mSv未満の作業員が急性放射線症候群（ARS）で死亡した例はない。

福島の作業員
－事故後6週間で被ばく量100-250mSvの作業員が30人。
－したがって福島ではARSによる死者は出ない。

がん治療のための放射線療法
ー放射線療法を受けるがん患者は、がん細胞を破壊するために6週間にわたって毎日2,000mSvの放射線を腫瘍に照射される。
ー患者は同時に、健康な臓器や組織の多くにも毎日1,000mSvの放射線を照射されている。一か月では20,000mSv以上になる。
－これは急性致死線量（4,000mSv）の5倍以上に相当する。
－信頼できるデータか？たいていの人には、この種の治療の恩恵を受けた知人がいる。
－どうやって放射線傷害から回復するのか。日々の治療を受けたあと、健康な臓器には放射線障害を修復する時間がある。腫
瘍細胞にはそれがない。


p.12
福島での住民避難
－避難基準は年間20mSvに設定されている。
－放射線療法の例から、人間は毎月20,000mSv以上の線量に耐えられることがわかっている。
－これは現行の避難基準の1,000年分に相当する。したがって避難基準は非合理的である。
－一般に、避難をすれば放射線療法による障害と少なくとも同等の害を受ける。
－現行の避難基準は、個人の健康と社会・経済的な健康をまったく考慮していない。
－心の健康とコミュニティの健全性をないがしろにして放射線の安全を考えるのは正当とは認められない。

福島で無視されているチェルノブイリの経験
－避難すること（および放射線による健康被害のリスクがあると住民に知らせること）のほうが、放射線自体よりはるかに大きな害を住民の健康に及ぼす［国連（2011年）およびIAEA（2006年）の報告書］。
－福島ではこの報告書が読まれていないのだろうか？　教訓が生かされず、過ちが繰り返されている。


p.13
放射線による発がん

・人体には免疫を含む何重もの修復機能が備わっている。

・免疫系がうまく働かないと（たいていは高齢になって健康状態が悪くなるため）がんになる可能性がある。

・普通は放射線によるがんとそうでないがんを区別することはできない。

・大勢の人々を対象に、かなり被ばくした人と被ばくしていない人の生涯の健康状態を比較して初めて放射線による発がんだったかどうかがわかる。

・たとえば、広島と長崎の被爆者のうち、1950-2000年のあいだにがんで亡くなった人がどれくらいいたか。

・平均被ばく量160mSvで、発がんリスクは平均して15人につき1人の割合で増えた。

・浴びた放射線量が大きいほど発がんリスクの増加が明確に見られるが、100mSv未満については明確なリスクの増加が見られない。


p.14　［グラフは原文のPDFをご覧ください。］
広島と長崎から何がわかっているか

総人口　　　　　　　 　　　　　429,000人　100.00％
1945-1950年の死者数　 　103,000人　24.01％
1945-1950年の行方不明者（死者）数 　43,000人　10.02%
1950年まで生きた人の数　 　283,000人　65.97%
被ばく量がわかっている人の数　 　86,955人
1950-2000年のがん死者数　 32,057人　7.47%
1950-2000年の放射線によるがん死者数　1,865人　0.44%

（円グラフ左）
1950-2000年の間がんで死ななかった

（円グラフ右）
早期死
行方不明
1950-2000年のがん死者数
1950-2000年の放射線によるがん死者数


p.15 [表のフォーマットはしておりませんので、数字は恐れ入りますが原文をご覧ください。］
広島・長崎被爆者のうち、1950-2000年の間に確実にがんで死亡した人の被ばく
線量別内訳（Preston et al., 2004）

被ばく量　 生存者数　1950-2000年に確実にがんで死亡した人数　余分なリスク
　　　　　　　　　　　　　 実際　　　予想
0- 5 　　　 38507 　　4270 　4282 　-2.0- 1.4
5- 100 　　 29960 　　3387 　 3313　 0.0- 3.5
100- 200 　 5949 　　　732 　 691 　 3.5-12.5
200- 500 　 6380 815 736 9-18
500-1000 　 3426 483 378 25-37
1000-2000 1764 326 191 63-83
2000- 625 114 56 72-108
合計 　　　　 86611 　　10127 　9647 　5.0-5.2

「予想」とは他の都市で予想される死者数
－緑色の被ばく量［０－５、５－１００］では、右端の列のリスクがほぼゼロ。


p.16
なぜ規制が間違っているのか。誰の責任か。

・各国の規制は国際的な委員会（ICRP）の勧告に従っている。

ICRPの勧告は、放射線以外のリスクを無視して「合理的に達成可能なレベルまで被ばく量を低減」（As Low As Reasonably Achievable,　ALARAの原則）し、自然のレベルに近づけることを目的としている。安全上の理由ではなく社会的な理由を考慮したものである。

・ALARAの原則は、放射線恐怖症となった国際社会が冷戦時代に要求したものである。われわれはこの過ちを正すべき。

・安全なレベルは「比較的安全な最大レベル」（As High As Relatively Safe、AHARSの原則）とすべきである。
「比較的」とは、ほかのリスクと比べて、という意味である。

・AHARSのレベルは、放射線療法の成功によって示された放射線障害からの修復能力を考慮して設定すべきである。

・AHARSの原則に基づくレベルはどれくらいか。


p.17
ALARAの原則とAHARSの原則による月間被ばく量の比較

腫瘍への放射線照射
＞40,000mSv／月
細胞死

健康な組織への放射線照射
＞20,000mSv／月
許容線量！

新しい安全レベル案
100mSv／月［大事をとって上記許容線量の200分の1］
現行の避難基準2mSv／月［20mSv／年］の50倍

ALARAの原則によるICRPの公衆被ばく限度
0.1mSv／月［1mSv／年］

AHARSの原則に基づく新しい安全レベル案：
1回の被ばく限度　100mSv
1か月の被ばく限度　100mSv
生涯の被ばく限度　5,000mSV

ALARAの原則に基づく現行の公衆被ばく限度の1mSv／年を約1,000倍緩和


p.18
福島では放射線によってどれくらいの人ががんになるか

今後50年というスパンで見ても、放射線による死者が出るとはまず考えられない。理由は以下の通り。

事故後6週間で100-250mSvの被ばくをした作業員は30人。チェルノブイリでは、被ばく量2,000mSv未満の作業員が140人いたが、急性放射線症候群（ARS）で死亡したのは1人もいない。

広島と長崎では、それと同程度の被ばくをした市民5,949人のうち、50年以内に放射線によるがんで死亡したのは150人に1人の割合。

福島の作業員が1人でも放射線によるがんで死亡する確率は25%未満。市民の被ばく量は作業員よりはるかに小さいのでリスクはない。

日本では海草を食べる習慣があるうえ、子どもたちはヨウ素剤を支給されている。どちらも小児甲状腺がんの予防になる。

チェルノブイリはヨウ素が不足乏している地域なので6,000人の子どもが甲状腺がんにかかったが、死者は15人だけである。

福島では放射線による予想死者数がゼロである。


p.19
結論

－福島では、食品の厳しい規制と避難規制により、何十万人もの人々の心の健康と自信と生計が危機に瀕している。

－チェルノブイリのときと同様に、厳しい規制によって放射線への不安を緩和しようとすることがむしろ裏目に出ている。

－放射線と放射能は毎年何千件ものがんを治療し、低線量であれば無害である。

－地質学［？地殻変動のことか？］、気候変動、社会経済の安定、人口、水と食料の供給といった問題とは違って、放射線は人類にとっての大きな脅威ではない。

－放射線の汚名をそそぐために、わかりやすい言葉でより多くの人に放射線を説明するためのまったく新しい教育があらゆる地域で必要とされている。

－私たちは健康になるためにすでに放射線を利用している。そのときと同じ配慮と敬意をもって、あらゆる地域で放射線を社会のために役立てていくべきである。

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年間１．２シーベルト。これはもう国民全員で福島第１原発でフルタイムで働けるレベルでしょうね。特に最後のスライドなどは文科省の放射線副読本がそのまま引用したような文章です。

（多くのこどもがヨウ素剤を配布された、というのはいったいどこの話なのでしょう？）

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福島第１原発３号機上階（だったところ）のビデオ

ダストサンプリングのクレーンの先につけたビデオで捕らえた、もうむちゃくちゃに壊れた鉄骨が間近に見れます。遠くには、晴天の下広がる平和な景色。ものすごいコントラストですね。

東京電力がつい先ほどアップした、１０月１２日撮影のビデオです。

東電社員が１０ミリシーベルト近い被曝をして撮った１号機原子炉建屋内部ビデオ、行方不明になる前にクインス（ロボット）が撮った２号機原子炉建屋内部ビデオもお見逃し無く。

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福島第１原発１号機原子炉建屋４階のビデオ（１０月１８日撮影）

東京電力が１０月１８日に撮影して２１日にサイトにアップしたビデオのスクリーンショット。崩れた天井から外の光が入ってきています。非常用覆水器の具合を見るのが目的だったようです。ビデオのほとんどは４階部分のもので、最後の方で３階と２階が写ります。

作業員のコメント：　「［天井］、前より崩れているみたいだなあ」

４階フロアの様子はまったくすさまじいとしか言いようがありません。線量はどの階も高そうです。作業員の一人が線量を読み上げているのが聞こえますが、２階で「１８９！」というのを聞きました。

毎日新聞によると、この作業での被曝は最高９．４４ミリシーベルト。作業員の方々は東電の社員の方々だそうです。お気の毒です。

そういえば、１号機の２階は確か４シーベルト時以上の箇所がある階です。

ビデオはちょっとお待ちください。（記録に残したい方は、ダウンロードこちらです。）


ビデオアップ：

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共産党市議団による、千葉県松戸市１７３２地点放射線測定結果： １２８０の地点で毎時０．３マイクロシーベルトを上回る

Savechild.net（ツイッターでピンクのうさちゃんマーク）さんで出されていました。松戸市お住まいの方々はご参考になさってください。

http://miwa-3838.jp/html/menu09/index_4.pdf

日本共産党のみわ由美議員がHPで公表した千葉県松戸市の144ヵ所1732地点を測定した資料、とのことです。最高の７マイクロシーベルト時を記録したのは公園ではなく、ビニールハウスの脇とのこと。「風評被害」を避けるために場所は特定しない、との市議団の談話が毎日新聞に載っています。（毎日新聞リンクはこちら。このリンクが死んだら、こちらに全文出ています。）

測定結果は放射能の程度によって色塗りされ、１２８０地点、全体の約７４％で０．３マイクロシーベルト時を上回る結果になっています。原発事故後７ヶ月以上経ち、感覚も麻痺しがちですが、０．３マイクロシーベルト時の地点に２４時間、１年間立ち続ける（まあ座り続けるでもいいのですが）とすると、１年で２．６ミリシーベルトの外部被曝、となります。放射線審議会が何と答申を出そうが、現行の法律は、医療などの必要性のある人工被曝は年間１ミリシーベルト、とされています。

同じところに２４時間、一年中立ち続ける人はまず居ませんが、このような地点は市内に数多くあると見てよく、これらの地点だけを避ければ大丈夫、という代物ではありません。スポット的な除染はあくまで緊急のものではないかと思います。

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【記録】保安院が３月１２日に発表していた福島第１原発１号機炉心溶融（メルトダウン）の可能性

最初にぽろっと出てくるニュースがもっとも真実に近い、良い例が福島第１原発の炉心溶融、メルトダウンのニュース。まだ地震、津波から一晩明けたばかりの、まだ人々の心定かでない時期にでたニュースです。読み逃した皆様のため、記録のために、私が読んだのとほぼ同内容の日本経済新聞の記事を下にお出ししておきます。

私はこの一つ前のバージョンの記事（午後２時１８分）を見て、日本語をコピーすることなく肝心なところだけを英語にして、「１号機、メルトダウンが既に起きている可能性」、と英語ブログに出していました。（時差のため３月１１日。）保安院が発表したのは１号機の爆発前の３月１２日午後２時です。保安院の審議官は最初の中村審議官。この会見が元で更迭された、との噂を聞きましたが、そうなのでしょう。

保安院の発表が午後２時、ベントが午後３時（日経の記事では３時半になっていますが、ライブカメラの解析によると３時の時点で排気塔から煙が出ています。東京新聞１０月６日記事ご参照）、爆発したのが東電発表によると午後３時３６分。（たしか管首相の記者会見の真っ只中だったような。）

この後、３号機が２日後に爆発し、２号機と４号機が３号機の翌日に爆発し、炉心溶融はいつの間にかないことになり、せいぜい「損傷」に留まることになりました。１～３号機が炉心溶融していて、おそらく圧力容器から出ているだろう、とおおっぴらに認めたのは、やっと５月になってから。４月２９日に日本原子力技術協会最高顧問の石川迪夫さんがテレビでそのように発言なさり、結構うれしそうにイラストつきで説明なさった後のことです。

（私は個人的にはこの方に好感を持ちました。これは戦争なんだ、横っちょのこと（窒素だの水棺だの）やっていないで、とにかく原子炉がどうなっているのかを何としてでも調べて対処すべきだ、と言う見解にはまったく賛成。また、この方がテレビでこう発言なさったのを見て、ああこれは政府がメルトダウンを公式に認める布石だな、と思いましたがまさにその通りになりました。）

日本経済新聞３月１２日付け（午後３時３０分）記事：

経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後２時、東京電力の福島第一原発１号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。

保安院は同日午後３時半、圧力が高まって爆発による放射性物質の大量放出を防ぐため、格納容器内の減圧作業を実施した。圧力が「午後２時を境に急激に下がりはじめた」（保安院）という。

　周辺地域から検出された種類は、いずれも本来は金属容器で封じ込めている物質。炉心溶融で大量に放射性物質が出れば、被曝（ひばく）の被害が広がる恐れもある。

　保安院は今回の炉心溶融について「放射性物質の広がりを計算した結果、現時点では半径10キロを対象とする住民避難の範囲を変更する必要はないだろう」と話している。

　震災にあった１号機は、核燃料棒を冷やしていた水位が下がり、露出していたとの報告もあった。

燃料を包む金属容器は高温に耐えるとされる。溶けたとなれば、燃料周辺が相当の高温にさらされたとみられる。金属容器ばかりか原発の圧力容器や格納容器を溶かせば、放射性物質が外に漏れ出す。

　原発の運転中は、炉心で核燃料が核分裂を起こしている。発熱反応が連鎖し、冷却水を蒸気に変えてタービンを回し、発電している。

　冷却水があるうちは熱が一定に保たれるが、本来の水位が下がると燃料が生む熱の行き場が無くなる。最悪の事態では、原子炉の心臓部である炉心溶融が起きる。

　この事態を受け、保安院は自衛隊に給水支援を要請した。大量の水を使って熱を冷ますためだ。

　過去の大きな原子力災害も、炉心溶融が原因のものがあった。1979年には、米ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発にトラブルが発生。緊急炉心冷却装置が働かず、高温になった燃料が炉心を溶かす大事故につながった。

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やっぱり。岩手県のがれきを東京都で焼却処分する業者は例の東電の子会社

１０月１日付けのポストで、岩手県からの災害（放射性）がれきを処分する業者を東京都が公募している件に関して、「東京都内で１日１００トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物焼却処理業者は東京電力の子会社」、とお伝えしましたが、やはり、その会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社が燃えるがれきを扱うことになったそうです。

まず、企業名を出せないNHKニュースから。

１０月２０日付けNHKニュース：

東日本大震災で出た岩手県宮古市のがれきを、都内で処理することにしている東京都が、処理に当たる業者を選んだ結果、燃えるがれきについては、東京港にあるゴミの埋め立て処分場に隣接する、処理業者の施設で焼却されることになりました。

東京都は、東日本大震災の被災地で大量に出たがれきについて、被災地を支援するため、平成２６年３月までの２年半にわたって受け入れ、処理することを決めています。東京都はまず、岩手県宮古市で出たがれき１０００トンを、来月までに鉄道を使って都内に運び込む予定で、それに先立って、がれきの処理に当たる、都内の４つの業者を選びました。これらの業者は、がれきのうち、金属などの燃えないものについては細かく砕いたうえで、東京港にあるゴミの埋め立て処分場に埋めることにしています。一方、木くずなどの燃えるものについては、埋め立て処分場に隣接する産業廃棄物の処理業者の施設に持ち込んで焼却したうえで、最終的に埋め立て処分場に埋められることになりました。東京都は「がれきを処理する過程で、そのつど、放射線量や放射性物質を測り、安全性を確認しながら処理を進めていきたい」と話しています。

選ばれた４つの業者とは、東京都環境局の１０月１９日付け発表によると次の通り：

公募区分１　（建設混合廃棄物破砕処分）

番号	業者名称	所在地及び施設所在地
１	有明興業株式会社	所在地：江東区若洲二丁目８番２５号 施設所在地：同上
２	株式会社リサイクル・ピア	所在地：大田区城南島三丁目４番３号 施設所在地：同上
３	高俊興業株式会社	所在地：中野区新井一丁目１１番２号 施設所在地：大田区城南島三丁目２番１５号

公募区分２　（廃機械・機器類破砕処分）

番号	業者名称	所在地及び施設所在地
１	有明興業株式会社	所在地：江東区若洲二丁目８番２５号 施設所在地：同上
２	株式会社リーテム	所在地：千代田区外神田三丁目６番１０号 施設所在地：大田区城南島三丁目２番９号

そして、

『先行事業分から発生する可燃性廃棄物の焼却施設は、募集要領に示された要件を満たした焼却施設を選定することになっています。今回は、すべての処分業者が東京臨海リサイクルパワー株式会社（江東区青海三丁目地先）を選定しました。』

何しろ、募集要件を満たす焼却施設（一日１００トン以上の焼却能力を持つ施設）はここしかないんですから、ほかに選びようもありません。

この、東京電力、清水建設、その他計５社による出資の会社については、１０月１日のポストを再度ご参照ください。

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世界に冠たる日本政府の借金、国民一人当たり８万６千ドル、国内総生産比２００％でダントツ１位

英国の経済誌『エコノミスト』が、刻々と増え続ける世界の国家負債を地図にしています。リンク先のエコノミストのサイトで、マウスのポインターを地図上の国にあわせると、国別の負債総額、国民一人当たりの負債額、人口、国家負債の国内総生産（GDP)比、前年比の伸び率が表示されます。

エコノミスト誌によると、日本政府の負債総額はアメリカとほぼ同じ、人口はアメリカの約４割（で減少中）、国民一人当たりの負債額は何と

８万６２６２ドル、日本円で６百６３万円。

負債対国内総生産比は、２００％を超えています。つまり、政府の借金は国内総生産の２倍以上ある、ということです。

更にすごいのは、総額。日本だけで世界の全国家負債の約４分の１です。日本とアメリカを足すと世界の国家負債の半分をこの２国でまかなってしまうという、恐ろしい話です。

日本、アメリカ、そしてヨーロッパの Basket case、ギリシアを比較したスクリーンショットです。

この借金は、まず返せません。国が踏み倒すしかないでしょう。アメリカと違って、日本の国債はほとんど日本内で保有されていますから、踏み倒されて大損をするのも日本国民。（おまけにアメリカが踏み倒したら大量の米国国債を保有する日本は文字通り踏んだり蹴ったり。）

G20で誰に要求されたわけでもないのに日本政府の代表が消費税の５％引き上げを「公約」したとか。G20は日本が何をしようと別に関心も無いはずです。そんなことを承知で「公約」したのは、あくまでも日本国内向けのジェスチャー。「諸外国に約束したから、実行しないわけには行かない」、という筋書きでしょう。

それもこれも、国内総生産の２倍以上という返すあてもないとんでもない借金をかかえているおかげです。

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環境省の災害がれき受け入れ調査：ノーと言えない地方自治体。文字通り選択肢なし

もうご覧になった方も多いと思いますが、環境省ががれき引き受けの市町村名を公表しない方針、というのにはまだ続きがあったのでした。

この、市民の抗議をかわすかのような姑息な方針だけでもとんでもないことですが、今回（１０月７日付け）で環境省が全国の「関係都道府県廃棄物行政主管部」に送った事務連絡、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」には、受入検討状況を次のうち３つから選ぶようになっています。

A：既に受け入れを実施している
B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向けた検討を行っている

受け入れることが前提の選択肢しかないのです。

上記のリンクには、実際の書面をスキャンした画像もアップされています。ABCの選択肢の部分はこれ：

また、原則として地方公共団体の名前は出さない、と言うのはこれ：

また、住民がうるさいようだったら環境省から専門家を派遣してくださるそうです。

何としてでも放射性がれきを全国に、という、新たな政府の「国策」、環境省が強力に推進するようです。何としても原発を全国に、という「国策」は当面頓挫かもしれませんが、政府は新しいネタには困っていないようですね。

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茨城県下妻市、瓦がれきをチップ化、ガーデニングに

熱心なリサイクリング、時と場合を全く考慮していない模様。

文科省の放射能汚染マップでは下妻市はちょうど汚染を免れているかのようですが、同じように汚染を免れているはずの東京、神奈川などで高放射線量、高汚染の地域（単に地点に留まらず）が市民の計測によって発見され続けています。

下妻市は茨城県の西に突き出した格好になっている地域にありますが（下の地図の赤丸）、やはり汚染の無いはずの坂東市（下妻市の南）では、お茶から高濃度の放射性セシウム（生茶葉－乾燥した製茶ではありません－で８３０ベクレル）が検出されています。（今年５月、小学生に雨中の茶摘み学習をさせたところです。）

茶葉の高濃度セシウムは、やはり下妻市の南に位置する常総市からも検出されています。

瓦がれきチップ、建設資材となっているコンクリートがれきなどを下妻市が放射能測定したかどうかは記事では明記なし。

東京新聞茨城版１０月１５日付け記事：

下妻市は、東日本大震災で市に持ち込まれたがれきの瓦を砕いて「瓦チップ」に再資源化した。ガーデニングの資材などにも活用でき、市は「ごみ問題を考えてもらえれば」と市民に無料配布する。この取り組みは県内では初めてという。

　市生活環境課によると、市は地震発生直後の三月十四日から、旧千代川中学校跡地を災害廃棄物の仮置き場として、市民からがれきの搬入を受け入れた。八月末までにブロック塀、瓦など計六千百トンが持ち込まれた。

　瓦は当初、埋め立て処分する計画だったが「防災意識の継続になれば」と、リサイクルすることにした。

　これまで搬入された二千五百トンの瓦が破砕処理され、砂粒大から四センチの「瓦チップ」千二百六十トンに再資源化された。一方、コンクリートのブロック塀などのがれきは砕石処理し、農道などの建設資材に利用されている。がれき受け入れは、本年度いっぱい。

　市に協力して自宅前の庭に「瓦チップ」を敷き詰めた市嘱託職員鈴木栄さん（５６）は「雑草が生えなくていいし、見た目も落ち着いた雰囲気で気に入りました」と話す。市民への配布は二十日から。問い合わせは、市生活環境課＝電０２９６（４３）２１１１＝へ。　（原田拓哉）

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３月１２日の夜、浪江町に来た謎の防護服の男

「なんでこんな所にいるんだ！　頼む、逃げてくれ」

『防護服の男』と題された連載記事は、朝日新聞朝刊に数ヶ月にわたって掲載される予定の『プロメテウスの罠』シリーズ（前田基行記者取材）の第１部なのだそうです。私はこんな記事があることは知りませんでした。

まだお読みでない方、是非下記のリンクでお読みください。（薔薇、または陽だまりの猫ブログ）　全部で１１話あります。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/e623ea60d0c7288f4c4fd6f68c00f230

最初の記事は１０月３日付け、朝日新聞のデジタル版にも出ています。以下、１０月３日付朝日新聞より：

防護服の男（１）

　福島県浪江町の津島地区。東京電力福島第一原発から約３０キロ北西の山あいにある。

　原発事故から一夜明けた３月１２日、原発１０キロ圏内の海沿いの地域から、１万人の人たちが津島地区に逃れてきた。小中学校や公民館、寺だけでは足りず、人々は民家にも泊めてもらった。

　菅野（かんの）みずえ（５９）の家にも朝から次々と人がやってきて、夜には２５人になった。多くが親戚や知人だったが、見知らぬ人もいた。

　築１８０年の古民家を壊して新築した家だ。門構えが立派で、敷地は広い。２０畳の大部屋もある。避難者を受け入れるにはちょうどよかった。門の中は人々の車でいっぱいになった。

　「原発で何が起きたのか知らないが、ここまで来れば大丈夫だろう」。人々はとりあえずほっとした表情だった。

　みずえは２台の圧力鍋で米を７合ずつ炊き、晩飯は握り飯と豚汁だった。着の身着のままの避難者たちは大部屋に集まり、握り飯にかぶりついた。

　夕食の後、人々は自己紹介しあい、共同生活のルールを決めた。

　一、便器が詰まるのを避けるため、トイレットペーパーは横の段ボール箱に捨てる。

　一、炊事や配膳はみんなで手伝う。

　一、お互い遠慮するのはやめよう……。

　人々は菅野家の２部屋に分かれて寝ることになった。みずえは家にあるだけの布団を出した。

　そのころ、外に出たみずえは、家の前に白いワゴン車が止まっていることに気づいた。中には白の防護服を着た男が２人乗っており、みずえに向かって何か叫んだ。しかしよく聞き取れない。

　「何？　どうしたの？」

　みずえが尋ねた。

　「なんでこんな所にいるんだ！　頼む、逃げてくれ」

　みずえはびっくりした。

　「逃げろといっても……、ここは避難所ですから」

　車の２人がおりてきた。２人ともガスマスクを着けていた。

　「放射性物質が拡散しているんだ」。真剣な物言いで、切迫した雰囲気だ。

　家の前の道路は国道１１４号で、避難所に入りきれない人たちの車がびっしりと停車している。２人の男は、車から外に出た人たちにも「早く車の中に戻れ」と叫んでいた。

　２人の男は、そのまま福島市方面に走り去った。役場の支所に行くでもなく、掲示板に警告を張り出すでもなかった。

　政府は１０キロ圏外は安全だと言っていた。なのになぜ、あの２人は防護服を着て、ガスマスクまでしていたのだろう。だいたいあの人たちは誰なのか。

　みずえは疑問に思ったが、とにかく急いで家に戻り、避難者たちにそれを伝えた。（前田基行）

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(英語ブログにさっとやった英文翻訳（私訳）を出しています。ただいま（１）（２）（３）まで。随時出しますので、日本語を解さないお知り合いにもお勧めください。ここです。日本語も出してあります。）

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傑作アート！ 「お米は２０歳になってから」

kingo999さんの作です。

(H/T 東京茶とら猫）

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河北新報： 『複数産地のコシヒカリをブレンドすれば「国内産コシヒカリ１００％」の表記が可能』

「流通サイドにとっては福島産と明示しないで済む」とのこと。

なるほど。そういう手があったか。

割安感で外食産業などの業務用としての売れ行きは好いとか。

河北新報１０月１３日付け記事より：

福島米の放射性物質検査の結果、作付けのあった福島県内４８市町村でコメの出荷が解禁となった。しかし、放射能汚染に対する消費者の不安を拭い切れたとはいえず、販売苦戦は否めない。
　
ことしの福島産のコシヒカリは、これまで同程度の評価を受けた北関東産より６０キログラム当たり１０００～１５００円低い価格で取引されている。米価は全国的には上昇しており、福島米の価格低迷は市場の目の厳しさを物語る。

　特に販売不振になる可能性があるとみられているのが家庭向け。「福島の農家には申し訳ないが、ことしは福島米は一粒も扱わない」。従来、福島産のコシヒカリやひとめぼれを主力商品としてきた首都圏の米穀店はそう言い切る。

　店頭には栃木産や茨城産の新米コシヒカリが並ぶ。だが福島県に近い点がマイナス材料となり、売れ行きは振るわないという。「千葉産でさえ嫌がる客もいる。福島産では勝負にならない」と話す。

　生産、流通、消費の関係者が決定的なダメージになったと口をそろえるのが、予備検査で二本松市小浜のコメから暫定基準値と同じ１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題だ。

　「本検査で基準値を下回っても、いったん５００ベクレルが出た事実は消えない。二本松産、それが混じっているかもしれない福島産を買う消費者がどれだけいるだろうか」と福島県内の米穀業者は懸念する。

　一方、業務用は低価格が受けて引き合いが予想外に強まっている。複数産地のコシヒカリをブレンドすれば「国内産コシヒカリ１００％」の表記が可能となり、流通サイドにとっては福島産と明示しないで済むという。

　大手のコメ仲介業者は「福島米の品質の高さは業界では常識。それが今、日本一安い。検査も通っているから安全性もお墨付き。割安感があり、外食産業には魅力的だろう」と指摘する。

　本来の品質に見合った価格を付けられず、福島産を名乗ることをはばかる状況がいつまで続くのか。県内の農協幹部は「ことしは全量売り切ることが大事だ。ある程度、買いたたかれても仕方がない」と苦しい胸の内を明かす。

記事はまだ続きますが、福島の米はもともと業務用として人気があったものだそうですね。

「福島米は良質な割に手頃な価格で、もともと全体の出荷量の６～７割が業務用として出回っている。ことしは風評被害で割安感が増し、業務用の売れ行きは堅調だ。」

NHKのニュースによると、飲食店、学校給食などに積極的に売り込むそうです。（NHKニュースのビデオには福島県によるコメの調査風景がちらりと出てきます。お見逃しなく。）

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福島のコメ農家： 「離れて暮らす孫には『ほかで買ってくれ』と言うしかない」

キロ当たり１０４ベクレルの放射性セシウムがコメから検出された地区でコシヒカリを作る男性。孫にも、娘にも親戚にも、今年のコメは送らないそうです。

そんなおコメも、暫定基準値を下回ったので「安全」、ということで、一般消費者向けに、福島から出荷されます。消費者としては割り切れませんね。

放射線審議会が奉じるコーデックス委員会をベースにしたICRPの指針についてはポストをおだししてありますが、何しろ

• 共同体全体の経済にとって必要不可欠な地域産物を存続させるためにも、汚染基準を高めに定めてもよい

• 汚染された食品の販売に対して制限を課すことによる地域経済の混乱、消費者の選択や汚染されていない食品の提供による市場占有率の喪失は、線量低減に有益という観点から正当化されてはならない

なのですから、もうどんどん売りまくって当たり前、買わない消費者が攻撃されるでしょう。線量低減に有益でも汚染食品の販売を制限してはいけないんですから。

福島農家の「苦悩」についての朝日新聞記事（１０月１３日付け）：

コメ出荷ＯＫ

　コメの出荷が、作付けしている県内全市町村で認められた。ただ、消費者の不安は計り知れず、農家は打つ手を探しあぐねている。

　１２日夕、県の安全宣言を受け、ＪＡ福島五連の庄條徳一会長は「安堵（あんど）している。消費者の皆さんには安心して購入していただきたい」とコメントを出した。

　予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された二本松市・旧小浜町地区。同市の三保恵一市長は「今日まで緊張の連続だった。基準値を下回ったと聞き、ようやく安心できた」と顔をほころばせた。同時に、農家の間の値崩れを心配する声について、「販売に影響が出れば、ＪＡなどと連携しながら、東京電力への賠償請求も検討したい」と話した。風評被害を避けるため、引き続き国に対し、コメの全袋検査を求めていくという。

　基準を下回ったとはいえ、消費者の信用は得られるのか。県内の農家の表情は晴れない。

　本検査で１０４ベクレルを検出した福島市水原地区でコシヒカリを作る男性（６９）は「離れて暮らす孫には『ほかで買ってくれ』と言うしかない」と話した。

　毎年、札幌市の次女の一家に１年分のコメを送ってきた。ほかにも福島市内の親戚や知人ら十数人に送るのが慣例だったが、今年は難しいと考えている。

　半世紀にわたって、コメを作ってきた。できたコメは粒が大きく、食味がよいとの自負があった。「放射能の味がするわけでねえ。３０年後を考える必要はないし、自分たちは食べるよ。かえって長生きするかもしれん」。軽口のなかに無念さがにじんだ。

消費者の信用？　野菜も牛肉も果物も牛乳も、汚染が出ているものをこの７ヶ月売ってきたわけですから、今更信用を心配してもちょっと無理なような気はします。放射能汚染を心配する消費者は「風評被害を煽る」と攻撃されてきましたし。

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