東京都、宮城県女川町のがれきを２３区と多摩地域の清掃工場で焼却予定

１１月１５日付けのブログで、私はこう書きました：

『もう一点は、なぜ特別区の区長の集まりを通すのか？宮古市のがれき処理では、都が業者４社を公募、その業者が可燃ごみを焼却する業者として「自主的」に（１つしかない選択肢から）選んだのが東電の子会社の東京臨海リサイクルパワーでした。女川町のがれき受け入れについて２３区の区長に諮っている、ということは、まさか２３区に送られて区の一般ごみまたは産業廃棄物焼却炉で焼却させるつもりでは、と勘ぐってしまいます。』

勘ぐりではありませんでした。我ながら優れた洞察。（って、だれでも脳細胞を使えば分かるか。ああすいません、どうも皮肉な気分なもので。）

実際、東京都は来月上旬から女川町の放射能を含むがれきを受け入れ、それを２３区、多摩地域の自治体の清掃工場で焼却し、東京湾に埋め立てるのだそうです。

NHKかぶんさんのツイート：

【明日に向けて・１】宮城県女川町のがれき１０万トンを東京２３区と多摩地域の自治体が来月上旬から再来年３月にかけて都内に運び込んでおよそ１０万トンを処理する ことになりました。各自治体が運営する清掃工場で焼却処理したあと、出た灰は東京港にある都の埋め立て処分場に埋め立てます（１１／２４）

住民にも通さず、議会も通さず、清掃工場で放射性である可能性のあるがれきを燃やす。

東京都環境局の１１月２４日付けの発表は、これです。もうタイトルからして馬鹿にしてますよ。（以下全文コピー）

「宮城県の災害廃棄物の処理を受け入れます」

平成23年11月24日
環境局

　本日、宮城県女川町の災害廃棄物が、都内の清掃工場において円滑に処理できるよう相互に協力することを目的とした基本合意を特別区長会、東京都市長会、女川町、宮城県及び東京都で締結しました。
　また、宮城県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の３者で「災害廃棄物の処理基本協定」を締結し、宮城県から東日本大震災に伴う災害廃棄物（宮城県女川町の可燃性廃棄物）を受け入れることとしましたのでお知らせします。

１　基本合意の締結

　特別区長会と東京都市長会は、宮城県女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場において受け入れるに当たり、円滑に処理できるよう相互に協力することを目的とした基本合意を女川町、宮城県及び東京都と締結しました。

２　処理協定の概要

　宮城県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の３者で「災害廃棄物の処理基本協定」を締結し、宮城県から東日本大震災に伴う災害廃棄物を受け入れることとしました。

• 目的
  復旧・復興対策を迅速かつ円滑に遂行するため、災害廃棄物を適正処理
• 処理
  災害廃棄物の種類、数量等は、別途、その都度定める。
• 経費負担
  災害廃棄物の処理経費は、宮城県が負担する。
• 協定期間
  平成２３年１１月２４日から平成２６年３月３１日まで

３　宮城県から処理を依頼される災害廃棄物について

搬出場所	宮城県女川町石浜（女川町災害廃棄物破砕選別場）
災害廃棄物の種類、量	可燃性廃棄物（木くず等）	約100,000トン
搬出期間（予定）	平成23年12月から平成25年3月まで
運搬方法	鉄道貨物輸送
処分方法	主に都内清掃工場で焼却処分

４　今後のスケジュール

• 試験焼却に係る住民説明　１２月上旬
• 都内清掃工場での試験焼却　１２月中旬
• 試験焼却結果評価公表　１月下旬
• 住民への説明・受入開始　２月以降

※鉄道貨物輸送の際は一部、川崎市から借用する廃棄物輸送用コンテナを使用します。

※別紙１　宮城県による災害廃棄物等の放射能測定結果
※別紙２　災害廃棄物の受入処理にあたっての環境対策（宮城県女川町）（ＰＤＦ形式：８４ＫＢ）

問い合わせ先 環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課 　電話　０３－５３８８－３５８１

〔参考資料〕

東京都災害廃棄物受入処理の全体スキーム

１　概要

　災害復興に向け、被災地（県）、東京都及び財団法人東京都環境整備公社（以下「公社」という。）が災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、被災地 の災害廃棄物を都内（首都圏）に運搬し、都内自治体や民間事業者が協力して破砕・焼却等の処理を円滑に行えるシステムを構築する。

災害廃棄物受入予定量

　平成２５年度までの３箇年度　約５０万トンを予定

• 災害廃棄物の種類
  可燃性廃棄物（木くず等）、廃畳、混合廃棄物、焼却灰
• 処理方法
  リサイクル、破砕、焼却、埋立

事業スキーム

　（平成２３年の公社への運転資金貸付　約７０億円、３年間で約２８０億円の予定）

２　事業スキームのメリット

処理自治体側（都内自治体等）

• 災害廃棄物の性状や安全性の現地確認、受入基準に適した処理先を公社が調整
• 国の補助金を待たず、処理費用の迅速な支払いが可能
• 被災自治体への処理費用請求手続きを公社が対応

被災自治体側（岩手県及び宮城県）

• 被災地から中間処理施設、最終処分場までの全ての工程を一貫して委託可能
• 船舶や鉄道貨物などによる大量輸送により、迅速かつ効率的な運搬ができる。

この石原知事を党首として新党をつくろうという動きがあるそうです。ここまで馬鹿にされて、多くの都民、日本国民はそれでも毎日何もなかったかのように過ごす。たいしたものです。

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