Thursday, July 7, 2011

農水省:日本食を世界遺産に 原発事故の信頼回復図る

世界遺産に指定されれば食品から放射能がおそれいって抜けてくれるとでも思ってるんでしょうか、政府官僚の皆さんは。世界遺産になれば、外国が手放しで日本食品を買ってくれるとでも思っているんでしょうか。

ものいえば くちびるさむし なつのそら

もう日本は世界の笑いものです。

毎日新聞7月5日付け記事

農林水産省は5日、日本の食文化の世界無形文化遺産登録に向け、有識者による第1回検討会(会長・熊倉功夫静岡文化芸術大学長)を開いた。福島第1 原発事故で揺らぐ日本食の信頼を回復し、食材の輸出拡大や日本への観光誘致を図るのが狙い。検討会は報告書を10月に取りまとめ2013年11月の登録決 定を目指す。

 キッコーマンの茂木友三郎名誉会長や服部幸應・服部学園理事長らがメンバーを務める検討会では「世界が日本食に注目しているのは健康や美しさ」と いう意見が多数を占めた。そのため、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への登録申請は、会席料理など洗練された日本料理から一般的な和食も含めた内容にな りそうだ。

 世界無形文化遺産には日本の歌舞伎や能楽が登録されている。食文化の関連では「フランスの美食術」「メキシコの伝統料理」「地中海料理」が昨年11月に登録。「韓国の宮中料理」も今年11月をめどに登録される見通しだ。

 ユネスコは国や民間が実施する食文化保護の活動も審査する。フランスはサルコジ大統領自身が登録に力を入れていたとされており、検討会では政府の取り組みのほか、国内世論の喚起なども課題にする。

 福島第1原発事故で世界の約40カ国・地域が日本からの食品輸入の規制を強化。中には過剰規制と言えるものもあり、政府はこれまでも国際会議などの機会を利用し、日本食の安全性に理解を求めている。

毎日新聞は他の大手よりはややましですが、それでも上の記事は単に政府の広報担当と化しています。「中には過剰規制と言えるものもあり」とか言っていますが、具体的な例を示すわけでもなく、政府の広報からもらった資料の丸写しでしょう。

地方紙では京都新聞がこの狂気の沙汰の背景をもう少し詳しく記事にしています。京都知事が6月に文化庁に要請したんだそうです。それに、食品産業界がこぞって政府に要請したようです。

日本の食文化の世界無形文化遺産登録に向け、国が動きだした。農林水産省は5日、初の検討会を開催し、京都の関係者も出席して活発に議論した。同省は登録 すべき内容を10月にまとめて国内手続きに入り、2012年3月には国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請し、早ければ翌13年秋の登録を目指したいと している。

 東日本大震災による福島第1原発事故で日本の食や農産物の信頼が揺らぐ中、あらためて日本食の価値を発信するのが目的。食分野での世界無形文化遺産は昨 年、「フランスの美食術」、「地中海料理」、「メキシコの伝統料理」が登録されており、今秋には「韓国の宮中料理」も登録される見通しだ。

 検討会の開催は、今年6月に日本料理の登録支援を求めた山田啓二京都府知事の文化庁への働き掛けも、きっかけの一つになったという。

 初会合では、登録基準や先行事例を確認し▽豊かな自然に基づく食文化▽「ハレ」の場としての食文化-という二つのたたき台をもとに、登録すべき内容をどのように詰めていくか、委員たちが意見交換した。

 伏見の蔵元で、日本酒造組合中央会の増田徳兵衛海外戦略委員会委員長は、食と酒のつながりや海外での日本酒への関心の高まりを指摘。日本フードサービス協会の佐竹力総会長は「日本食と日本料理の定義をはっきりすべきだ」と述べた。

 かねて日本料理の登録を訴えてきた日本料理アカデミーの村田吉弘理事長は、会議後「ようやく第一歩」と話していた。

「豊かな自然に基づく食文化」。福島の現実を見ては、もう哂うしかない。

もし本当にそう思っているなら、その「豊かな自然」を取り戻すのが最優先ではないかと思いますが、それには莫大な費用がかかる、それより安上がりな世界遺産認定を目指そう、ということでしょうか。会合にご出席の方々は食品関連産業の偉い方々のようですが、ここでもやはり、政府・農林水産省は業界の味方なんですね。政府・経済産業省が原子力業界の味方なように。業界のためなら何でもするけど、放射能測定はやらない。

それとも、農林省と業界の方々は食材と放射能の融合した新たな日本食文化の創造でも考えているんでしょうか?(少量の放射能が付いた食品にはプレミアが付く、というお医者さんもいるくらいですから。)まあ冗談ですが、いずれにせよ、まともな世界ではありません。

2 comments:

  1. ブログ読者の皆様

    農水省の問合せ・抗議の窓口はこちらです

    https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/d1ca.html

    大臣官房政策課
    担当者:北川、井上、藤谷
    代表:03-3502-8111(内線3088)
    ダイヤルイン:03-3502-6565
    FAX:03-3508-4080

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  2. いつも貴重な情報をありがとうございます。突然こちらにブログのリンクを貼らせていただくことをお許し下さい。有志で昨夜作りました。どうぞ宜しくお願い致します。 

    【拡散希望】7/10(日)に岡山県津山市で反原発デモがあります!少しでいいからやってみよう!
    あなたの勇気が未来を救う!デモの情報を岡山のお知り合いやフォロワーに拡散お願いいたします。
    http://gennpatyu.cocolog-nifty.com/blog/

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