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福島県知事が「脱原発」を言い出したときに、フーン、これは新たな目処が付いたか、と思っていましたが、やっぱり？
読売新聞によると、政府の復興基本方針で、政府系研究機関が大挙して福島県へ、とのこと。（いっそ官邸も国会も霞ヶ関も移したらどうですかね。東電本店も。）
既に１千億円の研究費を引っさげて、世界一の被曝研究をすべく山下「１００ミリシーベルトまで大丈夫」俊一教授が福島医科大にいらっしゃいますし、また世界に冠たる放射能汚染除染技術などを共同研究・開発するために、福島大学と日本原子力研究開発機構が協定を既に結んでいます。日本原研と言えば、敦賀の高速増殖炉もんじゅで有名（というか悪名）ですね。
国の機関が大挙して福島入りするのは、福島県の土地、水、空気、人、動物、作物、森や山全てを実験場にして、国の後押しで世界に推進する新たな技術を作り出すためではないか、と思わせるような記事です。当然、大手重電、重機メーカー、電力会社、大手製薬会社などからの資金的、人的バックアップが不可欠です。結局、原子力を推進してきた政府・産業界の「挙国体制」が、原子力事故の後始末まで含めたトータルパッケージを生み出そうとしているだけなのでしょうか。
（そういえば２００９年に楢葉町が核燃料の最終処分場候補地に名乗りを上げていたんですね。モンゴルに行くまでもなく、最終処分場まで含めた原発売り込みトータルパッケージが出来ます。）
読売新聞７月２７日（03時03分）付け記事：
東日本大震災の復興に向け、政府が今月末に取りまとめる復興基本方針の最終案が２６日、明らかになった。
原発被害に苦しむ福島県に、医療や再生可能エネルギーにかかわる研究開発の拠点を整備し、政府系研究機関の関連部門の進出を進めることで復興を後押しする考えを打ち出した。住宅の再建が難しい被災者には、低家賃の「災害公営住宅」を提供することも盛り込んだ。政府は２９日にも復興対策本部を開き、方針を正式決定する。
最終案では、原子力災害の復旧・復興について「国が責任を持って対応する」と明記。放射性物質に汚染された土壌の除染や災害廃棄物の最終処分については、「必要な措置を講じる」とした。また、福島県に「世界をリードする医薬品・医療機器の研究開発拠点」や「再生可能エネルギーの世界最先端の研究拠点」を整備し、関連産業の集積を目指す考えを示した。自宅を失った被災者には「災害公営住宅」を提供し、希望する入居者には将来的に売却する構想も盛り込んだ。
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